サンフランシスコに本部を持つ米国の環境NGO RAINFOREST ACTION NETWORKの日本代表部です

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プレスリリース:新報告書「森林&人権方針ランキング2023」発表〜ユニリーバがトップ、P&G最下位、日清食品は改善するも取り組み遅れ〜 (2023/11/17)

大手消費財企業、森林破壊と人権侵害防止を公約するも阻止できず〜グローバル消費財企業10社の森林及び人権方針を評価〜

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、日本代表部:東京都渋谷区、以下RAN)は、本日17日、新報告書「キープ・フォレスト・スタンディング:森林&人権方針ランキング2023」(注1)を発表しました。

                 

本報告書は、熱帯林地域で森林破壊と人権侵害のリスクが高い産品に関与している大手消費財企業10社を対象に(注2)、各社の方針と実施計画を森林と人権の二分野で評価・分析するものです。サプライチェーンでの森林破壊と人権侵害を阻止するための取り組みを詳細な基準で比較評価した結果、ユニリーバが「C」評価で最も高く、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)が最下位でした。日本からは花王が「D」、日清食品ホールディングスは5段階で最低ランクの「不可」でした。報告書は、10社全社がこの重要な問題への取り組みについて「A」評価を得るには程遠く、欧州連合の森林破壊防止法(EUDR)のような新規制の要件を満たす目処も立っていないと結論づけました。これは銀行や投資家を重大なリスクにさらすことになります。

本ランキングは、大手グローバル消費財企業10社を対象に、サプライチェーン(供給網)における森林破壊と権利侵害を阻止するための取り組みについて比較評価するものです。各社の企業方針について森林と人権分野の12項目を24点満点で評価しています。合計得点に合わせてA(21〜24点)、B(17〜20点)、C(12〜16点)、D(6〜11点)、不可(0〜5点)で評価しました。本報告書は、パーム油、紙パルプ、大豆、牛肉、カカオ、木材製品など、森林を破壊するリスクのある産品(森林リスク産品)のセクターにおける傾向と動向を分析し、2020年から毎年発表しています。10社のランキングの詳細は以下の通りです。

*Y=ありor全て(2点)、P=一部(1点)、N=なし(0点)

【森林&人権方針ランキング2023】概要

■調査期間:2023年8月~11月

■調査対象者:大手消費財企業(10社):日清食品、花王、ネスレ、ペプシコ、プロクター&ギャンブル、ユニリーバ、コルゲート・パーモリーブ、フェレロ、モンデリーズ、マース

■調査方法:各社の環境及び人権に関する方針を調査・分析(ウェブサイトなどで公開されている最新版)、各社へのヒアリング

■主な森林・人権方針の評価項目(全12項目、各2点)

*2点:方針あり/ 全体に採用、1点:一部に採用、0点:方針・計画なし

  • 「森林減少禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止」(NDPE)方針・適用範囲:パーム油や紙パルプなど森林リスク産品事業の生産・投融資に欠かせない国際基準(注3)。特に、個別産品だけではなく森林リスク産品全般への適用、供給業者の企業グループ全体への適用を重視。
  • 「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)原則」の実施:先住民族および地域コミュニティの権利尊重(注4)
  • 人権擁護者への暴力や脅迫への「ゼロトレランス」(不容認)方針の有無(注5)
  • サプライチェーンの透明性:EUDR要件(注6)である、原料生産地までのフルトレーサビリティ達成の取り組みも含む(2023年版から追加)
  • 森林フットプリントの開示(注7)、など

■全体の評価・傾向

  • 取り組みが最も遅れていると評価された「不可企業」は日清食品、フェレロ、モンデリーズ、P&Gでした。P&Gは森林リスク産品セクターの横断的方針を公表した際に森林保護の要件を弱体化し、実質的に後退しました。
  • 中位グループではネスレ、ペプシコ、花王、コルゲート・パーモリーブに若干の進歩が見られましたが、マースはほぼ停滞しました。
  • ネスレ、マース、フェレロは自社サプライチェーンが「100%森林破壊フリー」(森林破壊のない)であると宣言していますが、第三者による独立検証された証拠を開示していなく、注意が必要です。
  • 「サプライチェーンの透明性」項目で得点を獲得した企業はありませんでした。これは大手消費財企業とその供給業社がEUDRの要件である「森林破壊のない製品であること」を確認する目処が立っていないことを示唆しています。

■日本企業の評価

  • 総合点は日清食品が不可(5点)で、花王はD(8点)でした。
  • 両社とも「NDPE方針」を既に採用し、2点の評価を得ています。
  • 「NDPE適用の範囲」については、花王は森林リスク産品全般の供給業者とその企業グループ全体も適用対象としていることが確認できたため、評価を2点に上げました。一方、日清食品グループ調達方針の環境分野にNDPE支持を記載していますが、NDPE主要項目が明記されているのはパーム油事業のみで森林リスク産品全般ではありません。また、供給業者にNDPEの採用を義務化していなく、供給業者の企業グループ全体も適用範囲に含んでいないことから、昨年と同じく得点はありませんでした。
  • 「森林フットプリントの開示」については、日清食品花王も実施を表明したことで1点を得ていますが、まだ開示はされていません。
  • 「強固なモニタリングとデューデリジェンス」で、花王は森林破壊リスクの高い地域と供給業者事業のモニタリング方法を開示して評価を改善し、1点を獲得しました。
  • 「問題企業の責任追及」では、日清食品は6月に「苦情処理リスト」を公開し、違法パーム油生産農園との取引停止を公表して1点を得ました。花王は小規模農家生産者を対象とした苦情処理メカニズムはありますが、大規模農園・植林企業などを対象としたリストはなく得点はありませんでした。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表の川上豊幸は「花王は方針強化を続け、10社中、中位グループの『D』評価を得ました。花王が直接調達していない産品であっても、供給業者とそのグループ企業全体が調達している全ての森林リスク産品を適用範囲として、NDPE方針の採用を義務付けるという点で評価を得ました。また、リスクの高い地域での森林破壊のモニタリング手法を開示したことで、花王の対応状況を確認することができるようになりました」と述べました。

続けて「一方、日清食品は3年連続で『不可』評価でした。苦情処理リストを公開したのは一歩前進です。しかし、NDPE方針が森林リスク産品全般に適用されず、パーム油に限定されたままです。またNDPE方針の採用を供給業者に義務化していません。そして持続可能なパーム油のみを2030年までに調達すると約束していますが、EUの新規制である森林破壊防止法(EUDR)は2024年末から施行され、域内で販売される製品には森林破壊のないことを確認した文書が要求されます。日清食品の目標は国際的に見劣りします」と指摘しました。

「キープ・フォレスト・スタンディング:森林と森の民の人権を守ろう」キャンペーンは2020年4月の開始以来、評価分析を毎年実施し、今年で4回目の発表となります。地域のコミュニティやNGOとともにキャンペーンを展開し、消費者とともに消費財企業と銀行に働きかけてきました。現在、評価対象企業10社をはじめとする消費財企業や金融機関、パーム油大手の大半がNDPE方針を採用しています(注8)。しかし、消費財企業がNDPE方針を採用する多くの場合、原材料に使用する全ての森林リスク産品には適用されず、調達先など取引先の企業グループ全体にも適用されていません。つまり、パーム油など個別の産品でNDPE方針を策定しても、他の産品生産や企業グループ他社で森林破壊や搾取を起こしていれば、森林破壊や人権侵害への関与を禁止したことにはならず、大きな抜け穴が残ります。

多くの消費財企業は、原材料を供給するコングロマリット(複合企業)の一部門が方針に違反していることを知りながら、同じ親会社の別の部門と取引をしています。今回の方針評価を参考に、各消費財企業が森林破壊や人権侵害を助長しない努力をどの程度進めているか、消費者や金融機関、投資家は知ることができます。RANはさらなる森林破壊と人権侵害を防ぐために、大手複合企業のアグリビジネス企業と林業企業に対して大きな影響力をもつ消費財企業に、実質的な行動を早急に取るよう要求を続けます。

 

別紙「森林&人権方針ランキング2023」説明資料

RAN「キープ・フォレスト・スタンディング:森林&人権方針ランキング」は、世界の大手消費財企業が自社の事業活動から森林破壊や人権侵害を排除するために行っている取り組みについて評価するとともに、進捗状況の概要を報告しています。市民社会は大手多国籍消費財企業に働きかけ、自社のサプライチェーンを変革するという約束を取り付けてきました。しかし実際には、森林破壊と、最前線で土地を守る人々への暴力は世界的に増加傾向にあり、消費財企業は依然として森林破壊や権利侵害から利益を得ています。

こうした憂慮すべき傾向は、大手消費財企業が公に掲げる美辞麗句と、破壊的な影響との隔たりをいまだに埋められていないことを示しています。消費財企業の不十分な方策の結果、供給業者に実質的に従来通りのビジネスの継続を許し、それによって破壊的な影響が引き起こされています。従来通りのビジネス慣行は、世界で最後に残された原生林景観や、長きにわたって森林と生物多様性を守り、管理してきた先住民族の領域へと企業が進出する結果を生んでいます。

日本企業各社の点数と評価概要、改善点(24点満点、昨年版は20点満点)

  • 日清食品(不可:5点、昨年:20点満点で4点): P&G、モンデリーズ、フェレロと並び、今年も「不可」評価だった。9月にグループの調達方針を改定し、それまではグループ全体の調達方針の前文にNDPEを支持と記載していたが、「地球・環境」セクションにもNDPEを支持と明記した。また同「人権の尊重」セクションにはFPICの支持も明記した。しかしこの改定ではNDPEの「支持」にとどまり、全ての供給業者への要求事項としていなく、進歩の機会を逸した。一方、6月に「苦情処理リスト」を初めて開示し、RANの指摘に対処する形で、環境・社会面で問題視されてきたパーム油企業との取引停止などの対応状況を公表した。日本事業向けの農園までのパーム油供給業者リストの開示について改善したと言える。持続可能なパーム油100%調達を2030年までに達成するという目標は大幅な前倒しが必要。
  • 花王(D:8点、昨年:20点満点で6点):継続して調達方針を改定して「自然生態系の転換や劣化の禁止」を追加し、NDPE方針が全ての森林リスク産品に関して「企業グループ」全体に適用されることを明確にしている。「企業グループ(Corporate group)」の定義は、アカウンタビリティ・フレ ームワーク・イニシアチブ(AFi)が定めた、信頼できる「企業グループ」の定義に基づいている。重視される点は、森林リスク産品の全てのサプライチェーンにおいて、取引先の企業グループ全体に対してNDPE方針が適用され、実施されることを確保することである。花王はまた、供給業者の事業における森林破壊リスクを特定するために使用しているモニタリング手法の概要も開示した。花王は小規模農家の生産者を対象とした苦情処理メカニズム/リストを持っているが、大規模農園・植林企業、加工工場、直接供給業者を対象としたリストはない。

概要:方針と実施計画の分析

今回の調査結果では、消費財企業10社全てが、業界標準の枠組みであるNDPE方針に名目上は取り組んでいるものの、多くの場合、原材料に使用する全ての森林リスク産品には適用していないことも示しています(表)。また、全ての森林リスク産品サプライチェーンにおいて森林破壊、自然生態系の転換、人権侵害を撲滅する期限を設定している企業は一社もありませんでした。本報告書は、各社が自社サプライチェーンの浄化を何年も前から約束しているにもかかわらず、実際には供給業社に従来通りのやり方(ビジネス・アズ・ユージュアル)の継続を許し、その結果、世界で最後に残された原生林景観や先住民族の領域へ企業が進出していることを明らかにしています。

NDPE方針

本報告書では、消費財企業が原材料調達を通じて森林と人々に与えている影響全体に真に対処するためには以下の3点の両方が必要だと強調しています。

  • 産品横断的アプローチ:各種森林リスク産品全てに森林・人権方針を適用すること
  • 企業グループ横断的アプローチ:取引先企業が属する・関連する企業グループ全体が森林・人権方針を遵守することを取引の要件とすること
  • 方針の完全実施と遵守の独立検証を達成する野心的な期限付き目標を設定すること

多くの消費財企業は、コングロマリット(複合企業)の一部門が方針に違反していることを知りながらも、同じ親会社の別の部門と取引をしています。この「ずれ」は、大手グローバル消費財企業に製品原料を供給する複合企業が、シャドーカンパニー(陰の企業)や記録に残らない事業を多用して改革を行ったように見せかけながら、従来通りのビジネス手法で事業を行い、責任逃れに成功していることが主な原因です。

表「消費財企業各社の調達する森林リスク産品と、実際のNDPE方針適用範囲の比較」(報告書より)

EUDRについて

欧州連合(EU)で「森林破壊フリー製品に関する規則」(EUDR:通称「森林破壊防止法」)が可決され、その施行日は間近(2024年12月末)に迫っています。これは、森林リスク産品の世界における大きな進展であり、本ランキングで対象とした消費財企業全社に大きな影響を与えることになります。EUDRは森林破壊防止のためのデューディリジェンスを義務化するもので、EUに畜牛、カカオ、大豆、パーム油、コーヒー、ゴム、木材製品を輸入する全ての企業に対して、販売する製品に使用されている産品を厳密な生産地まで遡って追跡することを義務付けるものです。しかし今回の調査結果では、「サプライチェーンの透明性」項目(森林リスク産品のサプライチェー ンにおける直接・間接供給業者を公開し、調達する全原材料の完全なトレーサビリティ達成に向けた取り組みを進めること)で得点を獲得した企業はなく、大手グローバル消費財企業とその供給業社がこの新規制の要件を満たせないであろうことを示唆しています。

景観保護イニシアティブへの投資

希望を持てる動きとして、多くの企業が景観保全関連の取り組みへの投資を増やしていることが挙げられます。取り組みには数千の小規模農家が参加したり、森林の保護や回復に関わるものもあります。ユニリーバとペプシコはその分野の先行企業で、インドネシアのアチェ州と北スマトラ州の政府とともに「管轄アプローチ」を初期段階から開発しています。両州には、世界的に重要な熱帯低地林である「ルーセル・エコシステム」があります。しかし本報告書では、このような保護プログラムは有望ではあるものの、変化の規模は十分な速度で起きておらず、世界的に重要なインドネシアの熱帯林「ルーセル・エコシステム」で森林破壊が今も続いていると警告しています(注9)。

 

注1)新報告書「キープ・フォレスト・スタンディング:森林&人権方針ランキング2023」

方法論

「キープ・フォレスト・スタンディング:森林と森の民の人権を守ろう」は、RANが2020年4月から展開しているキャンペーンです。熱帯林破壊と人権侵害を助長している最も影響力のある上記の消費財企業・銀行に実際の行動を起こすよう要求しています:www.ran.org/kfs-scorecard-jp/

注2)消費財企業(10社):日清食品、花王、ネスレ、ペプシコ、プロクター&ギャンブル、ユニリーバ、コルゲート・パーモリーブ、フェレロ、モンデリーズ、マース

*10社全社が全容を報告している唯一の産品であるパーム油を例にとると、10社合計で約230万トンのパーム油と、約140万トンのパーム核油およびその派生物を購入している(2022年)。パーム油世界市場の約3%、パーム核油世界市場の約17%に相当する(報告書より)。

注3)NDPEはNo Deforestation、No Peat、No Exploitationの略。森林減少や劣化に対しての保護(炭素貯留力の高い<High Carbon Stock:HSC>森林の保護、保護価値の高い<HCV: High Conservation Value>地域の保護)、泥炭地の保護(深さを問わず)、人権尊重、火入れの禁止といった要素を含む方針を公表している企業は「あり」の評価を得る。

*参考:「『森林破壊禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止』(NDPE)方針とは?」ブリーフィングペーパー

注4)「FPIC」(エフピック)とは Free, Prior and Informed Consentの略。先住民族と地域コミュニティが所有・利用してきた慣習地に影響を与える開発に対して、事前に十分な情報を得た上で、自由意志によって同意する、または拒否する権利のことをいう。

注5)「ゼロトレランス・イニシアティブ」ウェブサイト

注6)EUの「森林破壊フリー製品に関する規則」(EUDR:通称「森林破壊防止法」):EU域内で販売される製品は生産地までのトレーサビリティの確認と、森林破壊等との関連有無を確認する「デューデリジェンス」の公表が義務化される。森林破壊と人権侵害の有無のリスク評価や確認も含め、グローバル企業は同法への対応が迫られる。

注7)「森林フットプリント」とは、森林を犠牲にして生産される「森林リスク産品」の消費財企業の利用や、銀行による資金提供によって影響を与えた森林と泥炭地の総面積をいう(影響を与える可能性がある面積も含む)。消費財企業と銀行の森林フットプリントには、供給業者や投融資先企業が取引期間中に関与した森林および泥炭地の破壊地域、さらに供給業者や投融資先企業全ての森林リスク産品のグローバルサプライチェーンと原料調達地でリスクが残る地域も含まれる。森林および泥炭地が先住民族や地域コミュニティに管理されてきた土地にある場合は、その先住民族と地域コミュニティの権利への影響も含む。

注8)チェーン・リアクション・リサーチ、 “NDPE Policies Cover 83% of Palm Oil Refineries; Implementation at 78%.” (仮訳:NDPE方針、パーム油精製工場の83%をカバーするも実施率は78%)、2020年4月28日

注9)RANブログ「インドネシア違法パーム油『炭素爆弾スキャンダル』続報〜『ルーセル・エコシステム』の野生生物保護区で森林破壊の新証拠〜」、2023年11月7日(英語版9月18日発表)

レインフォレスト・アクション・ネットーク(RAN)は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
コミュニケーション:関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

ブログ:インドネシア違法パーム油「炭素爆弾スキャンダル」続報〜「ルーセル・エコシステム」の野生生物保護区で森林破壊の新証拠〜(2023/11/7)

消費財企業、泥炭地破壊禁止を約束するもオランウータン生息地で徹底できず

*本記事は、英文”RAN Reveals Fresh Evidence of Illegal Rainforest Destruction for Palm Oil in Leuser Ecosystem”(2023年9月18日)の和訳に説明を一部追加したものです。

炭素爆弾」と呼ばれる泥炭林破壊

レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)は2022年9月、米ニューヨークでの「気候週間」開催に合わせて調査報告書『炭素爆弾スキャンダル』を発表した。報告書では、大手グローバル消費財企業が、インドネシアの「ルーセル・エコシステム」内にある、国の保護区である「ラワ・シンキル野生生物保護区」で違法に生産されたパーム油を調達していることが明らかになった。

報告書発表から1年、RANの現地調査は再び、同保護区内で泥炭林の違法破壊が進行・拡大している新たな証拠を集めた。破壊されている地域は炭素が豊富な泥炭湿地で、世界的に重要な生物多様性のホットスポットである。一帯はオランウータンの生息密度が世界で最も高く、​​「世界のオランウータンの首都」と呼ばれている。

泥炭地の生態系は、地球上で最も効果的に自然の炭素隔離を行う陸上景観である。一方で、熱帯の泥炭湿地林は炭素を多く含み、一度水を抜かれて皆伐されると、長期にわたって膨大な量の二酸化炭素を大気中に放出する。泥炭湿地にアブラヤシ農園を開発する際は、水路を造成して排水する必要がある。泥炭地開発は「炭素爆弾」と呼ばれ、生態系と気候変動において重大なリスクである。

新たな「炭素爆弾スキャンダル」

新たな衛星画像と空中から撮影した映像によると、2022年の調査で9km長さだった水路は増え、2023年には少なくとも26kmおよぶ新しい水路が掘られている。この新規水路開発の増加は、保護区内の森林損失の増加を示す憂慮すべきデータと一致している。インドネシアの原生林のほとんどでは森林消失が減少傾向にあるが、ここでは逆のことが起きている。

水路を使って泥炭地から排水を行う破壊的行為の原因となっているのは、パーム油の生産である。このように生産されたパーム油は、消費財企業は、森林や泥炭地の破壊を禁止することを方針などで公に約束しているにもかかわらず、最終的には食品や日用品などのグローバル消費財企業各社のサプライチェーン(供給網)に供給されている。このような抜け穴は、保護区周辺にある搾油工場のネットワークが、トレーサビリティ(原材料の追跡可能性)やコンプライアンス(法令や方針遵守)のシステムを十分に整備していないことに起因している。

大手消費財企業は泥炭地での大規模アブラヤシ農園(プランテーション)の新規開発を2015年12月31日の「カットオフ日」   (*)以降、禁止している。それから8年近くが経つが、スマトラ島で最も重要な泥炭湿地地域での新規開発を止めることはできていない。同湿地林は、絶滅の危機に瀕しているスマトラオランウータンの生息密度が世界で最も高いことで知られている。*訳註:これ以降の違反は是正措置や回復措置を要する。

2023年もニューヨークで「気候週間」が開催された。期間中、世界最大手の消費財企業各社は「気候への影響に対処し、自社サプライチェーンにおける森林や泥炭地の破壊をなくす」と主張したが、それを単純に信用することはできない。巨大な炭素貯蔵庫であり、世界のオランウータンの「首都」でもある「ラワ・シンキル野生生物保護区」の原生林破壊が、同企業らのモニタリング下でも続いているのは極めて明白であるからだ

「ラワ・シンキル野生生物保護区」における違法排水路開発(上空からの映像)

 

縮小する保護区の境界線

最新の調査結果でRANは、既得権益を持つ地元の有力者たちが、保護区の境界線を縮小するようインドネシア政府を説得するために、保護区内の破壊を急ピッチで進めていることを示していると訴えている。我々は、保護区の境界線を変更して、最近皆伐された地域や既存の大規模違法アブラヤシ農園を保護区から再び外すよう、インドネシア環境林業大臣 を説得する企てが進行中であることを承知している。この企ては、前述の『炭素爆弾スキャンダル』報告書で違法パーム油を消費財企業に供給していることを暴露された  地元実業家のMahmudin氏 が、その後に行った約束(違法農園を保護区に戻し、回復させること)を反故にしたことからも明らかである。

以下の画像は、新規水路開発によって破壊が進んでいる「ラワ・シンキル野生生物保護区」内の森林地域で、RANの調査で上空から最近撮影されたものである。同保護区内の新規水路開発の大部分は、南アチェ県  Ie Meudama村の北側の地域に集中している。この村は、『炭素爆弾スキャンダル』報告書で、Mahmudin氏の農園で違法に生産・収穫されたアブラヤシ果房の集積場所として名前が挙げられている。

「ラワ・シンキル野生生物保護区」内にあるLe Meudama村の北側の地域では、新たな違法大規模アブラヤシ農園の開拓に向けて、かなりの森林が伐採されている。

コンシューマー・グッズ・フォーラムと日清食品などの消費財企業は行動を

コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)、そしてモンデリーズ、ネスレ、コルゲート・パーモリーブ、ペプシコ、花王といった世界の有名消費財企業のほとんどが、「ラワ・シンキル野生生物保護区」の危機にいかに対処してきたか、詳しく説明する文書を発表していない。

RANCGFに対し、「ルーセル・エコシステム」で進行している「炭素爆弾危機」に対して行動を起こすよう求めている。皆さんにも署名への協力をお願いしたい(英語)

2022年「気候週間」期間中、RAN森林キャンペーン担当マギー・マーティンがCGFフォレストポジティブ連合 」メンバーに『炭素爆弾スキャンダル』報告書を提起

 

CGFには400社の消費財企業が加盟している。現在までのところ、『炭素爆弾スキャンダル』報告書が暴露した事実に対して、ユニリーバプロクター&ギャンブル(P&G)および日清食品の3社のみが公に回答を発表している。報告書に概説された問題が昨年から悪化していることを考えると、この消費財企業3社、そして同業他社やCGFがとった行動は十分だったとは言えない。

ユニリーバは、違法アブラヤシを調達しているとRANが暴露した搾油工場のうち、PT. Global Sawit Semesta と PT. Samudera Sawit Nabatiをサプライチェーンから除外し、この決定を「停止中・取引停止供給業者リスト」で公表した。しかし、ユニリーバの「苦情処理リスト」と「搾油工場リスト」によると、『炭素爆弾スキャンダル』報告書で指摘されている他の2つの工場(PT. Runding Putra PersadaとPT. Bangun Sempurna Lestari)は除外していなく、ユニリーバのアプローチは一貫していない。ユニリーバはまた、アチェ州における景観プログラムへの支援も挙げている。同プログラムは「ルーセル・エコシステム」北東部のアチェ・タミアン県 では好影響をもたらしたが、森林破壊と新規排水路開発が最も進んでいる南アチェ県では、こうしたプログラムは未だ確立されていない。

プロクター&ギャンブル(P&Gはこの危機に関して、保護区内の大規模違法アブラヤシ農園を回復するために供給業者と協力することを約束したが、過去数週間にRANは、この約束が果たされていないことを示す新たな証拠を得た。P&Gの供給業者が、問題の供給業者であるMahmudin氏による違法農園の返還は実際には行われないとの最新情報を発表したのである。P&Gは、直接供給業者(ロイヤル・ゴールデン・イーグル・グループ子会社のアピカル、ゴールデン・アグリ・リソーシズ、ムシムマス、ウィルマー)から違法なパーム油を調達するリスクを抱えたままである。

日清食品は、今年6月の株主総会の前に発表した新しい苦情処理(グリーバンス)リストのなかで、『炭素爆弾スキャンダル』報告書について回答した。これによると、日清食品は、報告書で特定されたコンプライアンス違反の供給業者のひとつであるIbu Nasti氏の農園からの調達を停止している。しかし、パーム油の搾油工場である PT. Bangun Sempurna Lestariに対しては取引停止を実施していない。同工場に関しては、「ラワ・シンキル野生生物保護区」内にあるIbu Nasti氏の違法農園から違法アブラヤシを調達していたことが発覚している。

EUDRへの対応 

欧州連合(EU)で新たに制定された「森林破壊防止法」(EUDR)の施行日が間近(2024年12月末)に迫るなか、大手消費財企業がこのような違法行為や熱帯原生林の破壊に関するひどく悪質な事例に効果的に対応できていないことについて、業界全体が懸念を抱き警戒するべきである。EUDRは、パーム油などの森林破壊を起こすリスクのある「森林リスク産品」を欧州に輸入する全ての企業に対し、供給元を生産場所まで詳細に追跡し、これらの供給業者が森林破壊や人権侵害を行っていないことを証明する「デューデリジェンス」を行うことを義務付けるものである。大手消費財企業が検証やトレーサビリティという基本的な行為を達成できないままでいることは、企業とその投資家をさらに大きな財務リスクにさらすことになる。いまだに存在する「抜け穴」をふさぎ、問題あるパーム油をしっかりと排除しない限り、そのようなリスクは続くだろう。

ラワ・シンキル野生生物保護区」内の泥炭地における新規水路開発の範囲を示す地図
黒点線:2022年に見つかった水路(9km)、赤点線:2023年に見つかった水路(26km)、ピンク:野生生物保護区の境界線、緑:原生林

ラワ・シンキル野生生物保護区」内の皆伐された土地は、泥炭地から水が排出された後に火が入れられる

違法な大規模アブラヤシ農園の造成に向けて、「ラワ・シンキル野生生物保護区」内の泥炭地から水を排水するために新しい水路が建設されている(南アチェ県)

『炭素爆弾スキャンダル』報告書の出版から1年後の2023年、「ラワ・シンキル野生生物保護区」内で泥炭林を破壊するブルドーザー

RAN PRI in Person 2023 Materials 関連資料

PRI in Person 2023 Official Side Event 公式サイドイベント

Presentation Slides /プレゼン資料

 

 

No Deforestation, No Peat, No Exploitation (NDPE)

TNFD (Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)

(NGO共同プレスリリース「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フレームワークの最終提言公開、グリーンウォッシュの懸念が継続」 、未訳)

About Forests & Finance Campaign

 

 

Rainforest Action Network
425 Bush Street, Suite 300 | San Francisco, CA 94108 | RAN.org

RAN日本代表部
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-13-11-204 | Japan.ran.org

イベント:PRI in Person 2023公式サイドイベント 「森林破壊リスク産品セクターへの投資の情報開示と持続可能性基準」(2023/9/27)

〜TNFDとNDPE方針、インドネシア版タクソノミーの評価〜

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、日本代表部:東京都渋谷区、以下RAN)は、10/4(水)、国連責任投資原則「PRI in Person 2023」公式サイドイベントとして「森林破壊リスク産品セクターへの投資の情報開示と持続可能性基準」をGEF、プランテーションウォッチと共同で開催します。

イベント内容

パーム油や畜牛、チョコレート、紙パルプや木材など、熱帯林における森林破壊につながる原料を使う製品は「森林破壊リスク産品」や「森林リスク産品」と呼ばれます。これらの産品を利用することは、生産地である熱帯地域の森林減少や森林劣化を引き起こし、森林や生物多様性、地域コミュニティに大きな影響を与える可能性があります。これらの問題に対処するために「NDPE(森林減少禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止)方針」(※)の採用が、リスク産品を扱う事業者だけでなく、金融機関でも進められています。本イベントでは、NDPE方針の概要を解説するとともに、その実施状況の評価を報告します。

特に森林破壊が依然として止まらないインドネシアに焦点を当て、現地政府が推進するサステナブル・ファイナンスやインドネシア版タクソノミー改訂の評価、海外投資家への影響についての報告も行います。加えて、最近発表された自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)の最終版の概要と分析結果を解説し、TNFDと他の森林リスク産品への金融セクターの関与のための国際的な基準やアカウンタビリティの仕組みとの乖離について報告します。
※NDPE:No Deforestation、No Peat、No Exploitationの略

概要

【日時】2023年10月4日(水)8:00~8:45(開場:7時45分)

【開催方法】ハイブリッド

・オンライン:Zoomウェビナー

・対面:ビジョンセンター品川 302号室(東京都港区高輪4‐10-8京急第7ビル3階

【スピーカー】通訳あり

トム・ピケン/RAN 森林と金融キャンペーン・ディレクター
グリタ・アニンダリニ/インドネシア環境法センター (ICEL)プログラム・ディレクター
ショーナ・ホークス/RAN 森林と金融アドバイザー
司会進行:飯沼佐代子/地球・人間環境フォーラム(GEF)

【参加費】無料(要事前登録)

当日の発表資料、NDPE方針説明資料をこちらに掲載しております。

登録方法

会場・オンライン共に事前の申し込みが必要です。https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_uJLffh7UTNWGbJZAdbybFw

お問合せ先

地球・人間環境フォーラム 飯沼 E-mail: event(a)gef.or.jp

【主催】レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)、地球・人間環境フォーラム(GEF)、プランテーション・ウオッチ

【協力】熱帯林行動ネットワーク(JATAN)、ウータン森と生活を考える会

※インドネシア環境法センター (ICEL)の登壇者がレイナルド・センビリン氏からグリタ・アニンダリニ氏に変更になりました(10月3日更新)。

団体紹介

レインフォレスト・アクション・ネットーク(RAN)は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。
https://japan.ran.org

レインフォレスト・アクション・ネットワーク
コミュニケーション:関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

ブログ:2023年日清食品株主総会アクションレポート 5万筆の署名を提出!(2023/8/24)

「責任あるパーム油調達100%」実現をDO IT NOW!

RAN森林キャンペーナー ミキ・ガルシア

8月25日は「即席ラーメン記念日」だと知っていましたか?  1958年8月25日に世界初のインスタントラーメンが発売されたそうです。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)は、ウータン・森と生活を考える会、熱帯林行動ネットワーク(JATAN)とともに、日清食品ホールディングスの株主総会の会場である大阪で6月28日、バナーアクションを行いました。RANの日清食品への取り組みは今年で10年目です。


©️RAN / Yasunori Matsui

大阪ホテルニューオータニ前での株主総会アクションは今回で5回目になります。オランウータンの着ぐるみの「マニス」(中央)も参加し、今までで一番大きなアクションとなりました。ボランティアの方々も参加し、横断幕やプラカードを掲げ、チラシを配り、会場に入る株主たちに向けてスピーチをしました。RANらは、100%責任あるパーム油調達の早期実現を2030年ではなく、カップヌードルのスローガンである「DO IT NOW!」を使って、 今すぐ実行するようアピールしました。 

 

日清食品は、株主総会直前に、東南アジア等で違法伐採や生態系保全等の環境・社会面での問題が指摘されているパーム油取引を対象とした「苦情処理(グリーバンス)リスト」を初めて公表し、取引に問題があったインドネシアのパーム油会社3社との取引を停止すると発表しました。これは、RANの要請に基づくコンプライアンス対応によって、こうした問題企業との取引を排除できたことになります。

今回の苦情処理リストで示された調達状況の実態を受けて、RAN日本代表川上豊幸は、「インドネシア等の生産地では森林破壊と人権侵害が依然、続いている。『責任あるパーム油生産』には国際基準の『森林減少禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止』(NDPE)方針に基づいたものだけを調達対象にする必要がある」として、日清食品における迅速な対応を求めています。


写真:当日、株主総会会場前で株主らに配布した資料 ©️RAN / Yasunori Matsui

RAN、ウータン・森と生活を考える会、熱帯林行動ネットワークがサポートする個人株主らは、株主総会に出席し、「100%責任あるパーム油調達」目標年度の前倒しについても質問しました。また、2024年末から適用される欧州連合(EU)の森林破壊防止法(EUDR)についても質問しましたが、明確な回答を得ることはできませんでした。

この新しい法律によって、EU域内で販売される製品は生産地までのトレーサビリティの確認と、森林を破壊して開発された農園で生産されていないことを確認する「デューデリジェンス」の実施が義務付けられます。森林破壊をしていない証明、人権侵害有無のリスク評価や確認も含め、日清食品は、EUでのビジネスを継続するのなら、後1年数カ月で様々な問題に対処しなければならず、早急な対応を迫られているということになります。


写真:株主総会に参加する株主に資料を配布 ©️RAN / Yasunori Matsui

同社が2030年度としている「持続可能なパーム油調達比率100%」実現を大幅に前倒しするよう求める署名活動の成果として、RANは日本と海外の国々から集められた合計約5万筆の署名を日清食品ホールディングス取締役社長・CEO安藤宏基氏およびアメリカ日清社長のマイケル・プライス氏宛に提出しました。

しかし、日清食品からは目標年の前倒しがなかったため、現在行われている署名活動は継続します。現在、主にX(ツイッター)で、毎週木曜日にツイデモを行っています。

#日清DOITNOW のハッシュタグで、毎週木曜日、何度でもツイートしてください。キーワードは、 #ツイデモ #森のための木曜日 #ForestThursday です。

さらなる署名と、拡散をよろしくお願いします。

日清食品に森林と人権を守る日本のロールモデル企業になってもらいましょう。

 

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日清食品 苦情処理リスト初公開、生産地での問題をRANが指摘

レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)
ウータン・森と生活を考える会
熱帯林行動ネットワーク・JATAN

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、日本代表部:東京都渋谷区、以下RAN)など3団体の代表者は、本日28日、日清食品ホールディングスの第75期定時株主総会に参加し、同グループ経営陣に、森林破壊や人権侵害、違法農園開発のない「責任あるパーム油調達」の早期実現を求めました。一方、日清食品は総会前に「苦情処理(グリーバンス)リスト」を初めて公開し、環境・社会面で問題視されてきたパーム油企業との取引停止などの対応状況を公表しました。RANは株主総会に合わせて約5万筆の署名を提出。今回の日清食品の是正措置は、国内外の多くの消費者の声が後押しした形となりました。

 

総会開催前には、RAN、ウータン・森と生活を考える会、熱帯林行動ネットワークのスタッフとボランティアが、会場のホテルニューオータニ大阪前で「日清さん、問題あるパーム油はストップ Do It Now! 」と書かれたバナーを掲げ、日清食品が「持続可能なパーム油調達100%」の目標年度としている2030年(注1)を待つことなく、熱帯林保護と生態系保護、人権尊重における問題に早急に取り組む必要性を参加株主らに訴えました。

RANはこれまでインドネシアでの現地調査を実施し、スマトラ島の野生生物保護区で生産された違法パーム油などの事例を指摘してきました(注2)。日清食品は総会前の24日に「持続可能な調達」を一部更新し、ウェブサイトで「苦情処理リスト」を公開しました。同リストでは、RANの指摘に対処する形で該当農園との取引を停止していたことが公表されました(注3)。一方「持続可能なパーム油調達100%目標年」については「2030年度まで」に据え置かれました。RANらNGOは総会で、2024年末から適用される欧州連合(EU)「森林破壊防止法」(注4)の規制に言及し、目標年度の前倒しの必要性について質問しましたが明確な回答は得られませんでした。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表の川上豊幸は、「日清食品が苦情処理リストを公開したことは、問題あるパーム油をサプライチェーンから確実に排除する上で、一歩前進したといえます。日清食品の違法パーム油や森林破壊に関与した農園との取引停止措置は、パーム油サプライチェーン(供給網)において、問題が発覚した場合の是正措置の実行と、農園までのトレーサビリティ確保の必要性を示す格好の事例となりました」と指摘しました。

続けて「一方でNGOの調査が示すように、生産地では森林破壊と人権侵害が未だ報告されています。責任あるパーム油生産には『森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ』(NDPE)という国際基準が欠かせません。日清食品グループが、NDPE方針を企業グループ全体で遵守する供給業者からのパーム油だけを調達するには、2030年を待たずに野心的な目標年が期待されます」と強調しました。

今年3月、RANはオンライン署名「問題あるパーム油はストップ Do It Now!」を開始し、日清食品に「持続可能なパーム油調達比率100%」目標の大幅な前倒しを求めてきました(注5)英語でも同様の署名を展開し、株主総会前に48,409筆(日本語約13,432筆、英語版 約34,977筆)の署名を同社に提出しました。高まる消費者の懸念と期待の声が、苦情処理リストの公開と問題企業との取引停止といった日清食品の一定の前進を後押しした形となりました。

RANは2020年から「キープ・フォレスト・スタンディング:森と森の民の人権を守ろう」キャンペーンを展開し、日清食品は対象消費財企業10社の内の1社です。2022年に実施した「森林&人権方針ランキング」では20点満点中4点で、他2社とともに最下位グループの「不可」と評価されました(注6)。方針改善のためには、森林破壊リスクが高い「森林リスク産品」全品(パーム油だけでなく)の調達方針策定と、森林リスク産品供給業者が遵守すべきNDPE項目の明記および供給業者のNDPE採用義務化(注7)、といった強化などが早急に求められます。

写真はこちらからダウンロードいただけます(©️RAN / Yasunori Matsui)
https://www.flickr.com/photos/rainforestactionnetwork/albums/72177720309404964

注1)日清食品ホールディングス「地球のために、未来のために。環境戦略『EARTH FOOD CHALLENGE 2030』始動!」、2020年6月9日(2023年6月閲覧)
https://www.nissin.com/jp/news/8690

注2)RANプレスリリース「新調査報告書『炭素爆弾スキャンダル』発表 〜日清食品など大手消費財企業、インドネシア違法パーム油との関連性が継続〜」 2022年9月22日
https://japan.ran.org/?p=2062

RANは2019年と2022年にインドネシアで現地調査を実施。スマトラ島の野生生物保護区内、とりわけ炭素を多く含む泥炭地でパーム油が違法生産されている実態を突き止めた。さらに、違法農園の追跡調査と大手消費財企業10社のサプライチェーン調査を実施し、日清食品やプロクター&ギャンブル(P&G)などの調達先が同保護区内からの違法パーム油を購入していたことが判明していた。日清食品が発表した「苦情処理リスト」では、「事例2」(アチェ州の女性実業家 Ibu Nasti氏が管理する違法農園)との取引を2022年10月に停止していたことが記載されていた。

注3)日清食品ホールディングス「持続可能な調達:パーム油の調達状況」(2023年6月閲覧)
https://www.nissin.com/jp/sustainability/environment/procurement/#procurement_materials

”NISSIN FOODS Group Palm Grievance Tracker” (「苦情処理リスト」、英語)https://www.nissin.com/jp/sustainability/environment/procurement/pdf/NISSIN%20FOODS%20Group-Palm-Oil-Grievance-Tracker.pdf

注4)EU「森林破壊防止法」:EU域内で販売される製品は生産地までのトレーサビリティの確認と、森林破壊等との関連有無を確認する「デューデリジェンス」の公表が義務化される。森林破壊と人権侵害の有無のリスク評価や確認も含め、グローバル企業は同法への対応が迫られる。

注5)RANプレスリリース:日清食品に新署名開始「問題あるパーム油はストップ Do It Now!」2023年3月29日
https://japan.ran.org/?p=2118

英語版オンライン署名「NISSIN’S TOP RAMEN COMES DEAD LAST」(34,977筆)
https://act.ran.org/page/42473/petition/1?locale=en-US

注6)RANプレスリリース「新報告書『森林&人権方針ランキング2022』発表〜日清食品、三菱UFJは低評価 〜」2022年6月15日
https://japan.ran.org/?p=2011

注7) 日清食品ホールディングスの「日清食品グループ持続可能な調達方針」におけるNDPE(No Deforestation, No Peat, No Exploitation)に関する記述では、調達先に対してのNDPE遵守は求めていない。(2023年6月閲覧)
https://www.nissin.com/jp/sustainability/management/policy/basic-policy/

 

レインフォレスト・アクション・ネットーク(RAN)
米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGO。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より日本代表部を設置しています。
japan.ran.org

ウータン・森と生活を考える会
「森を守りたい」と願う熱い心をもった人々が集まった市民団体。オランウータンなど数多くの 生きものが棲み、先住民にとっても生きる糧を与えてくれるインドネシア・ボルネオ島の自然豊かな熱帯林を、国内外のNGOや現地の村人と共に減少を食い止め回復し保全する活動や、森林減少の要因となっている商品の消費者としての私たちの日本での生活を考える活動を35年以上、市民の力ですすめてきました。hutangroup.org

熱帯林行動ネットワーク(JATAN)
1986年にマレーシアで開催された国際会議において、熱帯林保護のために活動する世界各国のNGOの要請を受け、日本の市民と団体によって1987年に設立。熱帯林をはじめとした世界の森林を保全し、環境面、社会面において健全な状態にすることを目指しています。
jatan.org

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
東京都渋谷区千駄ヶ谷1-13-11-4F
川上豊幸 Email: toyo@ran.org
広報:関本幸 Email: yuki.sekimoto@ran.org

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*追記:日清食品のURL変更に伴い、以下を変更しました(11月16日)。

注3)日清食品ホールディングス「持続可能な調達:パーム油の調達状況」(2023年6月閲覧)

旧)https://www.nissin.com/jp/sustainability/environment/business/procurement/#procurement_materials
新)https://www.nissin.com/jp/sustainability/environment/procurement/#procurement_materials

”NISSIN FOODS Group Palm Grievance Tracker” (「苦情処理リスト」、英語)

旧)https://www.nissin.com/jp/sustainability/environment/business/procurement/pdf/PalmGrievanceTracker.pdf
新)https://www.nissin.com/jp/sustainability/environment/procurement/pdf/NISSIN%20FOODS%20Group-Palm-Oil-Grievance-Tracker.pdf