〜インドネシア煙害深刻化、森林火災に責任ある企業として地域社会と森林保護の誓約を守るようNGOが要請〜

サンフランシスコ発ーーインドネシアのNGOとエンバイロンメンタル・ペーパー・ネットワーク（EPN）は、1日（現地時間）、新報告書『紛争パルプ材植林地：製紙企業アジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）のインドネシア各地での紛争概要』（注1）を発表し、紙パルプ世界大手の一社であるAPPが、スマトラ島とボルネオ島の地域コミュニティとの間に起きている数百にのぼる紛争に関係していることを明らかにしました。過去約20年分の資料や記録を集めて分析した調査結果は、同国の5つの州だけで少なくとも107の村・地域コミュニティと、APP関連企業や供給企業との対立が起きたことを説明しています。本報告書は、インドネシアで現在深刻化している煙害（ヘイズ）に責任を負うべき企業の一つとして同社が名指しされた直後に発表されました（注2）。

【調査結果】

• 顕在的紛争（公になった紛争。報告があり特定された紛争）
  APP社とインドネシアの供給企業は107件の「顕在的紛争」に責任がある。紛争が集中している5州と州別内訳件数： リアウ州（50件）、ジャンビ州（30件）、南スマトラ州（16件）、西カリマンタン州（10件）、東カリマンタン州（1件）。
• 顕在的紛争の理由
  慣習地をめぐる対立、暴力と脅迫や強制的な立退き、事業許可地域と村との境界の重複など。他にも、生計のために認められた事業許可地内での作物自給、企業とコミュニティ間のパートナーシップからの利益配分の不公平、コミュニティ内またはコミュニティ間の対立、作業要員からの村人の排除なども含まれる。
• 潜在的紛争（植林地の開発により影響を受ける可能性が高い村やコミュニティの事例）
  APP供給企業の森林事業によって影響を受けた村々を分析し、事業許可地内または隣接する544の村で「潜在的紛争」が特定された。面積は2,536,110ヘクタールにのぼる。最も多いのはリアウ州（195村）、次にジャンビ州（120村）、西カリマンタン州（89村）、南スマトラ州（70村）、東カリマンタン州（70村）。

APP社のパルプ材植林地の拡大は批判の的になっており、土地収奪や地元住民の立ち退き、時には残虐な暴力など、地域コミュニティに大きな社会的影響を与えてきました。また同社は、過去に危機的な森林火災にも関与していました。特にシンガポールは2015年に、10万人の早期死亡（注3）の原因となった可能性のある2015年の煙害とAPP社が深く関与していると判明した後、同社製品の販売を一時停止しました。APP社はこれらの社会紛争の全てを解決すると誓約を発表しました（注4）が、本新報告書においては、ほとんど進展を確認することはできませんでした。

インドネシアの環境NGO、WALHI（ワルヒ）・ジャンビ事務局長のルディアンシャは「この数ヵ月、森林火災と土地火災による煙害がスマトラ島とカリマンタン島の様々な地域に広がり、大気汚染を深刻化させています。APP社の事業許可地での森林火災による煙害の再発と、事業を行っている地域でのコミュニティとの数百の紛争は同社が誓約した方針の実行に失敗している証拠です」と批判しました。

APP社自身は、木材供給企業と地域コミュニティとの間に数百もの紛争が存在することを認めており、紛争が起きている場所を地図に落とし込み（注5）、自社事業に関連する土地紛争の49％を解決したと主張しています。しかし村の名前や場所、関係する地域の大きさ、過程の詳細、結果など、特定の情報は公開されていません。

EPNの構成団体であるレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）の森林シニアキャンペーナー ブリアナラ・モーガンは「APP社は森林と地域コミュニティの保護を約束しましたが、現地の実態は違っています。地域コミュニティとの紛争と、今も起きている煙害は、APP社が森林、地域コミュニティ、そして気候を守るまでの道のりがまだ長いことを表しています。APP社は、現地の実情と報告内容とをきちんと一致させる必要があります。また、必要な変化を成し遂げる過程で偽りがないことを証明するためにも透明性が必要です」と強調しました。

インドネシアNGOによる独立調査の結果は、APP社が社会紛争解決のために誓約を実行している状態には程遠いことを明らかにしました。 同社は社会紛争に関する詳細な情報、及び供給企業の事業許可地内での生物多様性価値と泥炭地評価に関する詳細な報告書の共有を拒否しており、「完全な透明性」（注6）への誓約を守れていないことは大きな問題です。

【調査方法】
本調査の分析のために収集された記録は1996年から2017年の期間で発生した社会紛争の記録である。紛争は集落、地域コミュニティ、先住民族コミュニティの単位別に分類している。記録の情報源は以下の通りである。
　・一般からの苦情通報
　・影響を受けた地域コミュニティの人々からの情報
　・メディア：紙媒体の切り抜きとオンライン記事
収集された記録は、衛星分析と現場での無作為抽出によってさらに検証されている。収集された記録と情報はインドネシアの5つの州 、リアウ、ジャンビ、南スマトラ、西カリマンタン、東カリマンタンを対象としている。

注1）『紛争パルプ材植林地』日本語要約版、報告書全文（英語）＊英語の報告書全文には、顕在的紛争の一覧（村・コミュニティ名、紛争の種類、紛争の対象となっている面積）が記載されています。

注2）Foresthints.news, “Spreading peat fires in APP concession causing haze”, September 22, 2019

注3）The Guardian, “Haze from Indonesian fires may have killed more than 100,000 people – study”, September 16, 2019

注4）APP, “Forest Conservation Policy“

注5）APP, “Progress Monitoring Tool: Overview of Forest Conservation Policy”

注6）APP Forest Conservation Policy: One Year Summary, February 2014

エンバイロンメンタル・ペーパー・ネットワーク（EPN）は、140以上の市民団体で構成される世界的なネットワークで、「グローバルペーパービジョン」に向けて協力して活動しています。このビジョンは、紙の生産と使用が地球上の生命にきれいで健康的、かつ公正で持続可能な未来に貢献するよう、紙パルプ産業及び周辺社会に変革をもたらすという共通の目的を表しています。RANは構成団体の一つです。

レインフォレスト・アクションネットワーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境・森林保護で最前線に立つ人々とのパートナーシップと戦略的キャンペーンを通じて、環境保護と先住民族や地域住民の権利擁護活動をさまざまな角度から行っています。http://japan.ran.org

WALHI は、インドネシアで最も大きく歴史ある環境政策アドボカシーNGOです。国内31州の内27州に独立した事務所と草の根の構成団体があります。WALHIは、天然資源へのアクセスに関する農業紛争、先住民族の権利、森林破壊など多くの問題に取り組んでいます。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク
本件に関するお問い合わせ
広報　関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

責任ある金融シニア・キャンペーナー　ハナ・ハイネケン

2020年の東京五輪開幕まで1年を切りました。東京2020大会の主催者が「持続可能なオリンピックを開催する」という約束をしっかり守っているかどうか、今こそ現状を把握しなければなりません。

答えを一言でいうと、主催者は約束を守っていません。そして、自分たちの過ちを隠そうとしています。

NGOによる継続的なキャンペーンの成果で、東京2020組織委員会は競技会場の建設で使われた熱帯材合板の数量の情報を開示しました。その結果、21万枚以上もの膨大な量の熱帯林由来の合板が建設に使用されたことがわかり（2019年5月末時点）、私たちNGOは衝撃を受けました。そして、その半数以上が「新国立競技場」の建設で使われていたことも判明しました。実際「夢の島公園アーチェリー会場」を除いて、東京2020大会のために新たに建設されるほとんどの競技会場ではマレーシアまたはインドネシア産の熱帯材合板を使用しています。

2018年秋、レインフォレスト・アクション・ネットワークは、協力団体の TuKインドネシアとWALHIと行った共同調査で、東京五輪の主なコンクリート型枠サプライヤーであるコリンド社が、世界で最も豊かな生物多様性を誇る熱帯生態系で森林伐採を行ない、地域コミュニティの土地を違法に強奪していたことを明らかにしました。私たちは、コリンド社が住友林業を通じて供給した木材について、東京の五輪施設建設現場から、パーム油生産のために伐採されたインドネシアの原生林までのサプライチェーンを追跡しました。また、絶滅が危惧されるボルネオ島のオランウータンの生息地からも、コリンド社が木材を調達していたことも突き止めました。これは最悪の持続可能でない調達でした。現地を取材した映像をご覧ください。

そこで私たちNGO3団体は、3つの五輪主催者（東京2020組織委員会、東京都、日本スポーツ振興センター（JSC））それぞれに2件の苦情を通報し、是正を求めました。さらに「ともだち」のオランウータンの「ストロベリー」といっしょに、サンフランシスコの日本国総領事館で要請文を手渡しました（動画）。そしてRAN会員らの協力を得て、東京五輪主催者が、森林減少、人権侵害、生息地喪失に拍車をかけていることを批判し、持続可能性についての約束を守るよう求める声を上げました。

東京2020組織委員会の名誉のために伝えておくと、一定の進展はあったものの、熱帯林を保護し、五輪の影響を受けている地域コミュニティの権利を尊重するには決して十分とは言えません。

2019年1月、東京2020組織員会は「持続可能性に配慮した木材の調達基準」を改訂し、パーム油生産などのために大規模農園に転換された森林で伐採された木材の調達を明確に排除しました。国際オリンピック委員会（IOC）は「持続可能な調達に関する指針」（Olympic Games Guide on Sustainable Sourcing）を2019年4月に発表し、「森林減少ゼロ誓約に関する進捗状況をモニタリングし、保護価値の高い森林環境の保護を促進する調達方針」の採用を求めました。こうした対策は適切なように見えますが、結局は実施と執行状況次第です。残念なことに今年の7月、高リスクのマレーシア・サラワク州産熱帯材合板が、五輪施設の建設でいまだに使われていることがわかりました。東京2020組織員会ら主催者は、自分たちの調達方法の失敗を全く認めていないようです（参考：「持続可能性進捗状況報告書」）。

同様に懸念されるのは、東京五輪主催者がすでに起こした被害について、いまだに責任を問われていないという事実です。この記事を書いている時点で、私たちNGOが提出した6件の苦情のうち3件は却下され、そのうちの1件は非常に疑問の残る理由で却下されました。それは、コリンド社の木材使用に関して、有明アリーナを管轄する東京都に通報した苦情です。通報してから音沙汰がないまま数カ月が経った後に、木材供給会社から受け取った情報と矛盾するという理由で却下されました。しかもそれはNGOの苦情が通報された「後」に会社から提供された情報で、私たちには開示できないと言われました。この苦情が対象案件として正式には受理されないままとなっていたにも関わらずです。これは「苦情処理メカニズム」のあるべき姿ではありません。少なくとも、世界で通用する国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に説明されている原則に沿っていません。皮肉なことに、日本政府も東京2020組織委員会いずれもこの指導原則を支持しており、彼らの言葉と行動が一致していないことは明らかです。

では、私たちは何をしてきたのでしょうか？ まず第一段階として、国際オリンピック委員会（IOC）に上記の問題を提起しました。定期的に開催されるIOCと東京2020主催者の間の調整委​​員会合の数日前に、私たちは東京五輪の苦情処理メカニズムが実際に機能しているか、また「ビジネスと人権に関する指導原則」と一致しているかどうかを、徹底的に調査するよう求める書簡 を送りました。

一方で、私たちNGOは、木材以外で熱帯林と人権をおびやかすような東京五輪の調達事例、特に紙・パルプおよびパーム油の調達にも注意を払っています。ご存知の通り、日本は、炭素集約度の高いインドネシアの熱帯泥炭地で生産されたパルプを原料とする紙製品の大量消費国です。また、ますます多くの日本企業が自社製品にパーム油を使用するようになっています。そのため、今すぐ行動しなければ、東京五輪によってさらなる被害が熱帯林に及ぶことが非常に現実的になっています。

東京五輪に関する話題はまだ続きます。

英語のブログはこちら（2019/8/7）

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）

〜IOCへ文書を送付、抜け穴のある調達基準と機能不全の通報制度を 「東京五輪のレガシー」としないために〜

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、本日24日、東京五輪開幕まで1年となることを受けて、「問題のある木材も利用可能とした調達基準と、それを許している通報制度を『東京五輪のレガシー』とすべきではない」とし、以下の声明を発表しました。

東京五輪開幕まで、あと1年と迫ってきました。　

　東京五輪会場の建設用の木材調達について、私たちNGOはインドネシアやマレーシアでの熱帯林破壊から人権侵害まで、様々な問題を指摘してきました。その結果、東京2020大会の「持続可能性に配慮した木材の調達基準」は今年1月に改訂されました。しかしその基準は、問題ある企業からの高リスクの木材をサプライヤー企業が利用し続けることが可能となっており、大きな抜け穴を残したままです。開幕まで1年となった今月においても、競技会場の建設現場で熱帯材が使い続けられていることが確認されています（注1）。

　加えて、木材調達基準の遵守状況を確認する「通報受付窓口」の体制も脆弱です。例えば、NGOの調査で、森林減少を引き起こす農地等への転換に由来する木材である「転換材」が建設事業に利用されていたことが明らかになりました。RANなどNGOは「転換材は持続可能でない」とし、昨年11月末に「調達方針の不遵守」として、東京2020組織委員会、および各施設を管轄する日本スポーツ振興センター（JSC）と東京都に複数回にわたって通報を行いました。しかし、いまだに説明責任は果たされていません。ある通報では、本来のプロセスを逸脱して、通報者である私たちNGOからの情報収集は行なわず、サプライヤー企業の情報にのみ基づいた不公平な判断を行なって、処理開始の案件としませんでした。別の件では、8ヵ月に渡り処理開始の判断がないままの状況にあり、通報の処理体制でも問題が顕在化しています（注2）。

　問題のある木材も利用可能とした調達基準、そして、それを許している通報制度を「東京五輪のレガシー」とすべきではありません。持続可能性の観点からどのような問題や課題があったのかを明らかにした上、引き継ぐべきレガシーを考えるべきです。

　国連の持続可能な開発目標（SDGs）では、ターゲット15.2で2020年までに森林減少を阻止することが明確に示されています。そのためには、森林減少の大きな要因である農園開発や産業植林のための土地転換を食い止めることが必須です。

　RANは、東京五輪開催までの1年、今後も調達対象となるパーム油や紙パルプ製品についても二度と森林減少を引き起こさないよう、「ノーモア森林破壊、ノーモア人権侵害」の実現に向けて活動を進めていきます。

＊7月18日（米国時間）、RANは、国際オリンピック委員会へ「東京2020大会の通報制度への深刻な懸念（Subject: Serious Concers regarding Tokyo 2020 Grievance Meganisms）」文書（英語）を電子メールで送付し、東京五輪の通報制度が国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の原則（31. 非司法的苦情処理メカニズムのための実効性の要件）に反していることを指摘しました（コミュニケーション不足：透明性、予測可能性、説明責任。手順を逸脱したサプライヤーの情報に基づく不公平な判断：正当性、公平性）。

＊動画「守られなかった約束: 東京五輪がインドネシアの森林減少に加担」
撮影地：インドネシア 東カリマンタン州、撮影日：2019年3月
解説：オランウータン専門家　ハルディ・バクチャントロ氏（Centre for Orangutan Protection 代表）

注1）マレーシア サラワク州産の合板（タ・アン社製）が代々木競技場で確認（7月15日）
注2）「熱帯材合板： 東京五輪木材調達基準違反に関する通報」概要＆一覧（7月26日改訂版）

レインフォレスト・アクション・ネットワーク
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広報　関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

日刊木材新聞「調達基準、見直し含め検討　NGO、認証以外の確認求める　五輪組織委員会」（2018年7月11日付）〜ワーキンググループに参加したRAN川上豊幸の発言が紹介されました〜

「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は3日、持続可能な調達ワ ーキンググループ(WG)を開き、現在運用されている木材の調達基準について、見 直しを含めた検討を行った。熱帯林関係のNGOから「書かれている基準を形の上で 守っているだけでは不十分ではないか」との指摘が出ていることを受けたもので、 熱帯産木材を中心にリスク把握と対応策を検討する。計5回の開催を予定しており、 1回目はNGO等からリスクに関して聞き取りを行った。今後企業や政府、認証機関 等から取り組みを聞き、それを踏まえた意見交換を経て10月中のとりまとめを目指 している。・・・

日刊木材新聞ウェブサイト

ハーバー・ビジネス・オンライン「地球環境を破壊する「無責任銀行ジャパン大賞2018」に三菱UFJ！ みずほ・三井住友も温暖化や森林破壊を加速」（2018年7月9日付）〜NGO共同会見と、三井住友FG株主総会での森林保護方針強化を求めたアピール行動が紹介されました〜

「国際環境NGO「350.org Japan」は、温暖化を悪化させる地球環境に無責任な銀行「無責任銀行ジャパン大賞2018」として、三菱UFJフィナンシャルグループを選んだ。化石燃料への融資の多さがその選考理由となった。メガバンク他行では、みずほ銀行が石炭火力への融資の多さ、三井住友銀行は東南アジアでの森林破壊への関与が、グリーンピース・ジャパンやレインフォレスト・アクション・ネットワークなどの環境NGOから指摘された。（略）

環境NGO「レインフォレスト・アクション・ネットワーク」（RAN）のシニアキャンペーナー、ハナ・ハイネケン氏は「熱帯林伐採やそれに伴う森林火災、膨大な炭素をためこむ泥炭地の破壊は、温暖化を促進させています」と訴える。「しかし、熱帯林を保護すること、つまりCO2の排出源ではなく吸収源にすることで、トータルのCO2排出量を最大で3割減らすことができます」記事を読む

三井住友FG株主総会会場前で株主にアピール

(English follows Japanese)

三井住友銀行が6月18日に石炭火力発電、パーム油、森林伐採についての新たな「事業別融資方針」の制定および「クレジットポリシー」の改定を公開した（注1）。環境NGO6団体は、方針表明を受け、石炭火力発電所と森林減少に対する融資方針を厳格化する姿勢を打ち出したことを歓迎する。一方、石炭火力セクターへの与信制限を明示しながら、実質的には現状容認となりうる抜け穴があるものと考える。日本3大金融グループの中で、地球環境に著しく悪影響を与える懸念のある特定セクターへの与信の対応を明確化したのは３社目である（注２）。

同発表において、三井住友銀行はメガバンクとしては初めて、石炭火力電力セクターへの「新規融資は国や地域を問わず超々臨界およびそれ以上の高効率の案件に融資を限定」することを明確にし、同セクター与信に対する具体的な制限を明記した。しかし、方針の中には「新興国等のエネルギー不足解決に貢献しうるなどの観点から、適用日以前に支援意志表明をしたもの、もしくは日本国政府・国際開発機関などの支援が確認できる」案件において「ポリシーの例外として、慎重に対応を検討」するという言及がある。これは”大きな抜け穴”となりうる可能性を持ち、この方針自体の意義を無効化しかねず、気候変動対策として評価できない。また、仮に高効率のものであっても、750kg/kWhものCO2を排出する新たな石炭火力発電所の建設は許されず、既存の石炭火力発電所であっても廃止していく必要があるという国連環境計画の勧告が存在する中、石炭火力発電を許容する方針は状況認識が甘いと言わざるを得ない。

さらに、三井住友銀行は大型の超臨界圧技術を用いたベトナムのギソン２石炭火力発電事業への融資を今年4月に決定している。これは、超々臨界圧より劣る大型の超臨界圧技術を用いており、「赤道原則」に違反している可能性もあると地域NGOに批判されている（注３）。こうした事業への融資は、三井住友銀行の今回の方針がこのような「大きな抜け穴」を許すものになりうることの証左である。

パリ協定の1.5～2℃目標達成のために、多くの銀行は石炭火力発電や石炭採掘事業への新規融資を禁止している。今回の三井住友銀行の石炭火力発電セクターへの与信制限に関する発表は明らかにこの水準に行き届いていない。6NGOは同社に対し引き続き、国内外の石炭火力発電事業や石炭火力発電に関与する企業への新規融資・引受から迅速に撤退する意思と工程をより明確にすることを求める（注４）。

三井住友銀行は「事業別融資方針」の中で、みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）と同じく、石炭火力と同様に気候変動リスクを高めるパーム油・森林伐採にも触れている。しかしパーム油事業については、RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）認証と同等の認証制度の有無を確認するだけでは森林減少、および気候への影響の高い泥炭地管理、人権侵害についての確認が不十分であり、広範に支持されている高炭素貯留アプローチ（HCSA）を義務付けるなど、追加的な確認項目を設定することが必要だ。また森林伐採への対応として、違法伐採や違法な焼却への融資を禁止することは前進だが、それだけでは「持続可能な開発目標（SDGs）」目標15にある2020年までに森林破壊を阻止することは満たせない。

三井住友銀行はSDGsへのコミットメントを表明しており、その中の目標13「気候変動に具体的な対策」について注力して取り組むとしている。私たちは同社が石炭からのダイベストメントを早急に進め、気候変動の緩和に重要な役割を果たす森林、特に熱帯林の保護などの取り組みも強化することを期待する。

国際環境NGO350.org日本支部 350.org Japan
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）
認定NPO法人 気候ネットワーク
国際環境NGO FoE Japan
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン

注１：「事業別融資方針の制定およびクレジットポリシーの改定について」株式会社三井住友銀行（2018年6月18日）

注２：「NGO共同声明：みずほFG新投融資方針策定、気候変動リスク管理に対する小さな前進。さらなる具体化が必要」（2018年6月14日）、
「NGO共同声明：『小さな前進、しかし具体的な取り組み内容の向上が必要』三菱UFJの環境・社会ポリシーフレームワークの制定について環境NGOが評価を公表」（2018年5月25日）

注３：ギソン２石炭火力発電事業プロジェクトの環境影響評価においては代替案が検討されていない、住民協議が適切に行われていないなどの懸念があり、銀行による環境・社会リスク管理を定めた「赤道原則」に違反している可能性もある。

注４：「石炭火力発電事業及び石炭採掘事業への新規融資に関する要請」では国際環境NGO 350.orgの日本支部（350.org Japan）は賛同団体とともに、3大金融グループ゚に対して以下の対策を求めている。
１．気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言にもとづき、温室効果ガスを大量に排出する分野への投融資状況を公開すること、
２．世界の平均気温の上昇を摂氏2度未満に抑えるシナリオに整合した事業戦略や明確な指標や目標を公表すること、
３．パリ協定の目標達成のため、石炭火力発電事業及び一般炭の採掘事業に関与する企業への新規融資を中止すること。

Environmental NGOs Evaluate SMBC’s New Sector Policies on Coal-fired Power, Palm Oil and Deforestation : “A policy showing little progress with a concerning loophole that does not align with the Paris Agreement”

350.org Japan
JACSES
Rainforest Action Network
Greenpeace Japan
Kiko Network
FoE Japan

June 21, 2018 Tokyo, Japan — On June 18, Sumitomo Mitsui Banking Corporation (SMBC) announced its “policy towards financing businesses with potentially significant adverse environmental and/or social impact” including coal-fired power, palm oil plantation developments and deforestation.

Environmental groups ー 350.org Japan, Japan Center for a Sustainable Environment and Society (JACSES), Rainforest Action Network (RAN), Kiko Network, Friends of the Earth Japan and Greenpeace Japan ー issued the following statement on SMBC’s new policies.

“We had high hopes for SMBC being the last of the major Japanese financial groups to announce an update of their social and environmental policy (1), following Mitsubishi UFJ Financial Group and Mizuho Financial Group. However we are very disappointed to see the visible loopholes in SMBC’s coal-fired power sector policy, which may defeat the purpose of the policy itself. There is also a lack of clarity around specific actions that the company will take on deforestation. While we welcome the fact that SMBC has shown a willingness to restrict coal financing and address deforestation, this announcement does not come even close to addressing the climate action needed in order to meet the goals of the Paris Agreement.

The decision that SMBC should have made here is to announce a stop to any new financing for domestic and foreign coal-fired power projects and companies involved in such projects, with a clear strategy and timeline. (2) SMBC’s recent decision in April 2018 to finance the Nghi Son 2 coal-fired power plant in Vietnam, which will utilize sub-critical coal technology and has been challenged by local groups for apparent violations of the Equator Principles, highlights the potential loopholes of its coal policy.

On deforestation, SMBC should have laid out clear criteria for halting deforestation and protecting carbon-intensive peatlands. Its mere reliance on weak certification systems and national laws is clearly not enough.

SMBC states that they are committed to the Paris Agreement and the SDG goal of “tak[ing] urgent action to combat climate change and its impacts.” We urge SMBC to step up their game by making immediate steps towards divesting from coal and strengthening their policies on deforestation.”

The NGOs also provide the following detailed analysis of the policy which reveals glaring inconsistencies:

“In the document, SMBC states that it will limit lending to coal-fired power plants that “use ultra-supercritical or more advanced technologies which are considered highly efficient.” Firstly, the policy’s inclusion of financing for any　type of coal-fired power is insufficient when research endorsed by the United Nations Environment Programme clearly indicates there is no space to build any more new coal-fired power plants – no matter how efficient – in order to keep global temperature rise well below 2 degrees. More worrisome is the fact that SMBC states it will make exemptions for projects that [they have] already committed support […] or where the Japanese government or Multilateral Development Banks support.” This is a major loophole that will likely nullify the limitation that is set in the first place.

SMBC, like Mizuho Financial Group, also references palm oil and logging, which are significant causes of deforestation, which in turn contributes to climate change. However, for palm oil, mere reliance on the Roundtable for Sustainable Palm Oil (RSPO) or equivalent certification systems is not sufficient to address deforestation, management of carbon-intensive peatlands or human rights, and additional measures are necessary, including use of the High Carbon Stock Approach. Additionally, SMBC’s policy to prohibit financing to businesses involved in illegal logging and illegal land clearance activities is a good start, but not sufficient to achieve zero deforestation by 2020 as stipulated in Sustainable Development Goal (SDG) 15. ”

Notes to the editor

1. Sumitomo Mitsui Banking Corporation: Establishment of policy for businesses associated with Environmental and Social risk
2. 350.org Japan and supporting NGOs are currently running a global petition calling upon Japan’s three biggest financial institutions — Mitsubishi UFJ Financial Group, Mizuho Financial Group, and Sumitomo Mitsui Financial Group — to: i) disclose financial exposure to carbon intensive industries in line with the Task Force on Climate Related Financial Disclosures (TCFD); ii) outline business strategies and clear targets and metrics to align their finance policies with the Paris Agreement; iii) cease all new lending to coal fired power generation and coal extraction projects and companies involved in such projects.

For more details please see: http://world.350.org/east-asia/divest-from-coal-en/

CONTACT:

Shin Furuno, 350.org Japan: shin@350.org
+81(0)3 3230 7600 / +81(0)70-2793-3648

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