執行役のリスクへの認識不足が露呈、取締役の監督機能への懸念残る

米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本：東京都渋谷区、以下RAN）は本日26日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）株主総会に参加し、気候変動を加速させる化石燃料産業や人権侵害、森林破壊を行う事業者への資金提供の停止を求め、会場前でアピールしました。

RANは集まった環境NGOとともに、会場のグランドプリンスホテル新高輪前で「化石燃料ファイナンス大賞 世界ワースト2位」と書かれた”表彰スタイル”のバナーを掲げ、 MUFGの資金提供が気候変動の加速に加担していることを株主にアピールしました。今月9日に発表した「化石燃料ファイナンス報告書2026」によると、化石燃料企業へのMUFGの2021年から2025年の資金提供額は世界の大手銀行65行中2位でした（注1）。会場周辺では、超小型電気自動車の移動広告と搭載したスピーカーを用い（注2）、米国における液化天然ガス（LNG）事業による先住民族の権利侵害などの悪影響を示しました。また、スピーチと資料配布も行いMUFGの資金提供への懸念点を説明しました。

RANは総会で、1） 米国リオ・グランデLNG事業など先住民族の権利侵害が発生している資金提供例を挙げ、MUFGの方針や国際基準の違反が繰り返される原因と防止策、2) 外部からの情報提供に基づいて、取締役が方針遵守状況を監視・確認するためのメカニズム設置について質問しました。執行役専務グループCROの横幕勝範氏は「今はLNG事業（への資金提供等）をやめることは考えていない。先住民族の権利については、IFCパフォーマンススタンダードなどの国際基準を見ている」という趣旨の説明をしました。この回答は、同LNGへの融資が自社方針や国際基準に違反しているとMUFGが認識していない可能性を示唆しています。取締役の監視機能についての質問には、取締役ではなく執行役が対応したものの、質問への回答はなく、取締役のガバナンス機能が不十分であるとの懸念が浮き彫りになりました。

RANは昨年の株主総会で「リオ・グランデLNG事業などにおける先住民族の権利侵害についてMUFGではどのような是正措置や救済が可能か」と質問したところ、横幕氏からは「顧客の先住民族の人権への配慮を確認し、仮に顧客の配慮が十分でない場合は、融資を行わない方針である」という趣旨の説明がありました（注3）。

責任ある金融キャンペーナー・麻生里衣は「MUFGは、リオ・グランデLNGにおける先住民族の権利侵害などの問題を知りながら抜本的な対策を行っていません。よって、この権利侵害に加担していると言わざるをえません。昨年の株主総会での役員の返答にもかかわらず、MUFGは昨年秋に同事業の拡張プロジェクトに7億ドル以上の資金提供を行いました。2024年に来日し、MUFGと直接対話した先住民族を含む地域コミュニティは、このニュースを聞いてとても失望していました。事業者は今も、地域の先住民族やコミュニティと対話の場を設けずに、彼らの声を無視する形で建設を進めています。地下に眠る先住民族の歴史遺産は、破壊されれば永久に失われてしまいます」と訴えました。

前述の「化石燃料ファイナンス報告書 2026」では、MUFGの2025年の化石燃料企業への資金提供額が世界3位の470億ドルで、前年比で21％も増加しました。MUFGは、LNG事業を拡大する企業に対して多額の資金提供を行なっています（注4）。米ネクスト・ディケイド社が進めるリオ・グランデLNG輸出基地事業において、地域の先住民族であるカリゾ・コメクルド族との十分な対話は行われていません。この事業への資金提供は、大規模事業への融資の際に環境・社会面での影響を確認するための国際基準である「赤道原則」（注5）や、同社グループの先住民族の権利に関する方針不遵守の可能性があることをRANは指摘しています（注6）。

RANは、オンライン署名「MUFGにリオ・グランデLNGへの資金提供の停止を求めよう！」を英語で展開し、現在は約28,000筆の署名が世界中から集まっています。日本語版もMUFGの株主総会を前に開始しました（注7）。RANは今後もMUFGを含むメガバンクに対し、銀行が助長する負の影響を受ける地域の人々の声を伝え、環境・社会方針やガバナンス体制についての改善を求め、「環境と人権を守るリーダー」となるよう要請するとともに、世論喚起を行っていきます。

脚注

注1）共同プレスリリース「化石燃料ファイナンス報告書 2026」発表 〜世界65銀行、パリ協定以降に8.7兆ドルを提供（2026年6月9日）

注2）環境に配慮し、化石燃料車ではなく電気自動車（EV、電動ミニカー：第一種原動機付自転車）を使用。使用した広告宣伝車は、東京都屋外広告物条例の規制対象外であるが、委託企業は管轄警察署など関係各所に相談・報告しながら走行ルートの策定などを行った。午後には金融街の中心地である丸の内・大手町でも1時間程度走行した。

注3）RANプレスリリース MUFG株主総会でアピール「気候変動に投融資しないで」(2025年6月27日）

注4）『化石燃料ファイナンス報告書 2026』 参考資料 3メガバンクの資金提供分析

注5）「赤道原則」とは大規模事業への融資の際に環境・社会への影響を評価するための国際基準のこと。参考：https://equator-principles.com/app/uploads/EP4_Japanese.pdf

注6）RANプレスリリース「赤道原則ファクトシート」発表 〜MUFGとみずほ、「赤道原則」や自社グループ環境・社会方針不遵守の疑い〜 米テキサス州リオ・グランデLNGへの資金提供について」（2026年5月20日）

注7）オンライン署名「三菱UFJさん、米国リオ・グランデLNGへの資金提供はもうやめて！」（日本語）

「Tell MUFG to Defund Rio Grande LNG!」（英語）

参考：「MUFGの投資リスクをご存知ですか？」（RANのキャンペーン特設Webページ）https://fossilfreejapan.org/ja/campaigns/mufg/

団体紹介

レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています：http://japan.ran.org

本件に関するお問い合わせ先

レインフォレスト・アクション・ネットワーク
東京都渋谷区千駄ヶ谷1-13-11-204、TEL 03-6721-0441
責任ある金融キャンペーナー　麻生里衣 Email: rie.aso@ran.org
日本チームマネジャー：関本幸 Email: yuki.sekimoto@ran.org
コミュニケーション＆デジタルスペシャリスト 立花実咲 Email: misaki.tachibana@ran.org

〜2025年の提供額は9,064億ドル、米2行に続き三菱UFJが3位、みずほ4位、SMBC9位〜

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）
特定非営利活動法人　気候ネットワーク
国際環境NGO マーケット・フォース

米環境NGO レインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本：東京都渋谷区、以下RAN）をはじめとするNGOは本日9日、新報告書『化石燃料ファイナンス報告書2026〜気候カオスをもたらす銀行業務〜』（注1、第17版、 日本語要約版、英語名: Banking on Climate Chaos 2026）を発表しました。

本報告書は、世界の上位65行による約2,900社の化石燃料企業への融資・引受をまとめた年次報告書です。分析の結果、2025年に銀行から化石燃料産業に提供された金額は9,064億ドルで、2024年に比べて8％増加したことがわかりました。 また、パリ協定発効後の10年間に、石油、ガス、石炭企業に提供された金額は8.7兆ドルでした。本報告書は、民間銀行による化石燃料への資金提供に関する世界で最も包括的なオープンデータです。

報告書では、JPモルガン・チェースが今回も世界最大の化石燃料資金提供者で、2025年には化石燃料企業に580億ドルを投じ、前年比で12.6％増加したことも明らかにしています。続いてバンク・オブ・アメリカが2位で470億ドル、日本の三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が470億ドルで3位となり、前年比で21％も増加しました。 他のメガバンクはみずほフィナンシャルグループ（みずほ）が4位、三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）が9位でした。これら化石燃料ファイナンス上位12行の提供額は、約2,000に及ぶ世界の銀行による総額の40％近くを占めています。

また、化石燃料事業を積極的に拡大している企業への資金提供額は2025年に27％急増し、5,080億ドルに達しました。このような資金提供は、地球温暖化を1.5度に抑えるという目標とは相容れないものです。

2020年代のエネルギー危機（ロシアによるウクライナ侵攻と、米国とイスラエルによるイラン攻撃）は、化石燃料への依存が世界的な不安定さの構造的要因であることを示しています。化石燃料を輸入する国々に住む世界人口の4分の3の人々が、供給が途絶えるたびにその代償を支払っています。

『化石燃料ファイナンス報告書2026』概要・主な調査結果

世界の主要民間銀行65行が化石燃料部門に行った資金提供（融資・引受）を示した包括的な報告書。化石燃料企業約2,900社への資金提供について調査・分析。対象期間は国際エネルギー機関（IEA）が「ネットゼロ・ロードマップ」（注2）を発表した2021年〜2025年で、年別、累計額を集計。化石燃料産業全体、化石燃料拡大企業への資金提供ごとに集計・分析（これまでと異なり、LNG (液化天然ガス)、オイルサンドなど部門別のランキングは発表しないが、上流・中流・下流の各部門別、および石油・ガス・石炭といった燃料別のデータは掲載している）。パリ協定が発効した2016年〜2025年の全体的な傾向の分析も一部掲載。

• 化石燃料企業への資金提供（2025年）：9,064億ドル（2024年比 +8%）
• 化石燃料企業への資金提供（パリ協定発効以降、2016〜2025年）：8.7兆ドル（石油、ガス、石炭部門）
• 化石燃料拡大企業への資金提供（2025年）：5,080億ドル（2024年比 +27％ = 過去最高）
• 米国の銀行による化石燃料への資金提供は世界総額の32%を占め、2021年の28%から増加し、世界最大の化石燃料資本の供給源となっている。欧州の銀行は明確な減少傾向を示している。 BNPパリバは化石燃料関連の取引を28％、UBSは36％、ラ・カイシャは34％削減した。一方、スタンダードチャータードは28％増加し、ドイツ銀行は20％、HSBCは16％増加した。
• 気候変動対策における銀行の自主的な取り組みの効果が限定的であること、そしてより強い規制措置の必要性を強調している。「ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」の崩壊後、各行は方針を弱体化した。調査対象の北米の銀行15行のうち、12行は化石燃料に関する実質的な方針を持っていない。JPモルガン・チェースとゴールドマン・サックスは、石炭および北極圏へのファイナンスの除外方針を放棄し、状況に応じて対応するデューデリジェンス基準へと変更した。
• 日本の3メガバンクは、2025年の資金提供でワースト12行に入った（MUFG 3位、みずほ 4位、SMBC 9位）。3行の合計額は1,250億ドルで、65行のうち3行だけで全体の13.7％以上を占めた。化石燃料事業を拡大している企業への2025年の資金提供額でもみずほが2位、MUFGが4位、SMBCが9位と上位を占めた。

• メガバンクは特にLNG事業の拡大を行う企業に資金提供を行っている。大規模なLNG拡大計画を持つ企業（注3）への提供額でMUFGが1位、みずほが3位、SMBCが5位となった（2025年）。3行による化石燃料ファイナンスの大部分は、米国に拠点を置く化石燃料企業に提供されている。

化石燃料部門別の動向・主な調査結果

（▲は2024年から2025年にかけて資金提供が増加したことを示す）

▲中流部門とLNG（メタンガス）ブーム：上位65行は2025年、化石燃料の中流事業を拡大する企業への資金提供額を前年比で184％、すなわち1,160億ドルも増加させた。銀行からの資金提供額が2025年に最も多かった3社は、いずれも石油・ガスの中流部門の事業者だった。LNGは最も急成長している分野だが、LNG輸出基地（ターミナル）へのファイナンスを排除する方針を定めている銀行は上位65行中わずか5行である。ベンチャー・グローバル社（米国、注4）は、化石燃料企業としては最大額の330億ドルを2025年に借り入れ、LNG企業が地政学的紛争を利用して巨額の利益を得ている実態を示している。

　　　　▲ 上流（生産・探索）への資金提供：1,920億ドルから2,170億ドルに増加。
　　　　▲ 中流（処理・貯留・パイプライン輸送）への資金提供：1,390億ドルから2,550億ドルに増加。
　　　　▲ ガス発電への資金提供：1,540億ドルから1,990億ドルに増加。

▲ 石炭採掘の拡大：2025年に資金提供額が77%急増し、現在は840億ドルに達している。

▲ 石炭火力発電の拡大：1年間で40％増加し、現在は810億ドルに達している。

執筆者および執筆団体からのコメント

ニコ・ルシアニ、RANリサーチ・ディレクター（共同執筆者）

「ウォール街の銀行の最大の関心は利益保護です。私たちの最大の関心は気候変動と人権保護です。2年連続で化石燃料ファイナンスが増加し、銀行方針の後退が続いた結果、示されたファイナンスのデータは明白です。銀行が自発的に気候危機への資金提供を止めることはありません。その証拠となる『領収書』は私たちの手にあります。今こそ、各国政府に行動を求める時です」

麻生 里衣 RAN責任ある金融キャンペーナー（日本担当）

「これ以上、世界は銀行による無秩序な資金提供を許すべきではありません。今年の報告書の結果を見れば、日本とアメリカの銀行が気候変動の影響に苦しむ世界中の人々に背を向け、自社の利益のみを追求していることは明らかです。

化石燃料への資金提供を急速に増やすアメリカに追従するかのように、資金提供を増やすメガバンクの傾向は、3行のリスク管理における重大な欠陥を示しています。エネルギー安全保障という切り札によって、深刻な人権侵害と健康被害に苦しむ現地コミュニティの声はもみ消されています。そして、メガバンクは情報提供を受けた上で、それでも資金提供を続けているのです」

賛同団体からのコメント

気候ネットワーク プログラム・コーディネーター 鈴木康子氏

「日本の3メガバンクは、依然として化石燃料産業への巨額の資金提供を続けており、いずれも2050年までに投融資ポートフォリオ全体の温室効果ガス（GHG）排出量を実質ゼロにする目標を掲げてはいるものの、その達成手段が見えてきません。世界では、気候変動対策に対する銀行の法的責任を問う訴訟リスクが顕在化してきています。気候危機を悪化させる事業、環境破壊や人権侵害が指摘されている事業に資金を提供する銀行および金融機関による融資責任が問われるべきです。化石燃料ファイナンスの削減を強く求めます」

マーケット・フォース、日本エネルギーファイナンスキャンペーナー、渡辺瑛莉氏

「MUFGが『ワースト12銀行』で過去最悪の世界第3位となり、みずほが化石燃料拡大への資金提供で世界第2位となったことは、日本のメガバンクにおける国際的な投資家からの信頼を致命的に失墜させるものです。

昨今の石油・ガス危機により、世界が益々再生可能エネルギーへ舵を切る中、MUFGが2030年目標を後退させ化石燃料への依存を深める経営姿勢は、気候やエネルギー安全保障のリスクを完全に見誤っています。

もはや単なる対話の段階は過ぎており、今年のメガバンクの株主総会で投資家は、気候・エネルギー関連のリスク管理監督を適切に果たしていないメガバンクの取締役の再選に明確に『No』を突きつけることで、リスク管理の改革を後押しすべきです」

『化石燃料ファイナンス報告書』はRAN、バンク・トラック、エネルギー・エコロジー・開発センター（CEED）、先住民族環境ネットワーク(IEN)、オイル・チェンジ・インターナショナル、リクレイム・ファイナンス、シエラ・クラブ、ウルゲバルトによって執筆されています。世界55カ国340以上の団体が賛同しています。

脚注

注1）「化石燃料ファイナンス報告書2026」全文（英語）
化石燃料の金融データ、方針スコア、最前線の現場からの報告、方法論などはこちらから：https://www.bankingonclimatechaos.org

日本語要約版

日本の銀行分析

注2）IEA「ネット・ゼロ・ロードマップ」、2021年5月
今後全ての化石燃料の拡大事業は1.5度目標と整合しないという分析結果が出た。
https://www.iea.org/reports/net-zero-by-2050

注3）大規模なLNG拡大計画を持つ企業11社（2025年）

• ベンチャー・グローバル（米国）
• シェル（英国）
• トタルエナジーズ（フランス）
• センプラ（米国）
• ネクスト・ディケイド（米国）
• エナジー・トランスファー（米国）
• エクソンモービル（米国）
• シェニエール・エナジー（米国）
• エニ（イタリア）
• ニュー・フォートレス・エナジー（米国）
• KKR（米国）

注4）共同声明「CP2 LNGの最終投資決定を受けて、米ルイジアナ州地域社会と世界の支持団体が融資銀行を非難」、2026年3月26日
https://japan.ran.org/?p=2636

補足資料

• 記者会見プレゼン資料
• 6月9日記者会見プログラム

 

＊訂正：数値に誤りがありましたので訂正いたします（2026年6月10日）。

副題および二段落目
正）2025年の提供額は9,064億ドル
誤）2025年の提供額は9,060億ドル

「概要・主な調査結果」
正）化石燃料企業への資金提供（2025年）：9,064億ドル（2024年比 +8%）
誤）化石燃料企業への資金提供（2025年）：9,320億ドル（2024年比 +9%）

「概要・主な調査結果」
正）化石燃料企業への資金提供（パリ協定発効以降、2016〜2025年）：8.7兆ドル
誤）化石燃料企業への資金提供（パリ協定発効以降、2016〜2025年）：8.6兆ドル

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本件に関するお問い合わせ先

レインフォレスト・アクション・ネットワーク
東京都渋谷区千駄ヶ谷1-13-11-204、TEL 03-6721-0441
日本チームマネジャー：関本幸 Email: yuki.sekimoto@ran.org
コミュニケーション＆デジタルスペシャリスト 立花実咲 Email: misaki.tachibana@ran.org

米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は本日20日、『赤道原則ファクトシート：MUFGとみずほによる赤道原則などの国際規範および自社グループ方針不遵守の疑い』（注1）を発表しました。「赤道原則」とは大規模事業への融資の際に環境・社会への影響を評価するための国際基準です。本書は、同原則を採択している三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）とみずほフィナンシャルグループが米テキサス州リオ・グランデLNG事業への資金提供において、原則5の「ステークホルダー・エンゲージメント」で多くの要件を満たしていない可能性を指摘しています。同時に、融資における先住民族の地域社会への配慮や慎重な判断を定めた、自社グループの環境・社会方針への違反の可能性も示しています（注2）。今回の調査・分析は、公開情報や先住民族を含む地域コミュニティから提供された情報をもとにRANが実施し、上記資金提供が赤道原則および自社グループ方針の不遵守と考えられると結論づけています。

本書は、MUFGとみずほによるリオ・グランデLNG輸出ターミナル（基地）事業への資金提供について、公開されている情報や、リオ・グランデ・バレー地域の先住民族であるカリゾ・コメクルド族を含む地域コミュニティから提供された情報に基づき、RANが実施した調査を元に作成されました。リオ・グランデLNGに隣接するテキサスLNG施設（2026年中旬に最終投資決定（FID）達成予定）は、カリゾ・コメクルド族の聖地と建設予定地が重複しています。調査の結果、リオ・グランデLNGの事業者であるネクスト・ディケイド社が、利害関係者である地域コミュニティに対して、同原則の原則5「ステークホルダー・エンゲージメント」で定められた多くの要件を満たしていないことが明らかになりました。具体的には以下が挙げられます。

• 適切な方法での継続的なコンサルテーションの機会を提供していないこと
• 適切に行われた環境・社会的評価の結果が未だ開示されていないにも関わらず、現地の整地作業が完了していること
• MUFGとみずほは、赤道原則が参照する国際金融公社（IFC）パフォーマンススタンダードが定める場合において（注3）、先住民族の「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」（注4、FPIC）の取得を事業者に確認すると定めているが、事業者はカリゾ・コメクルド族からFPICを取得せずに建設を進めている、など

2024年9月、リオ・グランデ・バレー地域のコミュニティ代表団とRANは共同でMUFG とみずほに対し、ネクスト・ディケイド社との関係において適切な人権デューデリジェンスを怠ってきたとしてビジネスと人権対話救済機構（JaCER）を通じて苦情を申し立てました（注5）。2024年10月にはコミュニティ代表団が来日し、MUFGなどの金融機関と対話を行いましたが（注6）、現在においても解決に向けた進展は見られません。

また本書では、MUFGとみずほが資金提供しているリオ・グランデLNG事業、隣接するテキサスLNG事業およびリオ・ブラボー・パイプライン事業が完成した際には、ライフサイクル全体で考えると膨大な温室効果ガス（GHG）の排出をもたらすことも問題視しています。

MUFGとみずほによる関与の概要

地域コミュニティとRANによる正式な苦情や問題提起にもかかわらず、MUFGとみずほはリオ・グランデLNG事業の第1フェーズに続き、第2フェーズのFIDでも重要な役割を担っていました。その他にも、両銀行グループはネクスト・ディケイド社への資金提供やアドバイザーなどのサービス提供を通じて同事業に関与し続けています。

リオ・グランデLNG、第1フェーズ、1〜3号基、2023年（参考）
・MUFG：16億4292万米ドル
・みずほ：12億2292万米ドル

リオ・グランデLNG、第2フェーズ準備、2024年（参考）
・MUFG：1億9000万米ドル

リオ・グランデLNG、第2フェーズ：4号基 、2025年9月にFID（参考）
・MUFG
　-　38億5,000万米ドルのタームローン債権者間代理人（インタークレジター・エージェント）
・みずほ
　-　4号基の担保管理受託者（コラテラル・エージェント）
　-　ネクスト・ディケイド社の資本調達アドバイザー

RAN責任ある金融キャンペーナー（日本担当）麻生里衣は「地域の先住民族やコミュニティ代表団との切実な対話の後に発表された、MUFGとみずほによるリオ・グランデLNG拡張事業への資金提供決定の知らせは、両銀行グループの社会や環境へのコミットメントが意味を持たないものであるということを明白にしました。RANはこれまで​長年に​わたり、メガバンクに​対し社会や環境に重大な影響を及ぼす​企業グループについて問題提起を​行ってきました。​しかし、メガバンクによる​このような化石燃料​企業への​資金提供の継続を見れば、メガバンクの社会や環境へのコミットメントがどれほどの意味を持つのか疑問視されます。​銀行によって​繰り返される資金提供が、​これら​企業の​問題ある​事業活動の継続を可能にしています。​そして、​その​代償を​払うことに​なるのは​、現地で生活する​地域コミュニティの​人々なのです」と訴えました。​

RANは、MUFGとみずほに対し、以下の3点を含む対応策の早急な実施を求めます。

• リオ・グランデLNG、テキサスLNGおよびリオ・ブラボー・パイプライン事業における先住民族の権利侵害をはじめとした負の影響と顧客企業による対応状況の事実確認を行うこと
• 上記事業による負の影響への救済と是正について、早急にコミュニティ代表団とコンサルテーションを開始し、JaCERに提出された苦情処理を顧客企業とともに進めること
• 上記事業の顧客による方針の不遵守状況の深刻度を考慮して、これらの事業や顧客への今後の支援を停止すること

脚注

注1）「赤道原則ファクトシート：MUFGとみずほによる赤道原則などの国際規範および自社グル ープ方針不遵守の疑い〜米国リオ・グランデLNGへの資金提供〜」http://japan.ran.org/wp-content/uploads/2026/05/Equator-Principle-fact-sheet_JP_202605.pdf

注2）「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」https://www.mufg.jp/csr/policy/index.html
みずほフィナンシャル・グループ「環境・社会に配慮した取引に関する取組方針の概要」https://www.mizuho-fg.co.jp/sustainability/business/investment/index.html

注3）MUFGとみずほはIFC環境・社会持続可能性パフォーマンススタンダード（ IFCパフォーマンススタンダード）第7項が定める特別な状況として、先住民族が伝統的に領有または慣習的に使用している土地や自然資源に影響がある事業、先住民族のアイデンティティにとって不可欠な重要な文化遺産に著しい影響がある事業などを定めている。
https://www.ifc.org/en/insights-reports/2012/ifc-performance-standards英語）

注4）「FPIC（エフピック）」とは Free, Prior and Informed Consent の略。先住民族と地域コミュニティが所有・利用してきた慣習地に影響を与える開発に対して、事前に十分な情報を得た上で、自由意志によって同意する、または拒否する権利のことをいう。

注5）「ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）」ウェブサイト。MUFGとみずほは同機構の会員企業である。
https://jacer-bhr.org/index.html
提出苦情：https://japan.ran.org/wp-admin/upload.php?item=2643

JaCER「苦情処理案件リスト」（2026年5月1日更新）
・案件登録番号：No.036_2024 とNo.035_2024 （受付日　2024年9月26日 ）
・ステータス：会員企業（銀行）は「通報者と対話継続中」としているが、地域コミュニティには「対話」といえるような機会は一度も提供されていない。https://jacer-bhr.org/data/media/FY2022-24List20260501JPN.pdf

注6）RANプレスリリース「危険なLNG事業を支援する邦銀に要請、 米メキシコ湾岸の住民代表団が初来日」、2024年10月18日
https://japan.ran.org/?p=2347

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レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています：http://japan.ran.org

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責任ある金融キャンペーナー：麻生里衣 Email: rie.aso@ran.org
日本チームマネジャー：関本幸 Email: yuki.sekimoto@ran.org

別表

▼テキサスLNG、リオ・グランデLNG等の建設予定地を示したマップ。周辺には地域コミュニティ居住地、野生生物保護区およびスペースXのロケット発射拠点施設などがある。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）
事務局長ジンジャー・キャサディ

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）では、「私たちはどのような未来を共に作るのか？」という、現代における最も差し迫った問いに向き合いながら、新年を迎えています。この問いこそが私たちの活動の源であり、変革の理論（セオリー・オブ・チェンジ）の中核を成すものです。

昨年秋、私はブラジル・ベレンで開催されたCOP30（国連気候変動枠組条約 第30回締約国会議）に参加し、先住民族、森林コミュニティ、女性、労働者、若者による歴史的なモビライゼーション（組織化された行動）に心を打たれました。彼らは市内のあらゆる街頭や草の根の場で、力強い機運を作り上げました。「地球は、破壊を推し進めている従来の金融システムでは決して繁栄できない」という彼らのメッセージは明確で、アマゾンという枠を遥かに超える意義深いものでした。

しかし、COP30の内部では様相が異なっていました。交渉担当者たち（自らの利益優先で既存ビジネスモデルを守ろうとする化石燃料企業やアグリビジネス複合企業、産品取引業者、大手銀行らのロビイストに影響された）が、現状の既存の経済システムを崩すことのないまま、地球規模の緊急事態に対処しようと試みていたのです。

ベレンで明らかになったのは、私たちの未来をめぐる闘いが、地球の南北や国境、政党の枠を超えて展開されているだけでなく、搾取的で破壊的な経済システムを擁護する人々と、公平で生態学的な代替案を提唱し、それを築いている人々との間で繰り広げられているということです。

そして、RANは、40年にわたり企業権力に挑み、実際に変化を生み出してきた経験をもつ組織として、その闘いに臨む準備は整っています。

2025年は、記録的な気候災害、政治的分断、世界中の人道支援資金や保全活動資金の大幅削減、各国政府と企業利益の連携強化などといった、世界的に激動の年でした。しかし、こうした状況下でも、RANの最新の年次報告書が示す通り、私たちは重要な変化をもたらしました。2026年、RANは戦略をさらに研ぎ澄まし、森林破壊、化石燃料の拡大や人権侵害を引き起こしている多国籍銀行や保険会社、企業への働きかけという最も重要な分野で、影響力を行使する準備ができています。

2026年のRANの戦略的優先事項

グローバル金融の変革：COP30は、「従来通りのやり方（ビジネス・アズ・ユージュアル）では、気候・生態学系危機の深刻さに応えられる構造的変化を実現することはできない」という、切迫した真実を浮き彫りにしました。被害を生み出している金融的要因に正面から向き合わない限り、実質的な進展が実現することはないでしょう。

2026年、RANは全てのキャンペーンにおいてグローバル金融戦略を拡大し続けます。金融機関に直接、その破壊行為について責任を問うと同時に、規制当局に対しても、自主的な約束や取り組みに留まることなく、強制力のある金融規制を制定するよう働きかけます。これには以下が含まれます：

• RANの代表的な報告書である『化石燃料ファイナンス報告書：気候カオスをもたらす金融業務』の対象を拡大し、より多くの地域と金融機関を含めること
• 「森林と金融」連合の活動を拡充すること、第3回目となる年次報告書『生物多様性崩壊をもたらす金融業務』を発行すること
• 昨年の保険会社に対する重要な勝利を土台として、保険業界全体の責任強化を促すこと
• 重点地域の拡大：多くの国で市民社会スペースが縮小し、企業の横暴さがますます勢いづく中で、RANは、長年にわたり、自らが有効性が実証してきた戦略が、最大限の効果を発揮できる地域を優先しています。インドネシアでは、スマトラ島の「ルーセル・エコシステム」における10年以上の取り組みを基盤とし、ボルネオ島マハカムウル地域で森林保護キャンペーンを強化していきます。同キャンペーンは、慣習林の法的承認の確保と、先住民族の領域へのアブラヤシ農園開発（パーム油生産のための）拡大阻止に焦点を当てています。
• 同時に、森林リスク産品とメタン（LNG＝液化天然ガス）拡大に多額の投資を行う日本の銀行への働きかけを強化するとともに、世界的なメタン拡大との闘いを拡大してフィリピンの草の根運動を支援します。また、米国南部メキシコ湾岸地域での連携を深め、さらに保険業界に対する働きかけの対象を日本と欧州の保険会社にも拡大します。
• 人権を中心に据える：昨年のCOPが期待に沿わず残念な結果となった中で「Political Declaration of the Indigenous Peoples of the Amazon Basin and of All Biomes of Brazil for COP30（アマゾン盆地およびブラジルの全生物群系の先住民族によるCOP30に向けた政治宣言）」が、強力な対抗軸として浮上しました。この宣言は、アマゾンの未来だけでなく、より広く気候行動を生態学的現実と整合させるための構造的な枠組みを提示しています。
• 権利に基づき、先住民族を中心に据えたリーダーシップが、意思決定の場で軽視され続ける中で、RANは全キャンペーンにおいて人権中心の枠組みを強化します。具体的には、金融機関や企業に、先住民族の土地権を尊重し、FPIC原則（「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」の尊重）を遵守し、コミュニティや人権擁護者などを暴力や報復の危険にさらす慣行を終わらせるよう強く求めていきます。
• 資金不足の解消：前進を阻む最も根強い障壁の一つは、解決策の欠如ではなく、解決策を主導している人々に資源が届いていないことです。気候投資全体は増加しているにもかかわらず、自然保護や、最前線である現場主義の解決策への資金は、世界の資本や慈善寄付のごくわずかな割合にとどまっています。
• 2026年、RANは、従来の資金提供ネットワークから歴史的に排除されてきた先住民族や地域のコミュニティへ、迅速かつ効率的に資金を届けるために、コミュニティ・アクション助成プログラムを通じて、先住民族と最前線の協力団体への直接支援を引き続き優先事項として位置付けます。
• 運動の拡大：RANの戦略の中核的な柱は、最も潤沢な資源を持つ強力な企業にさえ立ち向かうことができるピープルパワー（人々の力）を築き、草の根運動を強化することです。
• 2026年には、動員と研修への注力を強化し、活動家や協力団体が企業権力に挑み市民社会スペースを守るためのツールを提供します。また、世界中の活動家や協力団体、運動、そしてメディアにとって不可欠な資料となっているRANの各種調査報告書の規模と対象を拡大する取り組みを継続します。

間違いなく困難となるこの一年において、私たち一人ひとりには、活動家、資金提供者、支援者、そして世界的な運動の一員として果たすべき役割があります。なぜなら私たちは力を合わせることで、人々や森林、気候を中心に据えた解決策に向けて資源を投入する力があるからです。そして、政治的不確実性が高まり、活動家、人権擁護者、最前線のリーダーたちの標的化が激化する中でも、私たちが必要だと信じる未来に邁進するために、私たちは声を上げ、組織化し、連帯して行動する力があります。

私たちのネットワークへの協力と支援に感謝します。そして闘いに取り組み続けてくれてありがとうございます。

連帯を込めて

ジンジャー・キャサディ

この記事は “Looking Ahead: Meeting the Moment in 2026” の和訳版です（2026年1月発行）。

リクレイム・ファイナンス、Andy Gheorghiu Consulting、バンクトラック、CEED、Food and Water Watch、FoEフランス、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、ReCommon、SFOC、StandEarth、ウルゲバルト（Urgewald）

本日2日、新たなマッピング分析プロジェクトが発表され、世界は空前のLNG（液化天然ガス）開発ブームに直面し、世界全体で279件の新規LNG事業が計画されていることが明らかになりました（注1）。世界の銀行の支援を受けたこの動きはガスの拡大を引き起こし、温室効果ガス排出量を数十億トンも増加させることになり、世界的な気候目標達成の望みを打ち砕きます。さらに地域コミュニティの健康と福祉を脅かし、生物多様性にも影響を与えます。新ウェブサイト「ExitLNG（エグジットエルエヌジー）」の設立団体は、関与する銀行に対して支援撤回を強く求めています。

「ExitLNG」ウェブサイトで公開された地図は、279件の新規LNG事業の建設計画を特定し、LNG拡大の影響を受ける国々の範囲を明らかにしています（注2）。本ウェブサイトは、関連企業や融資銀行、コミュニティと生物多様性へのリスクも示しています。

今回の調査分析は、米国がLNGの輸出ブームを牽引していることと、計画されている輸出能力増加の40%に相当する38事業を進めていることも明らかにしています。この要因の一つとして、トランプ米大統領の化石燃料政策が挙げられます。次いで多いのがロシア（同20%、18事業）、カタール（同8%、3事業）です。一方、LNG輸入施設事業が最も多く計画されているのはアジア太平洋地域で、中でも中国が最多で（計画されている輸入能力増加の34%に相当する49事業）、インド（同8%、11事業）、ベトナム（同7%、14事業）が続いています。

国際エネルギー機関（IEA）によると、2025年には新規LNG輸出基地の最終投資決定（FID）が急増し、予想されるガス供給量が増加しました（注3）。これによって新規ガス田開発が促進され（注4）、地球の平均気温上昇を1.5度に抑えるという国際的な目標の達成を脅かすことになります。

全体的に、新規LNG輸出施設は二酸化炭素換算（CO2e）で10ギガトン以上の温室効果ガスを2030年までに排出すると推定されています。これは米国と欧州連合（EU）の年間排出量の合計に匹敵する規模です（注5）。

リクレイム・ファイナンスの石油・ガスキャンペーナー Justine Duclos-Gonda は「世界中で起きている建設ラッシュは、気候と地域コミュニティに被害を及ぼす災害へと私たちを導き、その代償は私たち全員が払うことになります。健康と生計を脅かすこれらの事業に反対する声がますます高まっているのは当然のことです。しかし、こうした懸念にもかかわらず、銀行は社会的・気候的コストを顧みずに、LNG拡大に数十億ドルを注ぎ続けています」と述べています。

最大のLNG輸出基地開発企業は、カタールエナジーと米国ベンチャー・グローバルです（計画中のLNG輸出基地のCO2e排出量の規模で計算）。両社はそれぞれ、2030年までに合計12億トン以上のCO2e排出をもたらすLNG輸出基地事業を計画しています。フランスの石油メジャーであるトタルエナジーズは5位で、2030年までに合計3億トン以上のCO2e排出が見込まれるLNG輸出基地事業を計画しています。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN） LNGキャンペーンマネージャーのルース・ブリーチは「コミュニティは気候変動の影響と壊滅的な経済被害に苦しんでいます。液化ガスは事態を悪化させています。世界は化石燃料の拡大を一切必要としていません。新たなシェールガス田も、パイプラインも、LNGタンカーも、LNG基地も一切不要です。それにもかかわらず、米国政府、化石燃料企業、銀行、保険会社は世界中でガスを推進し、私たちの生涯で最大の化石燃料インフラ建設を引き起こしています」と強調しました。

こうした影響にもかかわらず、世界の銀行はLNG開発企業への資金支援を継続し、2021年から2024年にかけてLNG拡大に1,740億米ドルを投入しています。この資金の4分の3はわずか5カ国（米国、日本、中国、カナダ、フランス）から提供され、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、みずほフィナンシャルグループ、JPモルガン・チェースの3行がそれぞれ100億米ドル以上を支援しています。

サンタンデール、ING、ソシエテ・ジェネラル、クレディ・アグリコル、グループBPCEなどの欧州系銀行も、LNG拡大の主要な資金提供者として特定されています。

「ExitLNG」を立ち上げた以下の団体は銀行に対し、LNGの影響を認識し、新規LNG事業および新規LNG施設を開発する企業に対する全ての金融サービスを終了させるための包括的な方針を採用するよう強く求めています。

連絡先

Justine Duclos Gonda
Exit Oil & GasCampaigner
justine@reclaimfinance.org
+33781512959

Helen Burley
International press relations
helen@reclaimfinance.org
+447703731923

注1） https://ExitLNG.org
「ExitLNG」は、リクレイム・ファイナンス、 Andy Gheorghiu Consulting、バンクトラック、CEED、 Food and Water Watch、 FoEフランス、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、 ReCommon、 SFOC、 StandEarth、ウルゲバルト（Urgewald）が共同で立ち上げた新ウェブサイト。

注2） LNG事業とは、LNG基地の輸出入能力を大幅に増加させる大規模インフラを指している。この定義には、新規基地、および既存基地の特定フェーズやトレイン（天然ガスを冷却して液化する設備）が含まれる。各事業には、それぞれ異なる利害関係者、輸出入能力、スケジュール、資金調達方法が存在する可能性がある。LNG事業は「脱石油・ガスリスト（Global Oil & Gas Exit List: GOGEL）2024」のデータに基づき特定されている。

注3） 国際エネルギー機関（IEA）、『Gas 2025』、2025年10月

注4） リクレイム・ファイナンスは、LNG施設に直接関連する46件の短期のガス拡大事業（すなわち、現在はフィールド評価中または開発中のガス事業）を特定した。これらの事業は、石油換算で510億バレル以上のガス資源量を有する。

注5） 米国環境保護庁（EPA）によると、2022年の米国排出量は約6.34Gt CO₂eであった。欧州環境庁によると、2023年のEUの温室効果ガス排出量（土地利用・林業を除く）は約3.1Gt CO₂eであった。

（英語プレスリリース “New mapping project reveals surge in LNG expansion”）

日本最大手の銀行グループである、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、生物多様性や気候変動を緩和する上で重要な役割を担っている熱帯林を破壊して生産されるリスクが高い「森林破壊リスク産品」に資金提供を行う世界最大の銀行グループの一つです。2016年から2024年6月の間、MUFGが東南アジアの森林リスク産品に提供した資金は、OECD加盟国の銀行として最大であり、世界13位の規模であったことがわかりました。このように社会的・環境的に配慮の欠ける資金提供によって、気候変動の悪化、生物多様性の喪失、先住民族コミュニティへの人権侵害などの問題が助長されています。

現在のMUFGの方針は、森林保護の国際基準である「森林破壊禁止・泥炭地開発禁止・搾取禁止（NDPE）方針」の適用範囲が限定的であるために、このような方針を持っているにもかかわらず問題のある顧客への投融資を防ぐことができていません。

MUFGのインドネシア子会社であるバンクダナモンは、2020年から2023年の間、炭素を多く蓄える「泥炭地」を大規模に転換した農園企業を支配下に置くグループ会社、トゥナス・バル・ランプン（TBLA）に2億8,000万ドルを超える資金を提供しました。この間、この農園企業は7,800ヘクタールの広大な泥炭地を転換し、膨大な温室効果ガスの排出と、度重なる大規模火災を引き起こしました。2024年には、インドネシア政府が、生態系への損害と経済的損失に対して4,150万米ドルの賠償を求めて、この農園企業を提訴しています。

また、MUFGの顧客であるRGEグループは、長年にわたってインドネシアの熱帯林を皆伐し、先住民族や地域コミュニティの権利を侵害してきました。2024年に発表された調査では、スマトラ島で同グループの関連会社が森林破壊を伴う開発を続けていたことが明らかになりました。また、北カリマンタンに建設中の巨大パルプ工場は、同グループの管理下にある可能性が高く、この工場が本格的に稼働すれば、ボルネオとパプアの太古の熱帯林60万ヘクタール（サッカー場8,400個分に相当）が危機に瀕すると懸念されています（RAN）。

こちらの調査書では、MUFGの「森林破壊リスク産品」への資金提供の分析、現在の投融資方針の分析および改善点、問題のある投融資先の事例紹介などをまとめています。こちらからダウンロードできます。

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