〜2026年7月22日（水）・23日（木）開催（東京・表参道 / オンライン）〜

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本：東京都渋谷区、以下RAN）は、7月22日、23日、「日・インドネシア森林保全シンポジウム2026」を地球・人間環境フォーラム、熱帯林行動ネットワーク（JATAN）、Auriga Nusantara（インドネシア NGO）と共同で開催します。

熱帯林は陸上の生物多様性を支える上で極めて重要です。陸地面積の7％にもかかわらず、地球上の動植物種の50～80%が存在するとされます。インドネシアは世界第3位の熱帯林面積を有し、多くの固有種・絶滅危惧種が生息する世界有数の生物多様性ホットスポットです。一方で、パーム油、紙パルプ、木材、近年では日本で再エネとして使われる木質ペレットの生産拡大に伴い、急速な森林減少と生態系への悪影響が依然として続いています。

日本はこれらインドネシア産森林コモディティの主要な消費国であり、日本企業・投資家の調達や投資行動は、現地の森林保全に大きな影響を与えています。

本シンポジウムでは、各コモディティ（紙パルプ、パーム油、バイオマス）の生産現場における森林減少や生物多様性リスク、地域社会への影響等について研究者やＮＧＯから最新状況を共有します。そして、サプライチェーンを通じた森林減少ゼロに取り組む日本企業や、独自のエンゲージメントやデューデリジェンスに取り組む投資家らも加わり、マルチステークホルダーによる議論を行います。森林減少ゼロのサプライチェーンとネイチャーポジティブな未来の実現に向けた道筋を探ります。

インドネシアの森林減少、生物多様性保全、サステナブル投資、企業の責任ある調達などに関心をお持ちの皆様にとって、国内外の第一線の研究者・専門家、先進的な取り組みを進めるビジネス関係者に直接取材いただける貴重な機会です。

【開催概要】

日時：7月22日（水）、23日（木）　10:00～17:00（ネットワークセッションは17:30～19:00を予定）
会場：東京ウィメンズプラザ ホール（東京都渋谷区神宮前5-53-67）
開催方式：会場・オンライン併催
参加費：無料（事前申込制）
詳細・申し込み
https://www.gef.or.jp/news/event/260722-23japan_indonesia_forest_symposium/

インドネシアの熱帯林に住む生き物 （左：ボルネオオランウータン(c)HUTAN Group、右：クマクスクス(c)Taishi Takahashi / GEF）

プログラム（敬称略）※日英同時通訳付き
＊時間および内容の詳細は随時更新・追記いたします。

（インドネシアの登壇者のプロフィールと写真はプログラムの下をご覧ください）

【1日目】

午前 10:00-13:15（予定）

基調講演「インドネシアの森林は、なぜ減少を続けるのか？（仮）」　
– Saurlin P. Siagian（インドネシア国家人権委員会委員）

セッション1「紙・パルプ」
日本のコピー用紙の約3割はインドネシア製です。紙パルプ生産のために起きている熱帯林の伐採、植林地への転換、泥炭地の開発、先住民族や地域住民の権利の侵害などの問題を、インドネシアのNGO・研究者からご紹介します。日本のNGOからは、企業への働きかけ、ユーザー企業の取組みと先進事例を取り上げます。責任ある紙製品調達のために、生産国と消費国それぞれに求められる取り組みを考えます。

– モデレーター：川上 豊幸(レインフォレスト・アクション・ネットーク)

– コメント：Bambang Hero Saharjo (ボゴール農科大学)

– スピーカー：Aidil Fitri（HaKI：Hutan Kita Institute、私たちの森研究所）、原田 公（熱帯林行動ネットワーク ）、Kokok Yulianto（WWFインドネシア）、太田 史生（味の素株式会社）

午後 14:30-17:00（予定）

セッション2「パーム油」
インドネシアは世界最大のパーム油生産国となり、同国の豊かな熱帯林は急速にアブラヤシ農園に置き換えられてきました。本セッションでは現地NGOから、アブラヤシ農園開発による環境・社会問題の最新状況を、日本のNGOからは10年以上継続しているアンケート調査と企業との対話を基に、ユーザー企業の責任ある調達への取組状況をご紹介します。また、NDPE（森林減少ゼロ、泥炭開発ゼロ、人権侵害ゼロ）方針の策定と実施を進める企業や、積極的なエンゲージメントを行う投資家にもご登壇いただき、森林減少を引き起こさないサプライチェーンの実現について議論します。

– モデレーター：内藤 大輔（京都大学農学研究科）

– コメント：冨田 秀実（サステナビリティ経営研究所）

– スピーカー：松原稔（りそなアセットマネジメント）、中司喬之（熱帯林行動ネットワーク）、Adelina Chandra（Trase）、Ristika Putri（LTKL（Sustainable District Association））、佐藤 浩司（花王株式会社）

【2日目】

午前 10:00-12:30（予定）

セッション3「バイオマス」
日本では「再生可能エネルギー」としてバイオマス発電が支援され、インドネシアからの燃料輸入量が急増しています。その生産地で森林が大面積で伐採され、絶滅危惧種や固有種を含む貴重な生態系の価値が失われている現状を、現地NGOや研究者に報告していただきます。一方、日本のバイオマス発電の支援政策も、持続可能性を求めて変化を続けています。政策関係者やバイオマス発電事業に融資してきた金融機関から、それぞれの問題認識や課題解決に向けた取り組みを紹介していただきます。持続可能なバイオマス発電と、森林と生物多様性の維持は両立可能か、多方面から検討します。

– モデレーター：泊 みゆき (バイオマス産業社会ネットワーク)

– コメント：Terri Repi（ゴロンタロムハマディヤ大学）

– スピーカー：岡﨑達也（三井住友トラストグループ）、経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課　担当官、Christopel Paino（JAPESDA：Natural Resources Management Advocacy Network）、Timer Manurung（Auriga Nusantara）

午後 14:00-17:00（予定）　

セッション4：「保全」
インドネシアの熱帯林は、パーム油、紙パルプ、バイオマスなどの生産のために減少し続けています。消費国側と生産国側の連携により、森林を破壊しないサプライチェーンを確立することはできるのでしょうか。本セッションでは現地で企業・行政と地域住民が、共同で計画策定やモニタリングなどを行い、広域での森林保全で成果をあげている３つの地域での事例を取り上げ、成功に必要な要素について考えます。また日本のバイヤー企業の調達方針や働きかけが果たす役割、マルチステークホルダーが関わる、熱帯林を減少させない調達の可能性を議論します。

– モデレーター：井田 徹治（共同通信社）

– コメント：Jatna Supriatna (インドネシア大学)

– スピーカー：Rudi Putra（FKL：Leuser Conservation Forum）、石崎雄一郎（ウータン・森と生活を考える会）、Paulinus Kristianto（CAN ：Conservation Action Network,Borneo)、不二製油株式会社の保全プロジェクト関係者

総括コメント：足立 直樹（株式会社レスポンスアビリティ）

 

本シンポジウムの注目ポイント

1. インドネシアの森林保全に関する第一線の研究者、ＮＧＯが多数来日

Saurlin P. Siagian氏：インドネシア国家人権委員会 監視・調査担当委員

人権擁護、社会正義、農地改革、環境ガバナンス、先住民族の権利が専門。政策提言、調査研究、アドボカシー、制度強化に幅広く従事。

 

Bambang Hero Saharjo氏：ボゴール農科大学教授

森林火災・泥炭地火災研究の世界的権威。森林・プランテーション開発に伴う違法な森林火災の科学的解明と原因追究に尽力し、2019年に科学的根拠に基づき公共の利益に資する情報発信等の活動に取り組む個人に与えられる「ジョン・マドックス賞」を受賞。

 

Adelina Chandra氏：Trase リサーチャー

データに基づく分析を通じて、森林減少とコモディティ・サプライチェーンの透明性向上に取り組む国際非営利組織 Traseのリサーチャー。森林減少、森林ガバナンス、持続可能なコモディティ・サプライチェーンを専門とする。

 

Ristika Putri氏：「持続可能な郡政府連合」事務局長

持続可能な地域づくりを推進するインドネシアの「持続可能な郡政府連合」（Lingkar Temu Kabupaten Lestari、LTKL）の事務局長。郡政府、企業、地域コミュニティ、開発パートナーとの連携を通じて、経済成長と森林保全、気候変動への強靱性を両立する地域戦略の策定を支援。

 

Timer Manurung氏：環境NGO Auriga Nusantara創設者・代表

インドネシアで20年以上活動してきた環境活動家。衛星・サプライチェーンデータに裏付けされた、インドネシア有数の環境アドボカシー組織を率いる。

 

Rudi Putra氏：Leuser Conservation Forum（FKL）保全アドバイザー

アジア最大・世界有数の熱帯林「ルーセルエコシステム」における生態系保全の第一人者。同地で30年以上にわたり森林・野生生物保全に取り組み、2014年にゴールドマン環境賞を受賞。

 

Jatna Supriatna氏：インドネシア大学教授、気候変動研究センターおよび持続可能な地球資源研究所の所長

インドネシアを代表する保全生物学者で、国際NGOコンサベーション・インターナショナルのインドネシア代表、副代表を長年務めた。インドネシアの環境と生物多様性を主題とした著書と論文多数。

 

2. 日本企業・投資家などとの対話

インドネシアのNGOや研究者に加えて、日本側からも下記の幅広い立場の人が集い、議論を行います。森林・生物多様性保全の現場、裏付けとなる科学的な知見、サステナブル投資やサプライチェーン管理の実務など、横断的な視点や取り組みを取材いただけます。

• 紙製品・パーム油のユーザー企業
• エンゲージメントやデューデリジェンスに積極的に取り組む投資家・金融機関
• 関連政策を所管する行政担当者
• 研究者、サステナビリティ専門家

 

3. 交流の機会

両日とも終了後にはネットワーキング・セッションを予定しております。登壇者への取材や名刺交換、関係者との意見交換など、対面ならではの交流の機会としてご活用ください。

 

【お問い合わせ】

一般財団法人 地球・人間環境フォーラム
鈴嶋（suzushima@gef.or.jp, TEL: 050-7112-2967）・飯沼(iinuma@gef.or.jp, TEL: 080-3488-9850)

 

米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、本日3日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）がMUFG環境・社会ポリシーフレームワークを1日に改定した（注）ことを受けて、以下の声明を発表しました。

RAN 責任ある金融キャンペーナー（日本担当） 麻生里衣

「今回のMUFGの方針改定では、文字数は大幅に増えた一方で、追加されたコミットメントが希薄だった点が残念でした。RANはこれまで、MUFGの顧客企業グループによる大規模な森林破壊や人権侵害への関与について問題提起を行ってきました。MUFGの方針には、森林破壊防止の上で重要な役割を担うサプライチェーンの中流部門が含まれていなかったことが大きな課題であり、RANはその点を指摘してきました。今回、南米の保護価値の高い地域における大豆の一次加工や牛肉の処理加工・流通など、一部の部門の中流事業が方針に追加されました。

中流を含めることは重要な取り組みである一方で、MUFGの資金提供の大部分を占める紙パルプとパーム油部門（※）の中流の追加を避けた点には大きな懸念が残ります。また、物議を醸す事業活動を水面下で行う『シャドーカンパニー（影の企業）』への対応や、森林破壊を禁止する明確な基準日などの記載もなく、熱帯林の破壊に対処するためには今後より一層の方針強化が必要です」

※MUFGの森林リスク産品部門への資金提供額（融資・引受）（2016-2025年6月、単位：百万米ドル）（「森林と金融」データより）

MUFG環境・社会方針ポリシーフレームワークの主な変更点

• 林業、紙パルプ、パーム油、大豆、牛肉、天然ゴム、カカオ、コーヒーなど、熱帯林の破壊リスクが高い主要なセクターへのファイナンスに対し、FPICの取得およびNDPE方針の策定を求めると明記された。
• サプライチェーンの上流事業に加え、南米の保護価値の高い地域における大豆の一次加工や牛肉の処理加工・流通など、中流事業が追加された。一方で、『保護価値の高い地域』に関する定義がなく、どのような場所が含まれるのかが定かではない。
• 紙パルプとパーム油に関して中流事業（製紙・製油事業等）の追加がなかった点は、今後の大きな課題である。

これまでRANが求めてきた、1）顧客の企業グループ全体へのNDPE方針の適用、2）NDPE方針の明確な遵守期限の設定、3）方針違反への透明性のある対応手順の設定などにも至りませんでした。

RANも構成団体である「森林と金融」連合は2月、MUFGを含む金融機関に対し「アマゾン大豆モラトリアム」の基準遵守を求める書簡を送付しています。「アマゾン大豆モラトリアム」とは2006年に策定された大豆取引企業による自主的な取り組みで、2008年7月以降にアマゾン生物圏（バイオーム）で森林伐採を行った農園からの大豆を購入をしないことを約束しています。今回追加されたMUFGの大豆部門の方針には、森林破壊を禁止する基準日の記載がなく、モラトリアムが求める 「2008年7月以降、アマゾンにおける森林破壊ゼロ」、「農園レベルまでの完全なトレーサビリティー」という基準には及んでいません。

MUFGは、インドネシアのタイクーン（大物実業家）であるスカント・タノト氏が支配する紙パルプなどの事業も展開する複合企業のロイヤル・ゴールデン・イーグル（RGE）グループの主要な資金提供者であり、RANでは同企業グループが関係する企業による大規模森林破壊に関して問題提起を行ってきました。今後、MUFGがRGEに対してどのように方針を適用し、金融機関としての責任を果たすのか引き続き注視していきます。

注）「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」（2026年4月1日公表／2026年5月1日適用）
https://www.mufg.jp/csr/policy/index.html?link_id=csr_policy?link_id=csr_top_policy

団体紹介

レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています：http://japan.ran.org

本件に関するお問い合わせ先

レインフォレスト・アクション・ネットワーク
東京都渋谷区千駄ヶ谷1-13-11-204、TEL 03-6721-0441
責任ある金融キャンペーナー　麻生里衣 Email: rie.aso@ran.org
日本チームマネジャー：関本幸 Email: yuki.sekimoto@ran.org

〜インドネシアが大洪水に見舞われる中で発覚〜

写真：RGEグループの供給業者 PT. SAKの事業管理地で、熱帯林が皆伐されたばかりの区域を記録したドローン写真。© Auriga Nusantara, 2025

米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は本日19日、新たな調査の結果を発表し（注1）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が、ロイヤル・ゴールデン・イーグル（RGE）グループとつながりのある供給業者によるインドネシアでの大規模熱帯林破壊の明白かつ継続した証拠があるにもかかわらず、同グループへの資金提供を続けていることを明らかにしました。RGEは、インドネシアの億万長者であるスカント・タノト氏が支配する紙パルプ複合企業です。RANは「このスキャンダルは、世界の銀行や大企業が森林破壊を終わらせると約束しながらも、いかに生態系の崩壊を加速させているかを強く示している」と主張しました。森林破壊は、11月末にインドネシア各地を襲った壊滅的な洪水の一因に挙げられています。 これによりインドネシア政府は、北スマトラ州にあるRGE傘下のパルプ企業であるトバ・パルプ・レスタリの操業停止を命じました。

今回の調査は、衛星画像分析やインドネシア政府のデータ、サプライチェーン記録によって、中国にあるRGEグループ最大のパルプ工場に供給する木材チップ工場が、2020年から2024年にボルネオ島の東カリマンタン州で5,500ヘクタール以上の天然林を皆伐した植林地から木材を調達していたことを明らかにしました。この調査は、インドネシアのパルプ材セクターに関するサプライチェーン透明性プラットフォーム「Trase」の最新データを利用して実施されました。 調査結果は、RGEが2016年に大々的に発表した「サプライチェーンからの森林破壊停止」の誓約と矛盾し、MUFGの森林破壊をなくすという約束の信頼性についても深刻な懸念を提起しています。RGEはこれに対して、予備分析の結果、供給業者の事業許可地で「土地被覆の変化」が発生し、これは同社の方針に違反している可能性が高いと結論付けたと、回答しました。

PT. BJAの事業管理地における年ごとの森林破壊を示した衛星画像（2020〜2024年）

森林破壊スキャンダル、インドネシア地域社会が壊滅的な洪水に見舞われる中で発覚

調査による新事実は、インドネシアがボルネオ島（カリマンタン）からスマトラ島の各地でコミュニティを壊滅させた深刻な洪水の余波に直面する中で明らかになりました。災害対策政府機関や科学者は、この災害を上流の森林喪失と直接結びつけています。かつて降雨を緩和し、ランドスケープ（景観）を安定させていた原生林は産業用植林地に取って代わり、浸食を悪化させ、鉄砲水の速さと規模を増幅させています。洪水の後、インドネシア政府は監査を実施する間、RGEグループの別のパルプ企業であるトバ・パルプ・レスタリに対し操業停止を命じました。

RAN森林プログラムディレクターのロビン・アバベックは「記録された森林皆伐は些細なものではなく、RGEグループのグローバルな木材繊維供給量のかなりの部分を占めています。また、この様な事例が発覚したのは今回だけではありません。 まさにこれらの同じ企業は、数年前の森林皆伐の後、強化された監視下に置かれるはずでした。この事例は、RGEが掲げる『森林破壊へのゼロ・トレランス（不容認）』が偽りであることを明らかにしています。RGEの木質繊維需要の急増は、ボルネオに残る熱帯林への最大の脅威の一つであり続けています」と警鐘を鳴らしました。

FSC規則が証明：RGEの関連企業、森林皆伐を続けるシャドー事業とのつながり

今回の調査により、PT. バリクパパン・チップ・レスタリ（PT. BCL）が、RGEの保有する中国の巨大パルプ工場「アジア・シンボル」に木材チップを独占供給していることが判明しました。 森林管理協議会（FSC）の改訂ガイドラインによると、PT. BCLはRGEの財務的支配下にあるとみなされます。これはPT. BCLとつながりのある森林破壊の継続が、FSC方針およびRGE自身の「森林破壊ゼロ」誓約に直接違反していることを意味します。

RGEはPT. BCLの所有を否定していますが、重複する企業構造や産業施設の共有、独占的な供給の流れは、RGEの「紙パルプ帝国」を拡張する「シャドーカンパニー（影の企業）」の形態を明らかにしています。この仕組みにより、タノト一族の複合企業は森林皆伐から利益を得ながら、自社の旗艦的な代表企業を破壊行為から隔てることを可能にしています。
RGEはRANの質問に対して、アジア・シンボルおよびRGEグループの他の下流パルプ企業はPT. BCLからの供給を全て停止すると回答しました。しかしながら、PT. BCL自体は依然としてRGEの企業グループの一部です。

アバベックは「RGEは、市場と金融へのアクセスを確保するために、FSC認証企業としての地位回復を急いでいます。そのために、過去における環境破壊の規模を査定しています。しかし同時に、同社の木材繊維需要はボルネオの熱帯林での新たな破壊を加速させ続けています」と続けました。

関連する最新情報として、本日（米国時間18日）、RANはFSCの設立メンバーを辞職することを発表しました。長年にわたる当認証機関への信頼性の失墜が理由です。

写真：PT. BCLで植林地からの丸太が荷下ろしされる様子、インドネシア東カリマンタン州バリクパパン、2024年11月

MUFGはRGEへの支援を継続、明白な証拠があるにもかかわらず

RGEの森林破壊に関する証拠が増える中、MUFGは2020年から2025年7月までに、RGEのパルプ部門であるエイプリル社（APRIL）に少なくとも2億2200万米ドルの融資を提供しました（注2）。これには2024年のシンジケートローンへの9,500万米ドルの出資も含まれます。 MUFGは持続可能なファイナンスを牽引すると表明する一方で、「森林破壊禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止（NDPE）」方針の包括的な適用方法や、不透明な企業構造やシャドーカンパニーを持つ顧客へのデューデリジェンスの実施方法を示していません。
RANは調査結果公表の前に、新たな証拠をMUFGに提示しました。しかしMUFGは顧客の守秘義務を理由に、調査結果についてのコメントを控えました。

RAN 責任ある金融キャンペーナー（日本担当）の麻生里衣は「MUFGは、サステナビリティへの誓いを行動に移すべきです。MUFGは、自然資本と生物多様性を優先課題と認識しているとしながらも、RGEグループなどの顧客への資金提供は全く逆の傾向を示しています。責任ある金融機関を目指すのであれば、MUFGは影に隠れて熱帯林を破壊する企業にではなく、最前線のコミュニティの声に耳を傾けるべきです」と訴えました。

即時に求められる行動

レインフォレスト・アクション・ネットワークは以下を要求します：

1. RGEグループ全体の森林破壊が停止・是正されない限り、FSCとの関係修復停止の措置は延長されること。

2. FSCのガイドラインに従い、PT. バリクパパン・チップ・レスタリ、タラカン島のパルプ工場（PT. フェニックス・リソーシズ・インターナショナル、注3）、その他のRGE関連のシャドーカンパニーを明確に企業グループに含めること。

3. RGEグループへのMUFGの新規の資金提供を即時に停止すること。

4. グループ全体で森林破壊のない事業活動が確認されない限り、グローバル消費財企業によるRGEからの調達を停止すること。

アバベックは「RGEがボルネオのあらゆる場所で森林破壊を積極的に進めている傍ら、MUFGは資金を提供しています。地域社会は、土砂崩れや壊滅的な洪水を含む被害に必然的に見舞われることになります。タノト一族のビジネス帝国と、それを可能にしている銀行には責任があります」と強調しました。

注1）RAN「RGEグループ、パルプ材サプライチェーンにおける新たな森林破壊を認める」
https://japan.ran.org/?p=2584

注2）「森林と金融」データより
https://forestsandfinance.org/ja/

注3）参考
RAN「ボルネオとパプアで森林破壊の新たな動き〜背後にひしめく悪しきプレイヤーたち〜」、2023年5月22日
https://japan.ran.org/?p=2276

＊本プレスリリースは、英文 ”New Investigation Exposes MUFG’s Financing of Royal Golden Eagle’s Deforestation as Indonesia Reels from Deadly Floods” の和訳版です。

団体紹介

レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。
http://japan.ran.org

本件に関するお問い合わせ先

レインフォレスト・アクション・ネットワーク

東京都渋谷区千駄ヶ谷1-13-11-204、TEL 03-6721-0441 FAX:03-6721-0959

責任ある金融キャンペーナー（日本担当）麻生里衣　
Email: rie.aso@ran.org

日本チームマネジャー：関本幸
Email: yuki.sekimoto@ran.org

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）

概要

● ロイヤル・ゴールデン・イーグル（RGE）グループは、自社サプライチェーンにおける森林破壊を2016年以降に停止することを誓約している。しかし、それから9年後の今も、RGEグループの紙パルプ部門のサプライチェーンは、熱帯林の皆伐を続ける事業管理地からの調達を継続している。木材チップの調達は、物議を呼んでいる PT. バリクパパン・チップ・レスタリ（PT. BCL）を通じて行われている。RGEグループは、自社方針の違反があったことを認めている。

● 森林管理協議会（FSC）が新たに公表したガイドラインによれば、PT. BCLはRGEグループの財務的支配下にあり、ゆえにRGEの企業グループの一員とみなされる。したがって、RGEグループは、FSCとの関係修復に向けた取り組みの基盤である「森林破壊禁止」誓約に引き続き違反している。

● インドネシア政府の記録および衛星画像分析から、中国にあるRGEグループ最大のパルプ工場に専属で供給する木材チップ工場であるPT. BCLが、2020年から2024年の間に5,565ヘクタールの天然林を皆伐した2つのパルプ材植林地から調達していたことが明らかになった。

● 日本のメガバンクである三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、RGEグループのパルプ部門への融資を続けている。2020年から2025年7月までに、エイプリル社に2億2,200万米ドルの融資を行っている。そのうち、2024年にはシンジゲートローンに9,500万米ドルもの拠出が行われた。

RGEグループと森林破壊のつながり

ロイヤル・ゴールデン・イーグル（RGE）グループは、ビスコース、紙、ティッシュ、包装材の世界的な大手供給企業である。同グループは、2016年の始めまでに自社サプライチェーンから森林破壊を停止するという誓約を広く宣伝しているにもかかわらず、インドネシアの熱帯林を皆伐している供給業者からの調達を続けている。

税関記録、衛星画像分析およびサプライチェーンのデータによると、インドネシアの木材チップ生産者であるPT. バリクパパン・チップ・レスタリ（PT. BCL）が、2020年から2024年にかけてボルネオ島の東カリマンタン州で5,500ヘクタール以上の天然林を皆伐した2つのパルプ材植林地から、大量の木材を調達してきたことを示している。この税関記録および木材供給に関するデータは、サプライチェーンの透明性向上のためのプラットフォーム「Trase」が、インドネシアのパルプ部門に関する最新アップデートのなかでまとめたものである。現地のNGOである「アウリガ・ヌサンタラ（Auriga Nusantara）」による現地調査は、2025年に至るまで継続している森林破壊を記録している。

2025年5月の衛星画像（Sentinel-2）に示された、最近皆伐された区域の記録（ヌサンタラ・アトラス上で閲覧）。ドローンの位置（黄色のピン）および撮影されたおおよその範囲（ピンク色）を表示

RGEグループの供給業者であるPT. SAKの事業管理地で、熱帯林が転換されたばかりの区域を記録した最近のドローン写真。ドローンの位置：北緯0.0784825度、東経115.9216100度、皆伐が行われた区域：北緯0.083936度、東経115.937801度（© Auriga Nusantara, 2025）

RGEグループの供給業者であるPT. SAKの事業管理地で、熱帯林が転換されたばかりの区域を記録した最近のドローン写真。ドローンの位置：北緯0.0784825度、東経115.9216100度、皆伐が行われた区域：北緯0.083936度、東経115.937801度 （© Auriga Nusantara, 2025）

問題となっている木材チップ工場——PT. BCL——は、数年にわたりRGEグループの独占供給者となっている。森林管理協議会（FSC）が2025年10月に採用した新しいガイドラインによれば、PT. BCLは、RGEグループの財務的支配下にあり、ゆえに企業グループの一員とみなされる。以上のことから、RGEグループは保護価値の高い（HCV）地域の破壊および森林の非森林用途への大規模転換を禁じるFSCの「組織とFSCの関係に関する指針」に違反していると見られる。RGEグループは、「救済（補償）プロセス」を通じて、傘下のパルプ企業グループであるエイプリル社（APRIL：アジア・パシフィック・リソース・インターナショナル）とFSCとの関係修復を図ってきた。しかし、RGEグループ傘下のパルプ企業トバ・パルプ・レスタリ（TPL）の労働者が先住民族コミュニティの人々に暴行を加えた事件の告発を受け、この救済プロセスは2025年9月に停止されている。

PT. BCLで植林地からの丸太が荷下ろしされる様子（2024年11月）

PT. BCLの木材チップ施設は、RGEグループ傘下のアピカル社のパーム油精油施設の隣に位置する（バリクパパン）

RGEグループはこの告発に対し、同社の「予備的分析は、2020年から2024年の間に、PT. センダワル・アディ・カリヤ（PT. Sendawar Adhi Karya: PT. SAK）およびPT. バカヤン・ジャヤ・アバディ（PT. Bajayan Jaya Abadi: PT. BJA）の事業管理地において土地被覆の変化が実際に発生していること、および、この土地被覆の変化は当社の森林破壊禁止方針および持続可能な調達方針に適合していなかった可能性が高いことを示しています」と回答している（RGEの回答全文はページ下部を参照）。

2023年7月、RGEグループ傘下のアジア・シンボル社も、PT. BCLは木材チップ供給者であり、RGEグループおよびアジア・シンボルの森林破壊禁止誓約に反して、2016年から2022年にかけて森林破壊を引き起こしていた供給業者から木材を調達していたと認めている。アジア・シンボルはこの声明の中で、PT. BCLには「強固なデューデリジェンス体制を整備し、調達した全ての木材について定期的な現地検証を実施することが求められていました」と述べた。しかし、このスキャンダル以降も、アジア・シンボルはPT. BCLから安定的に調達を続けている。2020年にはアジア・シンボルのPT. BCLからの木材チップ調達は、全体の約5分の1を占めていた。政府記録と衛星画像分析などを用いた今回の新たな調査結果は、PT. BCLが天然林を皆伐している企業からの調達を継続していたことを示している。2024年にPT. BCLが調達した木材総量の36％は、天然林の皆伐を行うPT. SAKとPT. BJAから調達されていた。この調達は、アジア・シンボルが表明している、PT. BCLの調達に関する強化されたデューデリジェンス・検証の実施期間中に行われたものである。RGEグループのバリューチェーンに森林破壊とつながりのある供給業者が存在し続けていることは、RGEグループが掲げる「森林破壊を一切容認しない」という主張が偽りであることを示している。

RGEグループは次のように回答した。「PT. BCLおよびその供給業者による当社方針の遵守に疑いが生じたのは、今回が初めてではありません。（略）当社調査による予備的な所見に基づき（略）アジア・シンボルは、PT. BCLからの全ての供給を直ちに停止する決定を下しました。アジア・シンボルおよびその他のRGE企業は、今後PT. BCLから調達を行いません」

PT. BJAの事業管理地における年次の森林破壊を示した地図（2020〜2024年）

PT. SAKの事業管理地における年次の森林破壊を示した地図（2020〜2024年）

サプライチェーン内の森林破壊

衛星画像分析および現地調査は、PT. SAKおよびPT. BJAの隣接する事業管理地内で、2020年以降、5,500ヘクタール以上の熱帯林（サッカー場7,000面以上に相当）がパルプ材用植林地のために皆伐されてきたことを示している（衛星リモートセンシング分析はRANが外部委託したもの）。

PT. BCLがインドネシア環境林業省に報告したデータによれば、PT. SAKおよびPT. BJAは、2024年に両社の植林地の40万立方メートルを超える木材を、全てPT. BCLの木材チップ工場に送っている。出荷記録によれば、PT. BCLは同年、その木材チップの全量、すなわち80万トン超（7,000万米ドル以上相当）を、中国山東省日照市にあるRGEグループの巨大パルプ工場であるアジア・シンボルに輸出している。これらの出荷記録は、インドネシアのバリクパパンと中国の日照市との間で木材チップを輸送した船舶の動きの追跡データの分析結果によって確認された。

PT. BCLの最終受益者（実質的な所有者）は、オフショアのペーパーカンパニーによって隠されているが、これらのペーパーカンパニーは、RGEグループと複数の共通点を持つ。RGEグループはPT. BCLの所有・支配を否定しているものの、PT. BCLは、RGEグループのパルプ材サプライチェーンにおける垂直統合型の施設であると見られる。PT. BCLは、RGEグループに専属で供給し、RGEグループ傘下のクタイ（Kutai）にあるパーム油の製油所と同じコンビナートで操業し、出荷港を共有している。

マハカム川の森林景観

PT. SAKおよびPT. BJAの事業管理地は、西クタイ県にあり、ボルネオ島で三番目に大きい河川であるマハカム川の流域に位置する。インドネシア語で「マハカム・ウル」と呼ばれる上流域には、インドネシアに残された最大級の手付かずの熱帯林が広がっている。しかし、マハカム川流域に残存する熱帯林は、石炭採掘やアブラヤシ農園開発、森林伐採、そして今回の事例に見られるようなパルプ材用植林地開発などの産業によって、断片化の脅威に晒されている。

マハカム川で遊ぶ絶滅危惧種カワゴンドウ7頭の群れ（2024年11月© RAN）

マハカム川流域には、現地では「ペスット」と呼ばれるマハカム川固有のカワゴンドウの個体群（別名：イラワジイルカ、IUCNレッドリスト：深刻な危機（CR））や、めったに姿を見せないスマトラサイなど、多くの絶滅危惧種や、象徴的な種が生息している。スマトラサイは、かつて野生では絶滅したと考えられていたが、2025年にタバング（Tabang）郡区のPT. SAKの事業管理地近く、2016年にマハカム地域で確認されている。一頭のサイはその後保護されたが、この森林は野生復帰を成功させる上でも極めて重要な生息地であることに変わりはない。さらに、絶滅の危機にあるボルネオオランウータンやテングザル、オナガサイチョウなどの動物も生息している。

タバング郡区のPT. SAKの事業管理地近くで、2025年にカメラトラップにより撮影されたボルネオサイ（CR）（写真© Indonesia’s Resource Conservation Centre (BKSDA)）

マハカム川に生息する絶滅危惧種（CR）のカワゴンドウ。「ペスット」とも呼ばれる（© Yayasan RASI）

絶滅危惧種（CR）のボルネオオランウータン。生息地存続可能性評価によると、マハカム川周辺に生息する（写真：Creative Commons）

マハカム川流域に生息する絶滅危惧種（EN）のテングザル（写真© Yayasan RASI）

先住民族ダヤックのフドック祭（マハカム・ウル）

マハカム川上流の素晴らしい景観と生物多様性は、自然に依存した伝統的農業と現代的農業により生計を立てる先住民族コミュニティのダヤック族のスチュワードシップ（責任ある管理）によって守られている。これらのコミュニティの多くは、伝統的に使用してきた土地と森林をめぐる慣習的権利（慣習林：インドネシア語で「フータン・アダット」）を獲得して、森林伐採、アブラヤシ農園、鉱山の新規開発地を求める企業の進出から土地と権利を守るために闘っている。

MUFGは森林破壊への関与に対処していない

日本のメガバンクである三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、RGEグループのパルプ部門およびパーム油部門に対する重要な資金提供者である。MUFGは、RGEグループのインドネシア事業に対する第二位の資金提供者であり、同グループの数十億ドル規模のサステナビリティ・リンク・ローンにおいて主幹事およびサステナビリティ・アドバイザーを務めた。「森林と金融」のデータによれば、MUFGは2020年から2025年7月までの間に、RGEグループのパルプ企業であるエイプリル社に2億2,200万米ドルを提供した。その中には、2024年のシンジゲートローンへの9,500万米ドルの拠出が含まれる。

MUFGは、顧客の守秘義務を理由に、本調査結果についてのコメントを控えた。

2021年、MUFGはパーム油部門に「森林破壊禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止（NDPE）」方針を採用し、その後2023年に紙パルプ部門にも同方針の適用範囲を拡大した。しかしMUFGは、これらの方針をどのように実施し、デューデリジェンスやリスク管理プロセスに統合しているかについて、ほとんど情報を開示していない。また、森林破壊ゼロのポートフォリオを達成するための明確な基準日（カットオフ日）や達成の期限も開示していない。このMUFGの現状は、森林破壊への対処に関して2024年に大手機関投資家グループが示した期待を大きく下回っている。

RGEグループが、インドネシア各地で森林破壊を引き起こし続けている「貸借対照表に計上されない事業活動」、いわゆる「シャドーカンパニー（影の企業）」の複雑なネットワークを運営している証拠は増え続けている（2020年、2023年および2024年の報告書を参照）。これらのシャドーカンパニーの最終受益者は、秘密管轄区（secrecy jurisdictions）に所在するオフショア企業によって隠されている。しかし、複数の取締役の重複や資源の共有、そして従業員の証言も含めると、シャドーカンパニーの事業活動は実質的にRGEグループに支配されていることを示している。RGEグループは、これらの事業活動への関与を否定している。

MUFGがパルプ部門の融資先による森林破壊に対処するためには、複数のマルチステークホルダー型イニシアチブが推奨する様に、自社方針やデューデリジェンスを特定の事業や子会社に限定せずに、顧客の企業グループ全体に適用するべきである。このようなアプローチは、気候変動に関する機関投資家グループ（IIGCC）、アカウンタビリティ・フレームワーク・イニシアチブ（AFi）、森林破壊フリー・デューデリジェンスのガイド、ならびに「森林と金融」による方針評価によって支持されている。

 

→本調査のストーリーマップはこちら（英語ページ）

 

著者：レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）

米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。


https://japan.ran.org

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RGEグループからの回答原文（2025年12月11日）

Dear Rainforest Action Network,

This is in response to your letter dated 24 November, 2025 regarding wood supply received by Asia Symbol from its supplier PT. Balikpapan Chip Lestari (BCL), specifically the wood supply sourced by BCL from companies PT Sendawar Adhi Karya (SAK) and PT Bakayan Jaya Abadi (BJA). In your letter you stated that you had evidence that between 2020 and 2024 SAK and BJA had converted forest areas into plantations in their concessions in East Kalimantan.

We take all such allegations seriously. Asia Symbol investigated your claims and preliminary analysis of the concessions of the two suppliers to BCL indicates that land cover change did occur in the concessions of SAK and BJA between 2020 and 2024 and that this land cover change was likely non-compliant with our no-deforestation and sustainable sourcing policies and requirements.

As you have noted in your letter, this is not the first time that compliance by BCL and its suppliers with our policies has come into question. Asia Symbol had in 2023 requested BCL to suspend supply from its supplier PT. Industrial Forest Plantation (IFP) after claims that IFP had conducted non-compliant plantation establishment and BCL had implemented that suspension.

Based on the preliminary findings of our investigation regarding supply to BCL by SAK and BJA, and following the earlier issues with BCL and its then supplier IFP in 2023, Asia Symbol has taken the decision to immediately cease all supply from BCL. Asia Symbol and any other RGE companies will not source from BCL in the future.

Asia Symbol’s decision indicates the seriousness with which we take issues of non-compliance with our wood sourcing and sustainability policies and processes. In addition to immediately ceasing wood sourcing from BCL, Asia Symbol is continuing to review its wood supply due diligence and compliance systems to ensure they are rigorously applied to and by every supplier, and that their application is strengthened.

We ask that our response above is published in full in your upcoming report.

Sincerely,

Lucita Jasmin
Group Sustainability Director

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免責事項： この記事は “Royal Golden Eagle acknowledges new deforestation in its pulpwood supply chain” の和訳版です。参照、引用、正確な理解のためには英語の原文をご覧ください。

三菱UFJと子会社、インドネシア森林火災企業に2億8千万ドル融資の事例も

米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部サンフランシスコ、以下、RAN）は、本日、「森林と金融」連合による年次報告書である『生物多様性崩壊をもたらす金融業務：熱帯林破壊を助長する銀行と投資家の追跡』日本語要約版を発表しました（注1）。本報告書は大手金融機関が熱帯林地域における森林破壊、生物多様性の損失、気候変動、人権侵害を助長している役割について包括的に分析するものです。日本に関する新たな分析の結果、メガバンクを含む邦銀大手がパリ協定締結以降の2016年から2024年6月、熱帯林破壊に関係する高リスク林業・農業企業に約215億ドルの資金を提供していることが明らかになりました。

要約版では東南アジアでの森林破壊リスクの高いメガバンクの顧客事例も記載しています。その一つは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のインドネシア子会社を通した、大規模な森林火災を繰り返し発生させているアブラヤシ農園企業グループへの融資の事例です。報告書と同時に詳細を発表し、銀行グループの与信方針の抜け穴やデューデリジェンス（相当の注意による顧客の適正評価）の弱さを指摘し、森林火災や違法活動を助長する高リスクな資金提供に警鐘を鳴らしました（注2）。

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報告書詳細

本報告書「生物多様性崩壊をもたらす金融業務：熱帯林破壊を助長する銀行と投資家の追跡」は、世界の熱帯林破壊の大部分を引き起こしている「森林リスク産品」セクターの6品目（牛肉、パーム油、紙パルプ、天然ゴム、大豆、木材）に携わる300社の森林部門事業に対する商業資金の流れを、パリ協定採択後の2016年1月から2024年6月の期間において分析しています。報告書では、森林リスク産品セクターへの融資・引受と債券・株式保有において、どの銀行と投資家が最も大きな役割を果たしているかを明らかにしています。森林破壊を引き起こすリスクの高い銀行、つまり資金提供額上位30行のなかには、ブラジルやインドネシアなどの熱帯林諸国の大手銀行や、米国、欧州連合（EU）、日本、中国といった輸入および財政的に重要な区域の大手銀行が含まれます。日本の金融機関による2018年1月から2024年6月の資金提供額はみずほフィナンシャルグループが世界9位（約68億ドル）、MUFGが13位（約53億ドル）、SMBCグループが15位（約4億ドル）と続き、3行ともトップ20行に入りました（表）。

表「森林リスク産品への融資・引受額 上位30銀行」（2018年1月-2024年6月、単位：百万米ドル）
*森林リスクセクター159社（東南アジア、ラテンアメリカ、中央・西アフリカ）への融資・引受額、傾向。日本のメガバンクはみずほ（9位）、MUFG（13位）、SMBC（15位）。

日本の金融機関はパーム油と紙パルプ部門に多くの資金を提供しています。融資・引受額は2020年に新型コロナ感染拡大で鈍化したものの、2018年と2019年、2021年には高まりを見せました（図：下）。中でも東南アジアで森林破壊を引き起こしているセクターへの資金提供でのメガバンクの存在は大きく、2018年から2024年6月の期間、MUFGはOECD加盟国の銀行の中で最も多額の融資・引受を行い、みずほは2位、SMBCは5位でした。要約版にはメガバンク各行の東南アジアにおける主要顧客15社も記載されています。中には森林破壊、泥炭地の劣化と火災、土地紛争などの問題を繰り返し指摘されてきたロイヤル・ゴールデン・イーグル（RGE）、シナルマスなどの複合企業グループが含まれます。

図：森林リスク産品セクターにおける邦銀の融資・引受動向 〜2016年〜2024年（6月まで）〜
出典：「森林と金融」融資・引受データ　単位：百万米ドル

事例：MUFG、インドネシア泥炭地で大規模「炭素爆弾」に融資

同時にRANは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のインドネシア子会社バンクダナモンを通じた、森林火災企業グループへの2億8100万ドルもの融資事例を発表しました。MUFGは2021年に国際基準である「森林破壊禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止（NDPE）」をパーム油の与信方針に採用しました。バンクダナモンも同様の方針を掲げているにも関わらずそれに違反し、泥炭地破壊に伴う大規模な火災を繰り返し発生させているアブラヤシ農園企業グループのトゥナス・バル・ランプン（TBLA）に融資を続けています。2024年10月、インドネシア政府はTBLA子会社に対して6,710億インドネシア・ルピア（4,150万米ドル）の生態系と経済への損害の賠償を求める民事訴訟を起こしました。こうした事例は、銀行グループ内での方針不遵守、顧客に対するデューデリジェンス（相当の注意による適正評価）や、監視体制および監査委員会のリスク管理における監督機能の弱さが森林破壊や火災、違法活動を可能にし、銀行による高リスクな資金提供の実態を示唆しています。

写真：泥炭地地域で新たに開発された大規模アブラヤシ農園　インドネシア・スマトラ島、2024年12月

RAN日本シニア・アドバイザーの川上豊幸は「メガバンク3行は、2021年に『森林破壊禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止（NDPE）』を環境・社会方針に採用しました。しかし依然として資金提供を通じて、熱帯林の破壊や火災に油を注ぎ続けています。メガバンクのNDPE方針は適用範囲が非常に狭く、農園企業や伐採事業などに限定している点が問題です。現在の方針はパーム油、そして紙の原料となるパルプを調達する加工企業を対象外としていて、森林破壊を包括的に防止する歯止めになっていません。もう一つの問題は、それらの企業を傘下または管理下に置く親会社や企業グループ全体への適用もしていない点です。メガバンクはまず、NDPE方針の適用範囲を加工部門まで含めた上で、顧客の企業グループ全体を含めるように拡大していくことが必要です。そして資金提供の際に、NGOが指摘する問題のある企業の情報を真摯に受け止めて、十分なデューデリジェンスを行うことも重要です」と指摘しました。

結論

報告書は長期的な金融の安定を保つために、デューデリジェンスの向上、NDPE方針の強化と実行などが必要であると結論付けています。銀行には、NDPE方針の厳格な実施を顧客企業に求め、実施状況をモニタリングし、顧客企業の方針違反に対処できるような仕組みを導入するといった具体的な取り組みが不可欠です。

※「森林と金融」連合は、キャンペーン活動や草の根活動、調査活動を行う10団体の連合体です。レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、TuK インドネシア、プロフンド(Profundo)、アマゾン・ウォッチ、レポーターブラジル、バンクトラック、サハバット・アラム・マレーシア（国際環境NGO FoE Malaysia）、FoE US、oEオランダ（Milieudefensie）、CEDカメルーンによって構成されています。

 

注1）報告書日本語要約版版：forestsandfinance.org/BoBC-24-JA-summary
日本語ウェブサイト：forestsandfinance.org/ja/banking-on-biodiversity-collapse-ja

『森林と金融』は、東南アジア、ラテンアメリカ、中央・西アフリカにおける紙パルプやパーム油など森林リスク産品への資金流入を包括的に分析したオンラインデータベース。金融商品、銀行・投資機関、国・地域、企業グループ、年、部門別に検索が可能。

●対象事業地域：世界三大熱帯林地域である東南アジア、ラテンアメリカ（アマゾン）、中央・西アフリカ（コンゴ盆地）
●対象産品：牛肉、パーム油、紙パルプ、天然ゴム、大豆、木材（森林リスク産品）
●対象期間：融資・引受は2016年1月から2024年6月、債券・株式保有は2024年7月時点

英語ウェブサイト：forestsandfinance.org/banking-on-biodiversity-collapse（2024年10月に発表）

注2）RANブログ「MUFG、インドネシアの泥炭地で大規模『炭素爆弾』に融資〜子会社銀行、アブラヤシ農園企業グループに2億8100万ドルを提供　複数の事業管理地で泥炭地破壊と度重なる火災を起こす〜」、2025年4月10日
※泥炭地での農園開発は膨大な量の二酸化炭素が放出され『炭素爆弾』とも呼ばれる。泥炭地から水が抜かれ、土地が乾燥することから火災のリスクも急増し、生態系と気候変動にとって大きな脅威となる。

森林破壊・生物多様性損失・気候カオス・権利侵害を加速

米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部サンフランシスコ、以下、RAN）を含む8団体で構成する「森林と金融」連合は、第28回国連気候変動会議（COP28）で「金融」がテーマである4日、新報告書「生物多様性崩壊をもたらす金融業務：熱帯林破壊を助長する銀行と投資家の追跡」を発表しました。本報告書は、大手金融機関が熱帯林地域における森林破壊、生物多様性の損失、気候変動、人権侵害をいかに助長しているかについて包括的に考察するもので、分析の結果、銀行がパリ協定締結以降の2016年から2023年9月、熱帯林破壊に関係している高リスク林業・農業企業に3070億ドル以上の資金を提供していることを明らかにしました。この結果は、世界の大手銀行と投資家の掲げる森林関連ESG方針が、森林と生物多様性の広範かつ継続的な損失を防止できていないことを示しています（注1）。

 

表「森林リスク産品への融資・引受額 上位20銀行」
（2016-2023年9月、単位：百万米ドル）
*森林リスクセクター約300社（東南アジア、ラテンアメリカ、中央・西アフリカ）への融資・引受額、傾向。
日本のメガバンクはみずほ（8位）、MUFG（12位）、SMBC（17位）。

本報告書「生物多様性崩壊をもたらす金融業務：熱帯林破壊を助長する銀行と投資家の追跡」は、世界の熱帯林破壊の大部分を引き起こしている「森林リスク産品」セクターの6品目（牛肉、パーム油、紙パルプ、ゴム、大豆、木材）に携わる約300社の森林部門事業に対する商業資金の流れを概説・分析しています。報告書では、森林リスク産品セクターへの融資・引受と債券・株式保有において、どの銀行と投資家が最も大きな役割を果たしているかを明らかにしています。森林破壊を引き起こすリスクの高い銀行、つまり資金提供額上位30行のなかには、ブラジルやインドネシアなどの熱帯林諸国の大手銀行や、米国、欧州連合（EU）、日本、中国といった輸入および財政的に重要な管轄区域の大手銀行が含まれます。

報告書では同時に、影響の大きいセクターへの投資に適用される方針の内容についても評価しています。100を超える銀行と投資家の投融資方針を、環境・社会・ガバナンス（ESG）関連基準の38項目に基づき採点しています。残念ながら平均評価は100点満点中わずか17点と低く、30点以上の評価を受けた銀行と投資家は20社のみで、50点を超えた銀行はわずか2行でした。森林リスク産品セクターに提供される資金の量と、甚大な森林破壊と権利侵害の防止措置である投融資方針との間に大きな隔たりがあることが明白になりました。

報告書で明らかになったのは、森林リスク産品への資金提供者のトップはブラジル銀行とブラデスコ銀行です。両行は主にブラジルの牛肉セクターと大豆セクターに融資していますが、森林伐採と権利侵害を防止するための最低限の方針しかありません。米ウォール街の巨大金融機関であるJPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループは紙パルプやパーム油セクターに多額の資金を提供していますが、各行の森林ESG方針は弱く、森林や生物多様性、人権を保護できていません。バンク・オブ・アメリカは100点満点中22点、シティグループは37点、JPモルガンはわずか15点と評価され、3社とも極めて低い評価となりました。

日本の金融機関は紙パルプとパーム油に多くの資金を提供しています。メガバンクではみずほフィナンシャルグループが約74億ドルと最も多く、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG、約58億ドル）、SMBCグループ（約46億ドル）と続き、3行ともトップ20銀行に入りました（表を参照）。方針評価については、日本の金融機関の平均得点は21点で、インドネシアやマレーシアの金融機関よりも低い評価となりました。日本の金融機関の方針は総じて環境・社会面よりもガバナンスに関して強い傾向にあります。みずほが38点で最も高く、SMBCが36点、野村グループが27点、MUFGが24点、三井住友トラスト・グループ（22点）、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2点、公立学校教職員共済組合は0点でした（注2）。

また今回の調査結果は、主要な管轄区域において金融機関に強固な規制が適用されることが緊急に必要であることも浮き彫りにしています。報告書は、各国政府と金融機関が、パリ協定第2条1(c)と「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」のターゲット14と15の下で、気候変動と生物多様性に関する公的目標を達成すべく資金の流れを調整する責任を負っていると強調しています。しかし調査データによると、パリ協定締結後の2016年から2023年9月までの間、年間の融資・引受総額と投資総額は多少変動しているものの、森林リスク産品の継続的な生産拡大を促進している資本には減少傾向が見られないことを示しています。

「森林と金融」コーディネーターのメレル・ヴァン・ダー・マークは、「多くの人は、環境犯罪に関与している企業に金融機関が融資することが、ほとんどではないにせよ、多くの地域で法的に問題がないことを知ればショックを受けるでしょう。今回の調査結果は、国連のPRI（責任投資原則）やPRB（責任銀行原則）のような持続可能性イニシアティブに加盟している金融機関や、ネットゼロ（注3）を誓約している金融機関が、これらの目標の達成を不可能にしてしまうような企業に融資を続けているという、明らかな偽善を示しています。金融機関に独自のESG基準を設定するよう任せるだけでは、資金の流れを持続可能なビジネス慣行へ転換させるには不十分です。最終的には各国政府が、社会と私たちみんなが依存している生態系を守るために必要な政策と罰則措置を講じる必要があります」と強調しました。

本報告書は資金の流れを記録し、森林セクター方針を分析することに加え、こうした資金がブラジルのアマゾンやインドネシアの森林とコミュニティに与えている負の影響を示す事例もいくつか紹介しています。今回の調査によって、森林破壊企業４社（JBS、カーギル、ロイヤル・ゴールデン・イーグル（RGE）、シナルマス・グループ）が、社会・環境面での負の影響に広く関係し、長期にわたり常習的に悪質行為を行ってきたにもかかわらず、何十億ドルもの資金を集め続けていることが明らかになっています。4社が関係する社会・環境被害は、何年にもわたって続いているものが多く、多くの記録が残っています。

報告書は結論として、金融規制当局と金融機関が社会と私たち人類が依存している生態系を守るために必要な公正な移行を促進するよう、国際的な公共政策の目標に沿って、資金の流れを調整する緊急措置を講じる必要があると述べています。そのために「森林と金融」連合は金融セクターに、以下の5つの基本原則を採用するよう求めています：1）生物多様性の損失の停止と回復、2）先住民族と地域コミュニティの権利尊重と優先、3）公正な移行の促進、4）生態系の完全性（インテグリティ）確保、5）セクターや課題、金融サービス全般にわたって、気候変動・生物多様性・権利尊重の様々な機関目標と整合させること。

「森林と金融」は、キャンペーン活動や草の根活動、調査活動を行う団体の連合体であり、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、TuK インドネシア、プロフンド(Profundo)、アマゾン・ウォッチ、レポーターブラジル、バンクトラック、サハバット・アラム・マレーシア（国際環境NGO FoE Malaysia）、FoE USによって構成されています。

 

注1）報告書全文「生物多様性崩壊をもたらす金融業務（Baking on Biodiversity Collapse）」（英語）https://forestsandfinance.org/banking-on-biodiversity-collapse/

要約版（日本語）

「森林と金融」金融調査方法論（日本語）

『森林と金融』は、東南アジア、ラテンアメリカ、中央・西アフリカにおける紙パルプやパーム油など森林リスク産品への資金流入を包括的に分析したオンラインデータベース。金融商品、銀行・投資機関、国・地域、企業グループ、年、部門別に検索が可能。

• 対象事業地域：世界三大熱帯林地域である東南アジア、ラテンアメリカ（アマゾン）、中央・西アフリカ（コンゴ盆地）
• 対象産品：牛肉、パーム油、紙パルプ、天然ゴム、大豆、木材（森林リスク産品）
• 対象期間：融資・引受は2016年から2023年9月、債券・株式保有は2023年9月時点

注2）方針評価の方法論（日本語、英語）

熱帯林生物群系における森林リスク産品セクターに関係する大手金融機関100社以上を対象に、環境・社会・ガバナンス（ESG）関連基準38項目を自社の投融資方針に盛り込んでいるかについて評価した。この基準項目は、国際的な合意やベストプラクティス（最良の手法や事例）から導き出したもので、金融機関は取引先や投資先がこれらの基準を満たすよう確保することで、ESG問題への加担を回避することが可能になる。日本からはメガバンク3行、三井住友トラスト・グループ、野村グループ、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、公立学校共済組合が含まれる。

評価基準38項目の概要： 

• 環境分野（12項目）：森林破壊禁止の誓約、天然林や自然生態系の転換禁止の誓約。泥炭地、湿地、高保護価値（HC）林、保全地域、高炭素貯留（HCS）地域に関する具体的な項目。管理、汚染、農薬、温室効果ガス排出に関する項目など。
• 社会分野（11項目）：土地権の尊重、「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」（FPIC）に関する権利の尊重、先住民族や地域コミュニティの広範な経済的・文化的権利の尊重。人権デュー・ディリジェンス・プロセス、モニタリング・システム、苦情処理メカニズムの確立。強制労働、児童労働、生活賃金、労働基本権に関する項目など。
• ガバナンス分野（15項目）：融資先企業のガバナンスに関する項目（汚職、租税回避、土地権の合法性の証明、環境・社会影響評価、サプライチェーンの透明性とトレーサビリティ（追跡可能性）、事業管理地の地図など）。金融機関自身のガバナンスに関する項目（取締役会による監督と報酬体系、方針の実施、苦情処理メカニズム、投融資の透明性など）。

評価は森林リスク産品の6品目別、および投融資に関して行われた。これらの詳細な評価は、金融機関の投融資ポートフォリオにおける各産品の相対的な重要性に基づいて加重平均の上、総合評価としてまとめた。

注3）温室効果ガスの排出量を、吸収量や除去量と合わせて、全体で正味ゼロにすること。

 

団体紹介
レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
東京都渋谷区千駄ヶ谷1-13-11-2F
関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

※更新
『生物多様性崩壊をもたらす金融業務：熱帯林破壊を助長する銀行と投資家の追跡』日本語要約版を追加しました（2023年12月15日）

『「森林と金融」金融調査方法論』（日本語）および『「森林と金融」方針評価方法論』（日本語）を追加しました（2024年2月、3月）