サンフランシスコに本部を持つ米国の環境NGO RAINFOREST ACTION NETWORKの日本代表部です
「国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN、本部米サンフランシスコ）は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）がタールサンドのパイプラインや石炭火力発電、そして熱帯林破壊への資金提供等の「気候変動への融資」を増やしているとして、どう融資を止めるよう求める署名を提出した。署名は10日間で、2万4747人をグローバルに集めた。続きを読む
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「プレスリリース：三菱UFJ子会社のMUFGユニオン・バンクにアピール行動」(2018/9/15)
MUFGユニオン・バンクの本社前でアピールする人々
責任ある金融 シニア・キャンペーナー ハナ・ハイネケン
ゼロ・カーボンの未来へ移行するためには、銀行は重要な役割を担っています。しかし残念ながら多くの大手銀行は、自然エネルギーなどの持続可能で正しい解決策よりも、化石燃料と森林破壊に多くの資金を提供しており、環境と未来の両方を危険にさらしています。
「グローバル気候行動サミット」（GCAS） は、カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事の主催で2018年9月に開催され、大企業が気候変動への新たなコミットメントを発表する機会としてPRされていました。しかし実際は数千人規模の街頭抗議が起き、抗議した人々は、GCASは企業の「グリーンウォッシュ」（＊）の場で、他の場所も汚染する新たなお墨付きを与えてしまうと批判しました。*環境配慮の実態がないにも関わらず、あたかも環境に配慮しているように見せかけること。
一週間にわたって、数千もの人々や様々な団体、環境破壊の最前線で抵抗するコミュニティのリーダーたちが気候正義を求めて抗議活動を行いました。GCAS最終日の9月14日、RANら活動家は、ユニオン・バンクのサンフランシスコ本社前に集まり、同銀行の親会社である三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）に対して「気候変動に融資しないで」と横断幕を掲げ、気候変動への資金提供停止を求めました。MUFGは日本最大で世界第5位の銀行ですが、実は、気候変動を引き起こしている企業に多額の融資を行なっています。そういった企業は熱帯林を破壊し、世界で最も多くの二酸化炭素を排出する化石燃料を開発して輸送し、燃やしています。
MUFGは、物議を醸している「ダコタ・アクセス・パイプライン」（DAPL）への融資で中心的な役割を果たした銀行の一つでした。この1,172マイル（約1,875km）にもおよぶ石油パイプライン事業は、米国ノースダコタ州スタンディングロックでの数カ月にもわたる先住民族主導による歴史的な抗議に火をつけました。同事業は、国連の代表者らにも先住民族の権利を侮辱したとして非難されています。
MUFGは、他の化石燃料インフラ計画にも資金提供をしています。それには、物議を醸した「キーストーンXL」や「ライン3」といったタールサンド・パイプライン計画、「バイユー・ブリッジ・パイプライン」計画が含まれ、エナジー・トランスファー・パートナーズ社、トランスカナダ社、エンブリッジ社への資金調達を通じて加担しています。RANが4月に発表した「化石燃料ファイナンス成績表2018」に基づくと、MUFGは世界中の石炭火力発電所に資金提供し、2015年から2017年の間の石炭火力発電への融資・引受額では世界5位でした。
シャイアン・リバー・スー族のジョイ・ブラウンさんは、RANとともに、MUFGへの抗議活動に参加しました。彼女は先住民環境ネットワークのコミュニティ・オーガナイザーで、ダコタ・アクセス・パイプライン計画への抗議活動に初日から参加してきました。
ブラウンさんは「三菱UFJのタールサンドやパイプライン建設企業への資金提供は大量虐殺的で、環境及び社会的配慮がほとんどされていません。銀行が私たちの民族や孫たちの生活を脅かし続けることを許しません」と声をあげました。ブラウンさんらは、MUFGの代表取締役に宛てた手紙をユニオン・バンクに手渡し、持続可能な未来の障害となる企業とのビジネスをやめるよう求めました。
MUFGは、化石燃料に固執する企業だけでなく、熱帯林を破壊し、熱帯林破壊に付随して起こる人権侵害や労働権侵害を行っている企業にも多額の資金を提供しています。MUFGは、インドフードなどパーム油大手企業にも融資を続けていますが、こういった企業は熱帯林破壊と労働者搾取が問題視されています。MUFGはインドネシアでの事業拡大の計画があり、森林破壊と人権問題にさらされるリスクがさらに大きくなる可能性があります。
2018年5月15日、MUFGは融資・引受に関する広範な「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」を初めて制定しました。これは日本の三メガバンクでも初めての取り組みで、大胆なステップだったといえます。同方針は環境保護に関していくつかの重要な基準や人権尊重を明確に誓約している一方で、気候変動による破壊をもたらす活動への資金提供停止を約束するまでには至りませんでした。現在でもMUFGは、重大な社会・環境影響を引き起こす企業に資金提供を続けています。
MUFGは現行の方針を完全に実践し、かつ方針をさらに強化して、持続可能な未来に貢献することを確かにする必要があります。今こそ、人々と地球を守ることができる方針を制定し、その理念を実際の行動に移すことで、5月に始めた環境・社会配慮への取り組みを完成させるチャンスです。世界はこれ以上待てません。
関連資料
プレスリリース「三菱UFJ子会社のMUFGユニオン・バンクにアピール行動」(2018/9/15)
署名「MUFGユニオン・バンク、気候変動に融資しないで」（英語、MUFG stop bankrolling climate change!）
写真はこちらから
原文：“RAN targets MUFG Union Bank during Global Climate Action Summit: Climate activists demand that parent company MUFG end financing of extreme fossil fuels and deforestation” , September 20, 2018（和訳は2019年5月17日に投稿しました）
〜三菱UFJに森林破壊と環境負荷が最も高い化石燃料への資金提供停止を求めて〜
「グローバル気候行動サミット」開催中のサンフランシスコにて
MUFGユニオン・バンクの本社前でアピールする人々
サンフランシスコ−−環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都新宿区、以下RAN）は、14日（現地時間）、環境・人権・先住民族の権利を主張する人々とともに数十名で、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）子会社のMUFGユニオン・バンクの本社前でアピール行動を行い、森林破壊及び環境負荷が最も高い「エクストリーム化石燃料」（注1）への資金提供を停止することで「気候変動への融資」を止めるようMUFGに求めました。MUFGは日本最大の銀行で、世界第5位の銀行です。このアピール行動は9月12日から14日にサンフランシスコで開催された「グローバル気候行動サミット」（GCAS）と国連の「責任投資原則」（PRI）主催で毎年開催される、責任ある投資家のための世界最大の国際会議「PRI in Person」にともなって行われました。
RAN責任ある金融シニアキャンペーナー ハナ・ハイネケンは「三菱UFJは、問題の多いタールサンドのパイプラインや世界中の石炭火力発電、そして熱帯林破壊への資金提供を通じて、気候変動に多額の融資をしています。ゼロ・カーボンの未来へ移行するためには、銀行は重要な役割を担っています。しかしあまりにも多くの銀行が化石燃料と森林破壊に資金提供を続け、パリ協定と持続可能な開発目標（SDGs）の達成を弱めています。三菱UFJは今年になって融資・引受に関して環境と社会に配慮した方針を制定し、大胆な最初の一歩を踏み出しました。しかし、さらなる改善が求められます」と訴えました。
国際的なキャンペーン団体は、気候変動危機に「油を注ぐような」役割を果たす金融機関に対し、ますます働きかけを強めています。特に日本の銀行は、気候に損害をもたらす産業を支援し、非常に大きな地域的役割を果たしているため、キャンペーン団体から監視の対象とされています。MUFGは今年の株主総会で環境NGOの350.org から批判されました。
先住民環境ネットワークのコミュニティ・オーガナイザーで、シャイアン・リバー・スー族のジョイ・ブラウン氏は「三菱UFJのタールサンドやパイプライン建設企業への資金提供は大量虐殺的で、環境及び社会的配慮がほとんどされていません。銀行が私たちの民族や孫たちの生活を脅かし続けることを許しません」と声をあげました。ブラウン氏は以前、日本に留学生した経験もあります。
MUFGはこれまで、大問題となったダコタ・アクセス・パイプライン（DAPL）への融資で中心的な役割を果たす銀行に含まれていたため、論争と無縁だったわけではありません。DAPL建設はスタンディングロックでの数カ月にもわたる歴史的な抗議に火をつけ、国連の代表者は先住民の権利が侮辱されたと非難しました。MUFGは、他の化石燃料インフラ計画にも資金提供をしています。それには物議を醸したバイユー・ブリッジ、キーストーンXL、ライン3などのパイプライン建設計画が含まれ、エナジー・トランスファー・パートナーズ、トランスカナダ、エンブリッジといった北米のタールサンド・パイプライン建設企業への資金調達を通じて加担しています。RANが4月に発表した報告書「化石燃料ファイナンス成績表2018」（注2）に基づくと、MUFGは世界中の石炭火力発電所に資金提供し、2015年から2017年の間の石炭火力発電への融資・引受額では世界5位でした。
化石燃料だけでなく、MUFGは、気候変動を悪化させる熱帯林破壊と、関連する人権侵害に関わる企業へも資金提供していることがRANの調査で明らかになっています。インドフード社のようなパーム油大手企業にも融資を続けていますが、インドフード社は熱帯林破壊と労働者搾取が問題視されています（注3）。MUFGはインドネシアで事業を拡大しようとしているため、森林破壊と人権問題にさらされるリスクが増大する可能性があります。
今年5月15日、MUFGは融資・引受に関する広範な「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」を初めて制定しました。日本の3メガバンクの中でも初めての適用でしたが、気候変動がもたらす破壊的活動への融資・引受を終わらせるまでには至りませんでした。本日のアピール行動に集まった人々は、MUFGは社会及び環境への影響にしっかりと責任を果たしている企業にのみ資金提供し、持続可能な社会の実現に確実に貢献するよう、自社の方針を実行し、かつ強化するよう訴えました。
＊MUFGの 環境方針、人権方針、取引先などに適用される環境・社会ポリシーフレームワークの制定についてはこちらをご参照ください。
＊NGO共同声明「小さな前進、しかし具体的な取り組み内容の向上が必要」三菱UFJの環境・社会ポリシーフレームワークの制定について環境NGOが評価を公表」(2018/5/25)
注1）「エクストリーム化石燃料」は最も炭素集約度が高く財務上リスクのある燃料で、石炭採掘、石炭火力発電、エクストリーム・オイル(タールサンド、北極・超深海の石油)、北米での液化天然ガス(LNG)輸出ターミナルが含ま れる。
注2）プレスリリース：新報告書 「化石燃料ファイナンス成績表2018」日本語要約版発表(2018/4/9)
注3）参考：「3大メガバンクが直面するパーム油セクターのESGリスク：インドフード社への事例」（ハナ・ハイネケン、「RIEF環境金融研究機構」への寄稿）
アピール行動の写真はこちらからダウンロードしていただけます。
レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）
「地球温暖化への悪影響が指摘される石炭火力発電への投融資を厳しくする動きが、大手銀行の間で出始めた。海外を中心に高まる石炭火力への批判へ配慮を迫られた格好だ。ただ、日本政府は石炭火力を推進しており、大幅な方針転換は簡単ではない。記事を読む
(English follows Japanese)
三井住友信託銀行が、国内外の石炭火力発電事業へのプロジェクトファイナンスに原則新規融資をしない方針を7月23日発行の統合報告書の中で明らかにした。これまでに日本の3大金融グループが発表してきた方針は一部の石炭火力発電プロジェクトへの融資制限（注1）に留まっていたため、今回の方針はそれらより大きく進んだものである。三井住友信託銀行が日本生命と並んで（注2）、日本の金融機関及びアジアに本部を置く金融機関の中で最先端の方針を掲げる金融機関の一つとなったことを歓迎する。
しかし、同方針の中で「例外的に取り組みを検討していく場合は、OECDガイドラインやプロジェクトの発電効率性能など、より環境負荷を考慮した厳格な取組基準の下、個別案件ごとの背景や特性等も総合的に勘案し、慎重な対応を行います」との例外規定を設けている点は問題がある。OECDガイドラインは非常に緩い基準であり、高効率の石炭火力発電設備であってもパリ協定と整合しないことは明確であることから、この例外規定は方針自体の意義を無効化しかねない。NGOとしては、三井住友信託銀行がこの例外規定を削除することを求める。
また、三井住友信託銀行には、石炭火力プロジェクトファイナンスへの参加停止のみならず、石炭火力発電に関与する企業からの株式投資引き揚げ（ダイベストメント）や新規の企業融資・引受の停止を行うことによって、さらなるリーダーシップを発揮していただきたい。
注1）NGO共同声明「『わずかな進歩だが、パリ協定目標達成には不十分』〜三井住友銀行が新融資方針を公開、石炭火力の制限示すも”例外”に言及〜 」（6月21日）
NGO共同声明「みずほFG新投融資方針策定、気候変動リスク管理に対する小さな前進」（6月14日）
NGO共同声明「『小さな前進、しかし具体的な取り組み内容の向上が必要』 三菱UFJの環境・社会ポリシーフレームワークの制定について環境NGOが評価を公表」（5月25日）
注2）NGO共同声明「日本生命、日本の金融機関として初の国内外石炭火力発電プロジェクトファイナンス不参加決定 環境NGOが歓迎」（7月13日）
国際環境NGO350.org日本支部 350.org Japan
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
認定NPO法人 気候ネットワーク
国際環境NGO FoE Japan
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
レインフォレスト・アクションネットワーク（RAN）
July 24, 2018 Tokyo, Japan — Sumitomo Mitsui Trust Bank signaled its intent to restrict project financing for new coal plant projects regardless of their location in its annual report released on July 23, making it the first Japanese bank to make such a commitment. A group of Environmental NGOs – 350.org Japan, Japan Center for a Sustainable Environment and Society (JACSES), Friends of the Earth Japan (FoE Japan), Kiko Network, Greenpeace Japan, and Rainforest Action Network issued the following statement in response to this development:
“Sumitomo Mitsui Trust Banks’s plan to restrict project finance for new coal-fired power plants regardless of their geographic location has the potential to be one of the strongest policies announced by any financial institution headquartered in Asia, matching the recent announcement by Nippon Life Insurance (1).
In recent months, the three largest banks in Japan – Mitsubishi UFJ Financial Group, Mizuho Financial Group, and Sumitomo Mitsui Banking Corporation, have all announced updated policies for lending to the coal-fired power sector, but all stopped short of discontinuing financing for coal power projects. (2)
There is, however, reason for concern. Sumitomo Mitsui Trust Bank’s policy states that “in the case that exemptions are considered, lending decisions will be made carefully on a case-by-case basis under strict standards which address environmental impact, such as the OECD Guidelines and energy efficiency of the projects.” The OECD Guidelines provide inadequate safeguards on coal, and it is clear there is no space to build any more new coal-fired power plants – no matter how efficient – in order to keep global temperature rise well below 2 degrees Celsius as stipulated by the Paris Agreement. This exemption may prove to be a loophole that could defeat the purpose of this policy. We call on Sumitomo Mitsui Trust Bank to fully implement the policy without exceptions.
We have high hopes that Sumitomo Mitsui Trust Bank will show leadership and continue to set an example by going further and restricting corporate finance to companies involved in new coal development and divesting from companies dependent on coal power and coal mining.”
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Notes to the Editor:
1: Major insurer Nippon Life sets new benchmark in Japan by dropping coal power project finance (7/13/2018)
2: NGO Statement on MUFG Policy Announcement (5/25),
NGO Statement on MizuhoFG Policy Announcement (6/14),
NGO Statement on SMBC Policy Announcement (6/21)
CONTACT:
Shin Furuno, 350.org Japan
shin@350.org
Yuki Tanabe, JACSES
Email: tanabe@jacses.org
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レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）
(English follows Japanese)
日本生命保険相互会社（以下、日本生命）が、国内外の石炭火力発電事業へのプロジェクトファイナンスに原則、新規融資をしない方針を決定した。国内の金融機関では、第一生命保険株式会社が海外の石炭火力発電事業へのプロジェクトファイナンスに新規融資しない方針を決定しているが、国内の案件も含めて融資しないことを決定した金融機関は日本初であり、先進的な取り組みとして歓迎の意を表したい。
ただ、欧州の大手生命保険会社のアクサやアリアンツは、石炭火力発電事業の大規模な増設に関与している企業からの株式投資・融資の撤退を進めている。このような国際情勢を踏まえ、日本生命についても、今後、石炭関連企業からの株式投資・融資の撤退に期待したい。
また、今回の日本生命の動きを受けて、3大金融グループを始めとする日本の他の金融機関・保険会社も、国内外の石炭火力発電事業／関連企業からの投融資撤退に向けた方針策定をさらに進めていくべきである。
国際環境NGO350.org日本支部 350.org Japan
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
認定NPO法人 気候ネットワーク
国際環境NGO FoE Japan
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
レインフォレスト・アクションネットワーク（RAN）
July 13, 2018 Tokyo, Japan — In response to the news of Nippon Life Insurance Company purporting to restrict new project finance for coal plant projects regardless of their location, a group of Environmental NGOs – Japan Center for a Sustainable Environment and Society (JACSES), Friends of the Earth Japan (FoE Japan), Kiko Network, 350.org Japan, Greenpeace Japan, and Rainforest Action Network issued the following statement:
“The news that Nippon Life Insurance Company decided it will cease project finance for new coal-fired power plants is the most progressive policy yet among Japanese financial institutions as it purports to restrict new finance for coal plant projects regardless of their location. Nippon Life Insurance Company’s decision is unprecedented within Japan and significant given the company is the biggest life insurer by revenue in Japan.
We applaud Nippon Life Insurance Company for adopting this blanket restriction on project finance for new coal plant projects. At the same time, we urge the company to catch up with its global insurance industry peers, such as AXA and Allianz, by moving to divest from companies dependent on coal power and mining.
Nippon Life Insurance Company’s new policy should provide a new benchmark for Japanese banks and insurance majors to strengthen their commitment to the Paris Agreement, which necessitates ceasing new lending and investment in new coal fired power projects and companies involved in coal fired power expansion both domestically and overseas.”
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CONTACT:
Shin Furuno, 350.org Japan: shin@350.org
+81(0)3 3230 7600 / +81(0)70-2793-3648
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レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）