サンフランシスコに本部を持つ米国の環境NGO RAINFOREST ACTION NETWORKの日本代表部です

‘プレスリリース’カテゴリーの記事一覧

共同プレスリリース:MUFGが気候関連ポリシー改定と電力・石油ガスセクターの2030年脱炭素目標を公表 (2022/4/1)

〜1.5℃にいまだ整合せず〜

国際環境NGO 350.org Japan
気候ネットワーク
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
国際環境NGO FoE Japan
メコン・ウォッチ
レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)

本日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、①「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」の改定について、並びに②MUFG Progress Reportを公表しました。

環境NGO6団体は、MUFGの気候変動関連ポリシーおよび脱炭素に向けたセクター別2030年の定量目標の設定について、一定の前進を歓迎するものの、以下のような問題点があると考えます。

 

1.石炭火力発電所向けコーポレートファイナンス残高目標の設定

従来の「2040年までに石炭火力発電所向けプロジェクトファイナンスの残高目標をゼロにする」から、電力セクターの顧客向けコーポレートファイナンスに範囲を拡大したことは前進です。一方で、プロジェクト紐付け以外のコーポレートファイナンスは継続できると解釈できます。新規および既存発電所の拡張計画を持つ企業へのあらゆるファイナンスを制限する方針を持つ海外の銀行の方針と比べてもいまだ不十分です[1]

さらに、「脱炭素社会への移行に向けた取り組みに資する案件は除外」としていることから、CCUS(炭素回収・有効利用・貯留)やアンモニア・水素混焼等の技術を用いた石炭火力発電所案件が対象外となっていることも問題です。こうした技術は不確実性が大きく、2030年までの排出削減にほとんど寄与せず、既存発電所の延命に繋がる恐れがあります[2]

また、世界の気温上昇を1.5℃以下に抑えるためには、石炭火力発電所の稼働を先進国で2030年、世界全体で2040年にはゼロにする必要があります。地域別のアプローチをとっている海外の銀行と比べ、MUFGの方針はいまだ不十分であり、1.5℃目標に整合するとは言えません。

2.「電力」および「石油・ガス」部門の2030年中間目標の設定

2050年投融資ポートフォリオのネットゼロに向けた ①「電力」および②「石油・ガス」セクターにおいて、2030年中間目標を設定したことは、他の邦銀に先駆けての公表であり、一定の前進として歓迎します。一方で、「電力は排出原単位を349gCO2e/kWhから156-192gCO2e/kWhに削減」としていますが、排出原単位を目標とすることは、化石エネルギー電力を増やすことができるという意味において不十分であり、絶対量での削減目標の設定が必要です。また、「石油・ガスは絶対排出量を83MtCO2eから15%-28%削減する目標 」とし、IEAの2℃シナリオまた1.5℃シナリオに整合的だとしていますが、IEAのシナリオはオフセット技術に大きく依拠していることから、COP26で改めて確認されたように、少なくとも世界全体で2030年までの排出量半減が求められます[3]。また、対象範囲を「上流生産事業」に限定しており、石油・ガスパイプラインやLNGターミナル、石油・ガス火力発電所といった化石燃料インフラへの支援は対象外だと解釈できます。こうした中流・下流部門も対象にすべきです。

3.鉱業(石炭)セクターポリシーの改定

従来の「山頂除去採掘方式のみ、石炭採掘事業向けファイナンスを禁止」から、「発電事業向けの新規の一般炭採掘事業へのファイナンスを禁止」としたことは前進ですが、既存案件の拡張事業や、石炭採掘企業向けのコーポレートファイナンスなどは依然として可能であることなどの抜け穴を残しており、1.5℃目標と整合しません。例えば、石炭採掘セクターにおいて拡張計画をもつ、オーストラリアのホワイトヘイヴン・コールやインドネシアのアダロ・エネルギーなどの石炭採掘専業企業に資金提供を継続することが可能です。

なお、みずほフィナンシャルグループはすでに昨年春、今般のMUFGの改訂方針と同様の方針を掲げています。

4.石油・ガス(シェールオイル・ガス、パイプライン)セクターの追加

「ファイナンスに際して特に留意する事業」に、石油・ガスセクターのうち、従来の「オイルサンド」、「北極開発」に加えて、今回新たに「シェールオイル・ガス」、「パイプライン」を追加しましたが、いずれも環境・社会リスクの影響評価に留まり、ファイナンスを禁止するに至っていないことから、そうした方針を持つ海外の金融機関と比べても大きく遅れをとっていると言えます[4]

<共同リリース団体よりコメント>

国際環境NGO 350.org Japan、シニア・キャンペーナー、渡辺瑛莉

「方針発表の前日、MUFGはパリ協定採択以降の化石燃料部門への資金提供で、世界第6位、アジア第1位のワースト銀行であることが国際NGOの調査で明らかになりました[5]。MUFGが今般の発表でいくつかの前進を見せたものの、期限の遅さや抜け穴を多く残していることで、1.5℃に気温上昇を抑えるための気候科学に沿っているとは見なされません。また、今般、邦銀として初めて電力セクターおよび石油・ガスセクターのネットゼロに向けた2030年排出削減目標を公表しましたが、それらも1.5℃目標を守るには不十分であり、さらなる目標の上積みが必要です。気候危機に人類が対応するためには、新規化石燃料インフラや既存設備の拡張事業の開発余地は残されておらず、銀行もそのような事業やそれらを推進する企業へのファイナンスを行わない方針を早急に掲げるべきです。」

「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、プログラム・ディレクター、田辺有輝

「この方針を発表する前日の3月31日に、三菱UFJ銀行は子会社のBank of Ayudhya(現地呼称クルンシィ)を通じて、タイで計画されているヒンコンガス火力発電事業への融資契約を締結したと報道されています。昨日の融資決定は、本日の方針・目標強化の発表に泥を塗ることになった上、発表した石油・ガスセクターに関する方針がパリ協定の目標達成に不十分であることに、改めてスポットライトを当てることになりました。新規石油・ガス事業への融資を早急に停止することが必要です。」

<本件に関するお問い合わせ>

Email: japan@350.org (担当:渡辺)


[4] 世界の66の金融機関・機関投資家が、オイルサンド、北極圏、シェールオイル・ガス、超深海など、技術的にも費用的にも実用化が比較的難しく環境負荷もより大きい非在来型の化石燃料セクターへの支援を制限する方針を有する。既存の技術で採掘が容易で経済的にも利用しやすい在来型の化石燃料も含めて支援を制限するセクター方針を持つ金融機関は14社。https://world.350.org/ja/press-release/20220322/

発行物:ポジションペーパー「COP26:気候カオス回避のため、企業に求められる行動」(2022/03/31)

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、日本代表部:東京都渋谷区、以下RAN)は、ポジションペーパー「COP26 気候カオス回避のため、企業に求められる行動」の和訳版を発行しました(英語版は2021年10月発行)。

「CODE RED: 人類への非常事態警報」NY国連本部前でのアクション、2021年10月27日
PHOTO: Erik McGregor

共同プレスリリース:「化石燃料ファイナンス報告書2022」発表 〜世界60銀行、パリ協定後も化石燃料に4.6兆ドルを資金提供〜(2022/3/31)

三菱UFJとみずほがトップ10入り、「ネットゼロ」宣言にも関わらず化石燃料拡大を支援

レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)
国際環境NGO 350.org Japan
気候ネットワーク

米環境NGO レインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、日本代表部:東京都渋谷区、以下RAN)をはじめとするNGOは、30日(米国東海岸時間)、新報告書『化石燃料ファイナンス報告書2022〜気候カオスをもたらす銀行業務〜』(第13版注1)を発表しました。

本報告書は世界の主要民間銀行による化石燃料への融資・引受をまとめたもので、分析の結果、邦銀4行を含む世界の60銀行は、パリ協定採択後の6年間で約4.6兆米ドルを化石燃料に資金提供し、2021年はパリ協定採択翌年の2016年よりも多い7,420億ドルが提供されたことが明らかになりました。化石燃料産業へ従来通り多額の資金提供が行われたことから、NGOは、気候変動対策の公約と実際の資金提供に大きなズレがあると批判しました。

図1:化石燃料への融資・引受総額(2016年〜2021年、単位:B=十億米ドル)

 

 

図2:パリ協定以降のワースト12銀行(化石燃料への融資・引受額、2016年〜2021年合計)

*他の邦銀順位は、18位 三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)、60位 三井住友トラスト・ホールディングス。

『化石燃料ファイナンス報告書2022』概要

●世界の主要民間銀行60行が化石燃料部門に行った資金提供を示した包括的な報告書。石炭、石油、ガス部門の約2,700社(親会社1,635社)に対する2016年〜2021年の6年間の融資・引受を分析の対象としている。

世界の主要60銀行は、パリ協定採択後の6年間(2016年〜2021年)で合計4.6兆米ドルを化石燃料部門に資金提供し、2021年だけで7,420億ドルが提供された。2020年に続き、2021年の融資・引受額もパリ協定採択翌年である2016年の金額を上回った。また、対象の60行は新規建設・計画など化石燃料を拡大している企業の上位100社に昨年だけで1,855億ドルを提供した。

●全化石燃料部門への資金提供額の上位を独占したのは、前回に引き続き、以下の米国の4行だった。JPモルガン・チェース、シティ、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカの融資・引受額の合計は、パリ協定採択後の6年間(2016年〜2021年)に確認された総額の4分の1だった。

JPモルガン・チェースは今回も化石燃料への融資・引受額が最多で、気候変動カオス(混乱)を引き起こす世界ワースト銀行だった。

●地域別上位銀行は、カナダでロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RBC)、ヨーロッパで英バークレイズ、アジア及び日本では三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)

●2020年から2021年に化石燃料への資金提供を増やした銀行は、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、みずほフィナンシャルグループ、MUFGそしてカナダの5行だった。

●ロシアのウクライナ侵攻で世界の石油・ガス市場が揺れる中、本報告書で取り扱ったロシア国営エネルギー大手のガスプロムへの融資・引受額が最も多かった銀行はJPモルガン・チェースで、2016年から2021年の合計、そして昨年だけでも最大の資金提供者だった。JPモルガン・チェースは2021年にガスプロムに11億ドルの化石燃料ファイナンスを行った。SMBCグループ2016年から2021年は世界3位で、2021年世界で同率2位。

RAN気候変動・エネルギー部門 政策方針・リサーチマネジャーのアリソン・カーシュは「化石燃料のさらなる拡大は、人類を何世代にもわたって気候変動による災害に陥れる危険性があります。しかし、世界の大手銀行が顧客とする化石燃料企業は掘削や採掘、フラッキング(水圧破砕)など化石燃料開発を積極的に拡大しながら、依然として数百億ドルもの資金提供を浴びるように受けています。ウォール街の銀行、そしてMUFGを始め世界の銀行は、気候の安定した未来を台無しにすることに直接加担しています。今すぐ、これ以上の化石燃料インフラ拡大への支援は終わりにしなければなりません」と訴えました。

RAN日本代表 川上豊幸は「化石燃料インフラの拡大を行う企業へのパリ協定後の支援は、3メガバンク共に減少傾向にありますが、停止することなく継続しています。例えば、3メガバンクはサウジアラビアの国有石油会社のサウジアラムコに資金提供を続けています。このままではパリ協定の1.5度目標の達成が困難になります。またSMBCグループによる化石燃料ファイナンスの総額ではパリ協定採択から2020年まで増加し、2021年には減少に転じましたが、ロシア国営企業のガスプロムへの融資・引受額が2021年は世界2位、2016年から2021年は世界3位でした。一方、MUFGみずほは2020年から2021年にかけて融資・引受額がむしろ増えています」と批判しました。


化石燃料部門別の傾向

●オイルサンド:警戒すべきことに、オイルサンドの資金提供額は2020年から2021年に51%増加して233億ドルに達した。大幅な増加はカナダの銀行であるRBCトロント・ドミニオン(TD)によるもので、JPモルガン・チェースは引き続き主要な資金提供銀行だった。

●シェールオイル・ガス:昨年に621億ドルの融資・引受が行われ、ウェルズ・ファーゴを筆頭とする北米の銀行が中心となった。

●北極圏の石油・ガスJPモルガン・チェース、SMBCグループ、インテーザ・サンパオロが、昨年の融資・引受額で上位だった。

●液化天然ガス(LNG)モルガン・スタンレー、RBC、ゴールドマン・サックスが2021年のLNG部門における融資・引受額で上位だった。この部門は一連の大規模インフラ事業を推進するために、銀行を当てにしている。

●海洋の石油・ガス:大手銀行は昨年、529億ドルをこの部門へつぎ込み、2021年は米国のシティJPモルガン・チェースの資金提供額が最多だった。

●石炭採掘:中国の銀行が石炭採掘の融資・引受を牽引し、中国光大銀行中信銀行が2021年の融資・引受額が最多だった。

※「メガバンクの部門別ファイナンス順位(2016-2021年)と2021年の傾向(2020年比)も参照のこと(注3)。

なお本報告書には、昨年ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス(NZBA、注2ネット・ゼロのためのグラスゴー金融同盟<GFANZ>の一部)に加盟した銀行が、一方で、最も悪評高い石油・ガス拡大企業への資金提供していた事例も時系列で記載しています。こういった資金提供は、今後数十年にわたって地球が温室効果ガス排出継続に陥ることを促す可能性があります。2021年4月のNZBA発足からすぐに、多くの加盟銀行と加盟予定銀行が「ネットゼロ」達成に逆行するような以下の巨額の取引を行いました。

●2021年5月

○サウジアラムコ:100億ドル(シティ、JPモルガン・チェース
○アブダビ国営石油:15億ドル(シティ、JPモルガン・チェース
○サウジアラムコ:10億ドル(シティ、JPモルガン・チェー

●2021年6月
○カタール・エナジー:1,250億ドル(シティ、JPモルガン・チェース、バンクオブアメリカ、ゴールドマンサックス

●2021年8月
○エクソンモービル:1000億ドル(シティ、JPモルガンチェース、バンクオブアメリカ、モルガンスタンレー

本報告書で対象とした60行の内44行は、「2050年までのネット・ゼロ・ファイナンス」による排出量削減を約束しています。上記邦銀4行も参加しています。また28行には、いまだ化石燃料産業のどの部門についても拡大を制限する重要な方針がありません。

世界の第一線の気候科学者たちは、化石燃料の埋蔵量は、残された「カーボンバジェット」(炭素予算)を超えてパリ協定が目標とする1.5度はおろか、世界を2度以上の温暖化に追いやり、気候変動による大災害を引き起こすのに十分すぎるほどの排出量を含んでいると結論づけました。

「世界の脱石油&ガスリスト」最新版は、上流の石油・ガス生産者の事業拡大は限られた企業に非常に集中している事実を明らかにしています(上位20社が化石燃料の開発・探査の半分以上を担っている)。そして本報告書でも、それらの上流の石油・ガス生産企業への銀行の支援も非常に集中していることを示しています(上位20社に資金提供している上位10行は、パリ協定採択以降、大手銀行から上記企業への融資・引受の63%に関与している)。上位10行はいずれも2050年までのネット・ゼロ実現を正式に約束しています。上位10行とは、JPモルガン・チェース、シティ、バンク・オブ・アメリカ、BNPパリバ、HSBC、バークレイズ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、クレディ・アグリコル、ソシエテ・ジェネラルです。

賛同団体からのコメント

気候ネットワーク プログラム・コーディネーター 鈴木康子

「パリ協定締結後、多くの金融機関は気候変動対策を打ち出し、TCFD提言支持を表明しました。しかし本報告書では、日本のメガバンクが気候関連リスクを優先事項と位置づけながらも、化石燃料関連の事業や企業への資金提供を続けている実態が明らかとなっています。気温上昇を1.5℃に抑えるために残された時間が着々と少なくなっている今こそ、気候危機を回避するためにSBT(科学的根拠に基づく目標)に基づく脱炭素・再エネの主力化を最優先で加速させる必要があります」

国際環境NGO 350.org Japanシニア・キャンペーナー 渡辺瑛莉

「本調査により、パリ協定の採択から6年を経てもなお、日本のメガバンク3行が、世界の化石燃料部門に多額の資金提供を続けていることが明らかとなりました。化石燃料の新規および拡張計画への資金提供を継続できる、銀行の現在の方針は、パリ協定の1.5度目標はおろか、銀行自らが掲げるネットゼロ宣言とも整合しません。1.5度目標を守るためには、プロジェクトレベルだけでなく、化石燃料ファイナンスの大部分を占めるコーポレートファイナンスも含めた厳格な方針の策定が急務です。銀行が気候危機の解決と気候関連リスクの管理に真剣ならば、脱石炭方針の抜け穴を塞ぐとともに、ガス・石油を含む化石燃料部門への投融資方針を気候科学に基づき、早急に改めるべきです。」

注1)「化石燃料ファイナンス報告書2022」
全文(英語)
https://www.bankingonclimatechaos.org

日本語要旨
http://japan.ran.org/wp-content/uploads/2022/03/BOCC_2022_Summary_vJPN.pdf

・取引データはブルームバーグ端末のリーグテーブル機能を用い、融資と引受(株式・債券発行)を集計している。融資・引受額は、対象となる化石燃料関連企業の当該部門の事業活動に基づいて割引して算出している。詳細は英語の「方法論」を参照のこと。
https://www.bankingonclimatechaos.org/wp-content/themes/bocc-2021/inc/bcc-data-2022/Methodology_FAQ_Banking_on_Climate_Chaos_2022.pdf

・本報告書はRAN、バンクトラック、先住民族環境ネットワーク(IEN)、オイル・チェンジ・インターナショナル、リクレイム・ファイナンス、シエラクラブ、ウルゲバルトが執筆し、世界50カ国500以上の団体が賛同している。

注2)日本でも、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラストホールディングスなどが加盟している。
https://www.unepfi.org/net-zero-banking/

注3)メガバンクの部門別ファイナンス順位と2021年の傾向(2016年比)

 

*英文プレスリリース及び他の賛同団体のコメントは以下を参照ください。
https://www.ran.org/press-releases/new-report-shows-worlds-biggest-banks-continued-to-pour-billions-into-fossil-fuel-expansion-in-2021/

訂正:注3)「メガバンクの部門別ファイナンス順位と2021年の傾向」について、「化石燃料拡大100社」の各行傾向が「↓(下降)」となっていましたが、正しくは「↑(上昇)」でした(2022年4月1日)。

※更新:「化石燃料ファイナンス報告書 2022」日本語要約版を追加しました。同時に、図1および2を日本語版に差し替えました(2022年9月13日)。

団体紹介
レインフォレスト・アクション・ネットーク(RAN)は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。

 

本件に関するお問い合わせ
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
広報 関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

声明:東京五輪「持続可能性大会後報告書」公表、持続可能な木材調達、期待されたレガシーにはほど遠く(2021/12/24)

〜従来通りの木材調達、業界に十分な行動変容を促せず〜

米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、日本代表部:東京都渋谷区、以下RAN)は、本日24日、東京2020組織委員会が「持続可能性大会後報告書」(注1)を22日に公表したことを受けて、以下の声明を発表しました。RANは日本の持続可能な調達のサプライチェーン管理強化・実践を目的に、東京2020大会組織委員会が策定した「持続可能性調達コード」とその運用について、とりわけ森林破壊のリスクの高い木材、パーム油、紙の調達基準について提言を続けてきました(注2)。

RAN日本代表部 川上豊幸

「持続可能性大会後報告書」に記載された「持続可能性調達コード」に関する内容は、本来、五輪を契機に期待されたレガシーには程遠い報告となった。また、木材調達の失敗から得られたはずの教訓を大会後報告書に残さなかったことは、東京五輪の持続可能性のレガシーを残す上で最後の好機を逃してしまったことになる。以下を指摘したい。

第一に、五輪を契機に、サプライチェーンのリスク評価を業界に根付かせることができたはずだった。調達基準の取り組みをしっかりと運用すれば、森林破壊のリスクが高い産品についての適切な対応が実施され、調達企業となる日本企業が業界として取り組むことができたはずだった。そうした経験がレガシーとなったはずである。本来であれば東京2020大会主催者が持続可能性を推進するリーダーシップを取り、持続可能性実現に必要な変革をもたらすことができたはずだった。しかしそのような反省は、大会後報告書に見られなかった。

第二に、コンクリート型枠合板については、国産材を主軸として使うことを建設業界に強く促す契機にできたはずだった。型枠に限らず、調達基準に国産材の使用は「優先的に選択すべき」と推奨項目として書かれた。組織委員会「街づくり・持続可能性委員会」小宮山宏委員長は「大会前報告書」(注3)で、「それ(持続可能な社会)に向けた我々自身の行動変容こそがレガシー」であると述べていた。しかし実際には、従来のビジネス通りに大量の熱帯材(21万枚以上ものインドネシアとマレーシアからの型枠合板)が使われ、型枠合板での国産材の利用は限定的に止まった。

第三に、森林減少を起こした熱帯材を調達してしまった理由と、その反省が十分になされず、そこで得られるはずの教訓が大会後報告書に記載されていなかったRANが考える教訓としては大きく3点ある。

・基準遵守の担保方法の厳格化:トレーサビリティの確保、信頼性の高い認証や検証方法の利用、リスクに応じたデューデリジェンスの実施

・サプライヤーの評価実施:調達物品の評価だけでなく、企業グループ全体としての環境・社会リスク評価の実施

・通報体制の適正な運用:通報窓口の独立性、公平な事実確認と判断(注4)

RANと国内外のNGOは、施設建設前の2016年から、熱帯木材は東南アジアの森林および生態系破壊の恐れがあり、五輪の調達から排除するよう組織委員会に指摘してきた。インドネシア産の非認証材が有明アリーナと新国立競技場建設に使用されたことが判明した2018年からは木材調達の失敗と教訓を大会報告書に記録するよう繰り返し要請してきた。しかし組織委員会は大会後報告書で、木材調達基準改定が「教訓」であると取れる回答をした。また改定の理由として、深刻化する気候変動により森林保護の重要性が高まり、森林減少抑制への配慮をあげただけで、熱帯林破壊への関与への問題認識と、その反省への記述は見あたらなかった。五輪の公式記録である大会後報告書に、木材調達の失敗とその原因、失敗から得られる教訓の詳細が残らないということは、東京五輪の持続可能性のレガシーを残す上で最後の好機を逃してしまったことに他ならない。

第四に、情報公開の取り組みも進まなかった点も課題である。NGOの要請によって、施設ごとの産地や枚数など型枠合板の調達状況は情報公開されたが、型枠以外の調達状況は大会後報告書でようやく公開された。すでに通報窓口の受付は終了していることからも、基準の不遵守があった場合の苦情メカニズムである通報制度の活用が阻害されてしまったと言える。一方で、型枠合板について組織委員会のウェブサイトで公表されてきた情報については記載が確認できない。型枠での大量の熱帯材利用・限定的な国産材利用の状況が開示されていなく、なぜ記載しないのか疑問が残る。

唯一、レガシーとしていえることは、2019年に木材調達基準を改定し、森林の農地などへの転換に由来する木材(転換材)の使用禁止を大会後報告書に明記したことだ。NGOの調査で施設建設にインドネシア産熱帯材を調達したことが明らかになった住友林業も、転換材の使用を認め、自社の調達方針にも転換材の使用停止(2021年度までに)を加えた。今後この基準が公共調達(東京都、国)や木材企業の調達方針に採用されていけば、五輪のレガシーとなるといえよう。ただ両者ともに農地転換は排除される一方で、植林地への転換時に伐採された木材は使用禁止の対象に含まれないという課題が残っている。今後の企業および公共調達では、転換材全般を広く使用禁止にする必要がある。

なお、大会主催者の一つである東京都のグリーン購入ガイド(水準2、注5)で、「いずれかの認証制度において、認証対象から排除する措置を受けている者がサプライチェーンに関わる場合を除く」とし、FSC(森林管理協議会)絶縁措置を受けた企業からの調達を推奨しないことが示された点は大きな進展と言える。

近年、木材市場では熱帯材を調達から排除する動きがある。報道(注6)によると環境NGOの指摘を機に、大手不動産会社などが熱帯材を避け始め、国産材や認証材への注目などが高まっているという。東京五輪では環境NGOが懸念していた熱帯材が型枠合板として使われ、その理由が明らかにされないままオリンピックイヤーを終えようとしている。上記の他にも指摘すべき点は多くあるが、大会主催者が記録に残さないのであれば、NGOを含めた市民社会が課題や教訓を記録していくことが重要だ。今回の指摘が、今後の企業調達や公共調達の改善に生かされていくことを願う。

注1)東京2020組織委員会「持続可能性大会後報告書」、2021年12月(閲覧日:2021年12月24日)https://www.tokyo2020.jp/ja/games/sustainability/report/index.html

注2)RANは熱帯林保護に取り組む環境NGOとして、「持続可能性に配慮した調達コード」の策定・運用について、特に森林減少を引き起こすリスクのある木材、パーム油の調達基準について提言をしてきた。具体的には調査活動、ワーキンググループへの参加も含めた組織委員会や関係機関への情報提供、基準不遵守の通報などを通して、東京2020大会の持続可能な取り組みの改善を目的に取り組んできた。

注3)東京2020組織委員会「持続可能性大会前報告書」、2020年4月(閲覧日:2021年12月24日)https://www.tokyo2020.jp/image/upload/production/g3luun9rmscgrxmlnadr.pdf

注4)参照:RAN「声明:歓声なき東京五輪、破壊された熱帯林〜不十分な持続可能性と調達の失敗、問われる責任〜」、2021年7月23日
http://japan.ran.org/?p=1907

注5)東京都「グリーン購入ガイド (本庁組織版)」、2021年4月1日施行(閲覧日:2021年12月24日)https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/tokyo_green/tokyo_green.files/2021honcyohonbun.pdf

注6)朝日新聞「ウッドショック:3 高いし足りない、悩む工務店」、2021年12月1日 (閲覧日:2021年12月24日)
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15129657.html?iref=pc_rensai_article_long_401_article_next

参考

RAN「プレスリリース:五輪調達基準違反を東京都に再通報、大会主催者は「持続可能性大会後報告書」で熱帯林破壊の事実を認めよ」、2021年11月25日
http://japan.ran.org/?p=1950

RAN「プレスリリース:新報告書『守られなかった約束』発表 〜東京五輪木材供給企業コリンドの熱帯林破壊、 違法伐採、人権侵害が明るみに〜」2018年11月12日
http://japan.ran.org/?p=1295

レインフォレスト・アクション・ネットーク(RAN)は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。
http://japan.ran.org

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
広報:関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

 

プレスリリース:五輪調達基準違反を東京都に再通報(2021/11/25)

大会主催者は「持続可能性大会後報告書」で熱帯林破壊の事実を認めよ

〜衛星データ新分析、木材供給企業のサプライヤー9社によるインドネシアの貴重な熱帯林の破壊が明らかに〜

レインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、日本代表部:東京都渋谷区、以下RAN)は、12日、東京2020大会主催者の一つである東京都に、東京五輪での木材使用に調達基準違反の疑いがあるとして、衛星データによる新分析を根拠に、インドネシアの熱帯林破壊について説明責任を求めて再通報しました(注1)。

通報の目的は、熱帯林破壊の明白な証拠を大会主催者に示し、12月に発表が予定されている大会組織委員会の「持続可能性大会後報告書」に(注2)に、熱帯林破壊の事実を記載するよう求めることです。また、調達の失敗を今後の教訓として公的機関や企業の調達方針に生かすことも提言しました。先日閉幕した国連気候変動枠組条約締約国会議(COP26)では、2030年までに森林消失を阻止するという声明に日本も署名しています。

図1:衛星データ(TAN社の例):事業許可地(水色)がオランウータン生息地(斜線)と重なり、五輪への木材供給期間の2016年(紫)と2017年(赤)に森林伐採が起きたことを示している。

 

図2:衛星データ(PSL社の例):事業許可地(水色)が泥炭地(斜線)と重なり、五輪への木材供給期間の2016年(紫)と2017年(赤)に森林伐採が起きたことを示している。

 

本通報は、住友林業、韓国/インドネシア系複合企業のコリンド・グループなどが、東京五輪「持続可能性に配慮した木材の調達基準」(2019年1月の改訂前、注3)に違反した疑いがあるとして、東京都に通報したものです。東京五輪の熱帯材使用については、2018年5月、コリンド社製の非認証型枠合板が東京都の新設した有明アリーナの建設現場で使用されたことがNGOの調査で判明し、住友林業が輸入した製品だったことが明らかになっています(注4)

RANは今回の通報に先立ち、東京都から協議過程で提供された住友林業のサプライヤーリストをもとに、インドネシアでコリンド社に原木を提供しているサプライヤーの事業管理地を衛星データで分析しました。その結果、住友林業が森林認証材ではない合板を供給したとされる2016年と2017年、原木サプライヤー9社の事業管理地における森林減少面積の合計は約7,000ヘクタールにのぼり(参考:山手線内側の面積は約6,300ヘクタール)、同9社のうち数社は絶滅寸前種であるボルネオ・オランウータンの生息地や、泥炭林を含む貴重な熱帯林を皆伐して破壊していたことが明らかになりました(図1と2を参照)。東京五輪の木材調達基準では生態系保全への配慮などが規定されていることから、基準違反の疑いがあります。なおコリンド社については、賄賂、人権侵害、熱帯林破壊など、これまで複数のESG(環境、社会、ガバナンス)問題が指摘されてきました。今年10月にはFSC(森林管理協議会)から関係断絶され、現在、FSC認証は停止されています(注5)

RAN日本代表の川上豊幸は「東京五輪に森林認証も得ていない熱帯木材が使用されたことは、五輪の調達が失敗したことを示す明白な事例です。絶滅寸前種のオランウータンの生息地を皆伐し、大量の温室効果ガスの排出を伴う泥炭地での皆伐から得られた木材は、持続可能性に配慮した木材とは全く言えません。大会主催者は調達の失敗を無かったことにせず、大会後報告書に記録し、今後の教訓として企業や公的機関の調達に生かすべきです。トレーサビリティの確保、そして森林保全や人権尊重についての厳格な独立検証とその情報開示について、調達方針に加えることが必要です」と指摘しました。

東京五輪の持続可能性と多様性をめぐっては、森喜朗前組織委員会会長の辞任や、弁当の大量廃棄など報告書に記録されるべき問題が多発しました。RANは、これらの諸問題と同様に、熱帯材の使用についても報告書に記載されるべきであると再度主張しました(注6)

本通報はまた同日、国際オリンピック委員会(IOC)にも電子メールで送付されました。12日にはIOC理事会が開催され、RANは通報が東京都に受理されるようIOCに協力を依頼しました。RANは類似の通報を2018年11月にも東京都と日本スポーツ振興センター(JSC)に行いました(注7)。JSCが管轄する新国立競技場でも、認証材でないインドネシア製の合板が調達されたことが組織委員会の情報開示で明らかになっています。しかし両機関は、森林の農地等への転換に由来する木材(転換材)について、調達禁止を明記した2019年1月改定前の基準は満たしているという理由で、その通報を却下しました。また、明確な違反の疑いがあるにもかかわらず、「不遵守が確定しなければ処理手続きを開始しない」とし、業務運用基準を逸脱して通報を却下した経緯があります。

川上は「東京都との一連のやりとりでは、通報を抑制しようとする意図が感じられ、苦情処理メカニズムが機能不全に陥っていると言わざるを得ません。同じ基準で運用されている大会組織委員会の通報受付では『助言委員会』(注8)といった独立性に配慮する機能がありますが、東京都のシステムにはなく、中立性や公平性を欠いています。東京都に五輪の持続可能性のレガシーを残す意思があるかどうかは、今回の通報への対応で見極めることができます」と訴えました。

 

写真:有明アリーナの建設現場で2018年5月11日に撮影。コリンド・グループのバリクパパン・フォレスト・インダストリーズ社の 木材であることを示している(右)。詳しくは「守られなかった約束」報告書(8ページ)を参照のこと。

*メディア向け説明資料はこちら

注1)通報の詳細はお問い合わせください。
参考:東京都「東京2020大会持続可能性に配慮した調達コードに係る取組」(閲覧日:2021年11月25日)
https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/taikaijyunbi/torikumi/tyoutatu/index.html

注2)東京2020組織委員会「持続可能性報告書」(閲覧日:2021年11月25日)
https://www.tokyo2020.jp/ja/games/sustainability/report/index.html

注3)RANを含めた国内外のNGOから指摘を受けた後、組織委員会は2019年1月に木材調達基準を改定し、森林の農地等への転換に由来する木材の調達を明示的に禁止した。具体的には、調達基準2②「中長期的な計画又は方針に基づき管理経営されている森林に由来すること」に、「森林の農地等への転換に由来するものでないこと」が追加された。

以下参考
【改訂前】東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会「持続可能性に配慮した調達コードについて」、2017年4月24日(閲覧日:2021年11月25日)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/shokubunka/setumeikai/code.pdf

【改定後】同「東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会 持続可能性に配慮した調達コード(第3版)」(閲覧日:2021年11月25日)
https://www.tokyo2020.jp/image/upload/production/e2aw16fxfxmv8zwuo2rt.pdf

注4)RANプレスリリース「新報告『守られなかった約束』発表 〜東京五輪木材供給企業コリンドの熱帯林破壊、 違法伐採、人権侵害が明るみに〜」、2018年11月12日

注5)FSCジャパン「FSCがコリンドグループ(Korindo Group)との関係断絶を発表しました」(閲覧日:2021年11月25日)
https://jp.fsc.org/jp-ja/newsfeed/fsckakorintokurufukorindo-grouptonoguanxiduanjuewofabiaoshimashita

注6)RANは国内外のNGOとともに「持続可能性報告書」(大会準備、大会前、大会後の3回にわたって公表)に、東南アジアの熱帯林破壊によって得られた木材が大会施設に調達された問題について記載することを求めてきたが、「大会前報告書」(2020年4月公表)および「大会前報告書 追補版」(2021年7月公表)での記述はなく、批判してきた。

参考:RAN声明「東京五輪 大会前報告書は『見せかけのサステナビリティ報告書』〜木材調達の失敗から教訓を学ばず、悪しきレガシー残す〜」2020年4月30日

注7)RANプレスリリース「RANとボルネオオランウータン、東京都とJSCに通報〜新国立など五輪会場の木材、オランウータン生息地に深刻な危害〜」(2018/11/30)

注8)東京2020組織委員会「調達コードに係る通報受付窓口の設置について」(閲覧日:2021年11月25日)
https://www.tokyo2020.jp/ja/games/sustainability/sus-code/index.html?fbclid=IwAR0dGZbc0tG96lI0JQXb4pzrsrW6BrHcPJr42khleeo0tLacvxLCdiaOHf4#11

※参考資料:RANプレスリリース「新報告書『森林フットプリント評価 2021』発表〜インドネシア・ボルネオ島の森林と地域コミュニティへの影響について、大手消費財企業10社の開示状況を評価〜」2021年10月22日

RANは10月、インドネシア・ボルネオ島の北カリマンタン州と東カリマンタン州における「森林フットプリント」を発表した。森林フットプリントとは、パーム油や紙パルプ、木材など森林を破壊する恐れのある産品が影響を及ぼした、またはその可能性がある森林と泥炭地の総面積をいい、両州で825万ヘクタール以上におよぶ。大会主催者は、コリンド社が加工生産し、住友林業が提供した型枠合板の調達を通して、両州での森林減少に加担した可能性がある。

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
広報:関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

発行物:ポジションペーパー「COP26:気候カオス回避のため、企業に求められる行動」(2021/10/29)

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、日本代表部:東京都渋谷区、以下RAN)は、29日、ポジションペーパー「COP26 気候カオス回避のため、企業に求められる行動(和訳)」(英語版は9月28日発行)を発行しました。

「CODE RED: 人類への非常事態警報」NY国連本部前でのアクション、2021年10月27日 PHOTO: Erik McGregor

ーー202110月31、パリ協定の締結以降、最も重要な気候変動会議が英国スコットランドのグラスゴーで始まる。しかし、先住民族の人々や最貧国の代表者、世界中の有色人種コミュニティを代表する人々が会議に出席し、その声を確実に届けることができるかどうかは、いまだ疑問視されている。新型コロナウイルスのワクチン接種の機会のみならず、締約国会議(COP)への渡航と参加の仕組みにも不公平さがあるためだ。

COPの目的は、私たちみんなが直面している、世界で同時に起きている気候危機への解決策を構築することだ。しかし、化石燃料および森林破壊産業による極端な気候変動や人権侵害について、最も責任のないコミュニティが最も直接的に大きな影響を受け、ここでもまた、制度的な不正義によって深刻な悪影響を受けていることを記しておきたいーー

レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)は、パリ協定の目標達成に向けて地球温暖化を1.5度に抑えるため、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)のグラスゴーでの締約国会議(COP26)で実質的な成果を求める協力者たちの世界的なネットワークに参加する

今年の気候サミットは金融に焦点が置かれるーーそれは当然だ。金融が重要なのは、途上国が異常気象に対処し、クリーンエネルギーの未来へと移行するのを支援するためだけではない。銀行や保険会社もまた、化石燃料拡大および、産業が引き起こす森林破壊を助長する資金の流れを直ちに断ち切る必要があるからだ。

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は『第6次評価報告書』の中で、「人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と宣言した。向こう数十年の間に二酸化炭素およびその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21世紀中に、地球温暖化は1.5度および2度を超えるという。

つまり、手つかずの森林や泥炭地、自然生態系、先住民族の領域で、森林破壊のリスクがある産品(以下、森林リスク産品)の生産拡大を推し進める大手銀行や消費財企業は、森林と森の民の人権を守り、権利を擁護する方針を直ちに採用して実施しなければならないということだ。パーム油や紙パルプ、木材、大豆、牛肉生産は森林減少の最大の要因であり、気候危機に拍車をかけている。大手銀行や消費財企業は、そうした目的のために商業伐採や植林地・牧草地の天然林への拡大を推進している顧客企業あるいはサプライヤーとの関係を断ち切らなければならない。

そして私たちは、化石燃料に依存する経済から直ちに脱却する必要がある。保守的な国際エネルギー機関(IEA)でさえ、人間が暮らしやすい未来を守るためには、各国は化石燃料の全ての新規探査および生産を停止し、化石燃料への補助金を打ち切るべきであると明言している。それでも、ウォール街をはじめ世界中の銀行は、化石燃料セクターに数十億ドルを投じ続けている。

森林や、炭素を豊富に含む泥炭地に火が入れられブルドーザーで一掃される場合、または化石燃料が抽出され燃焼された場合、膨大な量の温室効果ガスが大気中に放出される。そして、炭素吸収源として機能するはずの森林や泥炭地は、破壊されるだけでなく、逆に二酸化炭素を放出して気温上昇をもたらす要因となる。非常識かつ無責任である。こうした脅威の存在に加担している企業や金融機関が責任を負うための気候変動のための合意が、地球には必要なのである。

気候危機の規模に応じた対応を取る

指針としての「リアルゼロ」

「2050年までにネットゼロ」はCOP26開催に至るまでの間、官民関係組織の常套句となってきた。しかし、2050年までにネットゼロでは「少なすぎ、遅すぎる」。2050年までに、すでに炭素排出量が壊滅的な影響を引き起こすレベルに達してしまう可能性がある。

FoE (Friends of the Earth)インターナショナルが、気候正義を求める複数団体の支援を受けて発行した報告書の中で述べているとおり、「リアルゼロ」とは「可能な限りゼロとなるよう排出量を削減し、生態学的アプローチを用いて残留排出量を除去する」ことを意味する。つまり、化石燃料が世界全体の排出量の主たる要因である以上、企業や政府が化石燃料の拡大を即時停止し、可能な限り早急に化石燃料全体を段階的に廃止する明確で実行可能な計画を示さない限り、そのネットゼロの約束を信用することはできないということだ。

森林減少や自然生態系の劣化は、世界全体の排出量の大きな要因となっている。炭素吸収源の役目を果たし、大気から最も多くの炭素を除去できる森林を保護することは、排出量を削減する最も安価で早い手段のひとつだ。したがって、世界の消費財企業――つまり、森林リスク産品の調達によって森林破壊につながる需要を推進している企業――に見られる多くのネットゼロの約束も、サプライチェーンで関わる森林やその他の自然生態系への商業伐採や単一作物のプランテーション、牧場の拡大を即時停止すると証明しない限り、信用することはできない。

あまりにも頻繁に「2050年までにネットゼロ」という言葉はPR戦術として使われ、政府や金融機関、企業は実質的かつ意味のある行動を遅らせている。気候変動対策の遅れは、気候変動による影響を否定するのと本質的には同じことである。

「リアルゼロ」の達成には、次の行動が必須となる。

●あらゆるセクターで最前線のコミュニティの権利を尊重し、暴力を終わらせる

IPCCは『土地関係特別報告書の中で、強力かつ組織化された地域コミュニティや先住民族コミュニティは森林減少と生態系崩壊に対する重要な防御であると確認している。こうしたコミュニティは、土地や文化、生活を守り、数世代にもわたってその営みを続けてきた。先住民族の人々が管理しているのは地球上の土地の約2割に過ぎないが、世界の生物多様性の8割を保護している。優先すべきは、人権を中心に据えて擁護し、先住民族の土地権を保証し、先住民族の権利を尊重する気候変動対策だ。それが正しい行動指針だからというだけでなく、最も有効なアプローチでもあるからだ。

多国籍企業や政府が人権を優先課題として擁護できないと、最前線のコミュニティや人権擁護者が受ける暴力、脅迫、不当な犯罪者扱いが増加する。この相関性はアグリビジネスセクターと化石燃料セクターで最も顕著だが、これは居住地で計画中あるいは進行中の開発事業による影響を受ける先住民族やコミュニティの土地保有権、土地利用権、またそれらの事業に対して「FPIC原則」(自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意を与える、または拒否する権利、FPIC=Free, Prior and Informed Consent)との関連がとりわけ深いからだ。土地紛争では、自分たちの領域やコミュニティのこれまでの暮らしを守ろうとする先住民族の人々や女性、活動家たちが、社会的抗議を不当告発されたり、嫌がらせを受けたり、投獄されたりすることが珍しくない。最近のグローバル・ウィットネスの報告書『Last Line of Defence(仮邦題:最後の砦)』によれば、2020年だけで200人もの環境保護活動家が殺害されている。

化石燃料拡大への財政支援を停止し、化石燃料の段階的廃止を開始する

IEAは最近の報告書『IEAロードマップ(Net Zero by 2050)』の中で、2021年以降、新規の石油、ガス、石炭を供給してはいけないとする、これまでの結論を強調している。この主張からも、2050年までのネットゼロを約束している全ての企業が、化石燃料拡大への支援を即時停止すべきであることは明らかだ。化石燃料拡大への支援を続ける銀行や保険会社による「2050年までにネットゼロ」の約束を信用すべきではない。

優先課題として、銀行および保険会社は、人権や環境破壊、炭素排出量の多さに関して悲惨な記録が残るオイルサンド部門への支援を停止すべきである。また石炭産業への支援を即刻停止し、経済協力開発機構(OECD)加盟国とEU諸国では遅くとも2030年まで、他の各国では2040年までに完全撤退する必要がある。

銀行はこれらの短期的な取り組みと並行して、化石燃料融資の完全で管理された公平な段階的停止と、影響を受ける全ての労働者とコミュニティの公正な移行(ジャスト・トランジション)を計画し、スタートさせなければならない。同様に保険会社は、化石燃料に関する保険全体の段階的廃止を計画しなければならない。これらを果たさない約束は全てグリーンウォッシュになる。

森林と泥炭地の保護を優先する

森林と泥炭地は、すでに進行している重大な気候変動に世界が適応していくうえで不可欠であり、今後もその事実は変わらない。健全な森林は河川流域を維持し、海面上昇への影響を軽減し、気温の上昇を抑えるのに必要な植生をもたらし、生物多様性を維持・向上させ、二酸化炭素を吸収するが、こうした便益はほんの一例に過ぎない。天然林と泥炭地の保護は、企業の見せかけの「植林」プロジェクトであってはならず、その土地に根差した気候緩和・適応計画の中で何よりもまず優先されるべきものである。劣化した森林の回復は、炭素の吸収・貯留に極めて重要な役割を果たすため、手つかずの森林を守る取り組みを続ける必要がある。土地利用の転換を阻止し、森林リスク産品サプライチェーンを「森林破壊禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止」(NDPE:No Deforestation, No Peat and No Exploitation)の取り組みと整合するよう改革することも、同じく現存する炭素貯蔵量の増加と保護につながる。逆に、森林の減少と劣化が続けば、気候変動や生物多様性の損失が加速するだけでなく、森林コミュニティは気候変動に対処する力を削がれ、不公平かつ深刻な影響をさらに被ることになる。

気候危機に対する世界規模の方針と介入     は、林業や産品生産、化石燃料の採掘を望む企業に先住民族コミュニティの土地を引き渡すのではなく、自らの土地に対してコミュニティが持つ法的権利を保証し、拡大することを目指さなければならない。最後に残された手つかずの森林景観や天然林および生態系で、林業や産業型の産品生産、そして化石燃料の採掘を拡大することは直ちに停止しなければならない。

産品生産による森林破壊を阻止する

政府と企業は、自らの森林リスク産品の調達や資金提供が、森林減少や森林劣化、権利侵害の原因とならないよう徹底しなければならない。パリ協定の履行に対する包括的方針には、企業によるNDPE方針採用に関する明確な要件を記載する必要がある。その一環として、政府は企業のサプライチェーンおよび金融セクターへの強い規制を採用すべきである。

世界の森林減少の40%は、パーム油や紙パルプ、牛肉、大豆、カカオ、木材製品などの産品生産に起因する。森林リスク産品によって利益を得ている消費財企業や銀行は、森林減少を食い止めるだけでなく、先住民族の土地権を保証して、森林伐採や産業型農業、牧場の拡大による影響を受ける先住民族と地域コミュニティの権利を尊重する厳格な方針を採用し、遵守しなければならない。

さらに、家畜の生産はメタン排出の極めて大きな要因となっている。気候変動の主たる要因に完全に対処するためには、世界の食料システムもまた、破壊的で集約的な農法からアグロエコロジー(農業生態学)的な農法へと転換し、野菜中心の食事を奨励する必要がある。

 

偽りの解決策を防止する

カーボンオフセットは、気候変動の解決策にはならない。

現実的なリスクとして、COP締約国が、偽りの解決策の定着や奨励を狙いとするルールブックを承認する可能性がある。例えばネットゼロ目標達成のためのカーボンオフセット容認や、再生可能エネルギーのポートフォリオに組み込まれた発電用森林バイオマスの大規模燃焼、さらにネガティブエミッション技術といったものが該当する。世界は企業や政府のグリーンウォッシュを認める余裕はない。

カーボンオフセットは、IPCCの定義によれば、「他の場所で発生した排出量を相殺するために削減、回避または隔離される二酸化炭素換算排出量の単位」とされる。オフセットは取引可能なクレジットとしてパッケージ化され、販売されている。金融機関や消費財企業、政府に気候変動対策を求める圧力が高まる中、これらの組織は事業活動での排出量削減とは別物のカーボンオフセットに頼っている。化石燃料セクターにおける最大の汚染者である多くの企業が、ネットゼロ目標の達成に向けて森林カーボンオフセットの利用を検討している。

COP26に向けて大規模汚染企業が示している提案の多くは、カーボンオフセットの仕組みが、森林減少に歯止めをかけて排出量を削減するための市場本位のメカニズムとなる可能性を示唆するものである。しかし、その仕組みは機能しておらず、今後も機能するはずがない。むしろ、あらゆるカーボンオフセットのメカニズムには深刻な問題があることがこれまで明らかになっており、排出量を削減できなかったり、人権侵害や酷使に拍車をかけたりしているケースも多い。エネルギーセクターのネットゼロ目標達成のために、土地・森林によるオフセットの利用を認めてはならない。排出量を相殺するのではなく、削減できる場所で削減することが重要である。

発電用に木材を燃焼した場合、燃焼時のエネルギー当たりの排出量は、石炭よりも多くの二酸化炭素が排出される。さらに、バイオマス産業が推進している炭素回収技術は規模の大きな検証は行われていないため、大規模集中型発電での利用は、気候変動の解決策として認めることはできない。石炭火力発電の廃止が依然として優先事項であり、木質バイオマスを代替燃料として使うことは解決策にならないことを強調しておきたい。

COPの優先課題の一つは、欠陥のある「市場本位の解決策」から、人と地球の双方に利益をもたらすために、多様な生物が暮らす生態系を真に保護・管理し、回復させる一連の「自然本位の解決策」へと転換することだ。今回のCOPでは、偽りの解決策を停止すること、そしてオフセット、森林伐採、単一作物プランテーションの拡大、ネガティブエミッション技術の提案を認めないことを、全世界の合意事項としなければならない。

RANは、オフセットではなく、独立した基金を創設することで資金を調達する非市場型アプローチについて、CLARA(Climate Land Ambition and Rights Alliance)の提案を支持している。このような基金は、委任信託のように、土地・森林による大量のカーボンオフセットを発生させずに、権利を保証し、森林保護のために必要な資金を提供できるだろう。カーボンオフセットは、化石燃料由来の排出量削減に必要な投資を遠ざけ、遅らせるだけである。

パリ協定第6条8項では「総合的及び全体的であり、並びに均衡のとれた非市場型アプローチ」の正当性を強く示しており、これこそCOP26会期中に合意されるべきものである。これらの解決策は第6条2項および第6条4項で目指している定義がやや曖昧なアプローチとは異なる。第6条8項の非市場型解決策もまた保護と回復の優先を基本とし、自分たちの土地の持続可能な管理に対する先住民族コミュニティの法的権利の保証と拡大を目指す必要がある。

提言:気候変動、生物多様性、人権の危機に拍車をかけている銀行、保険会社、消費財企業へ

COP26の開幕までに、全ての金融機関および消費財企業は以下を行う必要がある。

●人権および先住民族の主権を尊重すること

金融機関は、人権および土地権を侵害する事業や企業、また、人種差別の慣行に関与し、条約が保護する先住民族の権利、主権、FPIC原則(自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意を与える、または拒否する権利)を尊重しない事業や企業には、全ての金融サービスおよび投資を停止しなければならない。

消費財企業は、FPIC原則をはじめとする先住民族およびコミュニティの権利を擁護する方針や手順に実効性を持たせることで、人権や土地権が侵害されることのないよう積極的な役割を果たさなければならない。消費財企業は、FPIC原則の権利尊重を検証するために、人権モニタリング(監視)とデューデリジェンス(相当の注意による適正評価)システム、現地調査に基づく方法を構築しなければならない。これは、インドネシアやアマゾン、コンゴ盆地の熱帯林を含む、林業やプランテーション拡大のために新たな開発が進む地域において特に重要である。消費財企業は、国際的な人権規範に従って、先住民族の土地権およびFPIC原則を保証する法的枠組みを推奨すべきであり、そうした枠組みを揺るがすことがあってはならない。消費財企業はまた、土地権の擁護者に対する暴力、不当告発、脅迫、殺害を防止するために、そのような行為を決して容認しない「ゼロトレランス」手順を制定しなければならない。

●森林破壊に関わる支援を停止すること

金融機関は、サプライチェーン全体を見て森林破壊や自然地域の転換、泥炭地破壊に関わりのある顧客企業には、あらゆる金融サービスおよび投資を即時停止しなければならない。

消費財企業は、サプライチェーン全体を見て、森林破壊や自然地域の転換、泥炭地破壊に関与している企業からの全ての調達と、こうした企業への投資を即時停止しなければならない。

●化石燃料への支援を停止すること

金融機関は、化石燃料産業への全ての金融サービスおよび投資の段階的廃止を始めなければならない。これには、化石燃料の採掘や生産および輸送の拡大に関与している事業や企業への全支援の即時停止を含む。

参考情報として、60団体を超える世界の気候変動団体および人権団体が2020年9月に発表した『パリ協定と整合性のある金融機関原則』では、パリ協定との整合性を図ろうとする金融機関の行動を評価するための基準をいくつか提供している。

さらに、RANが2021年4月に発表した『キープ・フォレスト・スタンディング 森林&人権方針ランキング2021』では、影響力のあるグローバル銀行および消費財企業各社(※)が、森林リスク産品セクターで森林破壊と人権侵害を助長している現状に対処するために採用した方針と行動を評価している。

※消費財企業(10社):日清食品、花王、ネスレ、ペプシコ、プロクター&ギャンブル、ユニリーバ、コルゲート・パーモリーブ、フェレロ、モンデリーズ、マース
銀行(7社):MUFG、JPモルガン・チェース、中国工商銀行(ICBC)、DBS、バンクネガラインドネシア(BNI)、CIMB、ABNアムロ

 

引用資料、参考資料

IPCC第6次評価報告書、全文はこちら

国際自然保護連合(IUCN)の方針声明:手つかずの森林景観を含む原生林について(仮邦題)

生物多様性と気候変動に関するIPCC-CBD(生物多様性条約)共同報告書、要約はこちら

Chasing Carbon Unicorns: The deception of carbon markets and “net zero”(仮邦題:炭素のユニコーン(幻の生き物)を追う~炭素市場の欺瞞と「ネットゼロ」)

IEAロードマップ

Last Line of Defence(仮邦題:最後の砦)』

CLARA(Climate Land Ambition and Rights Alliance)、ウェブサイト入手可能な発行物

『The Final Warning Bel(仮邦題;最後の警報)』

英語版はこちら

“COP26 Glasgow: What’s Needed Now to Avert Climate Chaos”

レインフォレスト・アクション・ネットーク(RAN)は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
広報:関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org