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‘メディア掲載’カテゴリーの記事一覧

メディア掲載：朝日新聞「私の視点」にRAN川上豊幸が寄稿しました(2019/3/30)

朝日新聞「私の視点」にRAN日本代表川上豊幸が「東京五輪とＳＤＧｓ　適切な木材調達、進めて」を寄稿しました（2019年3月30日付け）

「２０２０年東京五輪・パラリンピック施設が、東南アジアの貴重な熱帯林の破壊に関係していることをご存じだろうか。「新国立競技場には国産材が使われるのでは」と思う人も多いだろう。しかし国産材が使われるのは屋根や柱などで、土台のコンクリートを成形する型枠用合板に東南アジアの熱帯材が使われている。日本は世界最大の熱帯材合板の輸入国で、熱帯林の破壊によって作られた型枠合板も輸入している。記事を読む

2019年03月30日

メディア掲載：毎日新聞でRAN東京五輪木材関連の調査が紹介されました(2019/3/22)

毎日新聞「五輪会場建設　転換材を禁止　7割が熱帯林由来　オランウータンも生息する熱帯林　効果は限定的」（2019年3月22日付）〜RAN「守られなかった約束」での調査などが紹介されました〜

　「東京五輪・パラリンピック組織委員会が木材を調達する際の基準が見直され、今月から運用が始まった。大きな変更点は、農園開発などのため皆伐された森林から産出される「転換材」の使用を禁じたことだ。五輪会場の建設現場では、こうした木材が使用され続けてきた実態がある。　
　　環境ＮＧＯなどが問題視しているのは、会場建設で大量に使われるコンクリートを固める際に型枠として使用される合板だ。組織委の木材調達基準には「国産材を優先的に選択するよう努めなければならない」という項目がある。しかし、あくまで努力義務で、実際には熱帯材の合板が広く使われてきた。熱帯材の合板は強度が高くて質もよく、何度も繰り返し使えるためだ。記事を読む

NGO共同声明「2020東京五輪の木材調達基準改定は不十分〜組織委に改定基準の内容と決定までの経緯の説明を求める〜」(2019/1/30)

2019年03月22日

RIEFでRAN「化石燃料ファイナンス成績表2019」が紹介されました(2019/3/21)

RIEF（環境金融研究機構）「国際的な主要銀行33行、パリ協定採択後3年間の化石燃料事業への投融資総額1兆9000億㌦（約200兆円）。毎年増加。1位は米銀JPモルガン・チェース。日本勢1位はMUFG」（2019年3月21日）〜RAN「化石燃料ファイナンス成績表」が紹介されました〜

国際的な環境NGOグループは、グローバルな主要33銀行の化石燃料関連事業への投融資総額が、2015年のパリ協定採択後の3年間で毎年増加し、総額1兆9000億㌦（総額約200兆円）に達したと公表した。投融資額が最も多かったのは米銀JPモルガン・チェース。上位12位中、半分を米銀が占め、パリ協定離脱を表明したトランプ政権の政策を映した形になった。日本勢は、7位に三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が入った。調査は、米環境NGOのシェラクラブや、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、BankTrackなどが共同で毎年実施する「化石燃料ファイナンス成績表」（Banking on Climate Change）で、今回が10回目。記事を読む

2019年03月21日

メディア掲載：東洋経済オンラインでRANのインドネシア・パーム油農園での調査が紹介されました(2018/12/11)

東洋経済オンライン「3メガ融資先､パーム油生産大手で人権侵害　インドネシアで実態判明､ESG方針の試金石に」（2018年12月11日）〜RANによる、インドネシアの食品大手インドフードの農園における人権侵害の調査について紹介されました〜

こちらから全文がお読みいただけます。

2018年12月11日

メディア掲載：雑誌『日経ESG』でRANのインドネシア・パーム油農園での調査が紹介されました(2018/12/8)

雑誌『日経ESG』1月号「NEWS 持続可能な調達：甘さが露呈した日本企業のリスク管理、人権侵害でRSPOが制裁」（2018年12月8日）〜RANによる、インドネシアの食品大手インドフードの農園における人権侵害の調査について紹介されました〜

この記事は2019年1月28日に日経ESGのウエブサイトにも掲載されました。

メディア掲載：朝日新聞でRANハイネケンが取材を受けました(2018/12/5)

朝日新聞、「邦銀の環境への取り組みは　国際環境ＮＧＯ担当者に聞く」（2018年12月5日付）〜RAN責任ある金融シニア・キャンペーナーのハナ・ハイネケンが取材を受けました〜

日本の３メガバンクは、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く出す石炭火力発電に多額の投融資をしている――。今春、国際環境ＮＧＯレインフォレスト・アクションネットワーク（ＲＡＮ、本部・米サンフランシスコ）は、こう指摘するリポートを発表しました。邦銀の気候変動に対する取り組みへの評価は。執筆したＲＡＮのハナ・ハイネケン氏に聞きました。記事を読む