〜自然に対する企業グリーンウォッシュの新境地になると懸念〜

 

13の市民団体は、8月3日、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の取り組みは自然に対する企業のグリーンウォッシュを助長しかねないと警鐘を鳴らしました。TNFDは市場主導の自主的なイニシアチブですが、国際社会の多様な関係者から支持されています。自然および生物多様性の危機とそれを進める数兆ドルもの投融資に社会的関心が高まる中、TNFDは、姉妹イニシアチブであるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）と同様に、政府規制当局が描く青写真的な役割を果たすことになります。今年5月、28のNGOとネットワークはTNFDにNGO共同書簡を出し、TNFDが公表した情報開示フレームワーク草稿の初回版について大きな懸念を指摘しました。

共同書簡を出したNGO

 

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）アドバイザーであるショナ・ホークスは「私たちは、ビジネス界の利害関係者によって全面的にコントロールされたプロセスで実施されるものについては常々懐疑的でした。それにしても最新版であるTNFDフレームワーク草稿の第二版はあまりにもひどく、愕然としました」と述べました。

TNFDはグローバル企業の幹部34名が中心となって、2021年に発足しました。TNFD は、企業や金融機関が自然との関係と影響について（将来も含め）自己開示すべき情報をまとめたフレームワークの構築を進めています。これには、短期、中期、長期の変化に対する準備も含まれると考えられます。TNFDは、数兆ドルもの資金が自然危機を引き起こしている企業やプロジェクトを支えている事実について国際社会の認識が高まった時期に発足しました。TNFDは、フレームワークの草稿の初回版を今年3月に、そして第2版を6月に公表しました。第3版と第4版は11月と2023年2月、そして最終的な提言が同年9月に公表される予定です。

TNFDの現在のフレームワークで懸念される主な内容は、以下の通りです。

●TNFDは、企業や金融機関に対し、自然や人に対して既に明らかになっている被害や悪影響を報告することを求めていません。TNFDが求めているのは、財務上の重要なリスクや機会（この場合は自然との関係から発生する可能性のあるリスクや機会）について報告することのみで、これ自体主観的なものです。倫理的な企業は、自然に対するすべての害はビジネスにとって悪いことと考えるかもしれませんが、環境破壊によって利益を得ている企業はそうではありません。もし、ある企業が環境破壊につながると知りながら、それが金銭的な弊害をもたらすと考えなければ、その環境破壊が報告されることはありません。これがグリーンウォッシュの重要な赤信号であり、ダブル・マテリアリティ報告（財務的マテリアリティと環境・社会マテリアリティ）を支持する欧州証券市場機構（ESMA）やグローバル・レポーティング・イニシアティブの取り組みと整合するようには見えません。また、TNFDは、第1版について、その影響と、そして人権に関する報告を組み込むべきだというフィードバックが寄せられたことも言及していますが、いずれも除外しています。

●TNFDは、人権（女性、先住民族、地域コミュニティ、農民、そして自然を守るために、多くの場合大きな危険を冒して企業に立ち向かっている人々の権利を含む）を無視しています。TNFDは、国連開発計画から何十万ドルもの資金援助を受けているにもかかわらず、しばしば自然危機の背景にある人権侵害を無視しつつ自然危機を解決できるという考えを標準的なものとしています。

●TNFDは、コミュニティ、NGO、メディアが調査した結果、自然や人に対する被害に企業が関係しているという申し立てがあっても、グリーバンスリスト（苦情処理対応の進捗一覧）の公表や、同様の情報開示措置を企業に求めていません。苦情や抗議は、企業の主張に実践が伴っているかどうかを確認するための最も重要な手段の一つです。

●TNFDは、一連のガイドラインを拙速に作成する計画です。TNFDのガイドラインは、セクター、金融関係者、領域（海洋、淡水、陸上、大気）、およびその他に考えられる分野の推奨事項について概説するものです。TNFDが、その幅広い活動において、健全なマルチステークホルダー・プロセスによって設定される期待を反映せず、むしろハードルを大きく下げて自らに都合の良いアプローチを選択することはこれまでにも多々ありました。ガイドラインが貧弱であれば、環境・人権に関する既存の多くの国内・国際基準よりもハードルが低く設定される可能性が高くなります。そうなれば、TNFDは長年の前進と学んだ教訓を台無しにすることになります。ガイドライン作成のプロセスには、幅広いコンサルテーションと、提案されているよりも厳密なアセスメントが必要です。

各団体からのコメント

エディ・ストリスノ氏　TuK （トゥック）インドネシア事務局長
「TNFD案を見ると、それでうまくいくのかという疑問がまず湧いてきます。長年、企業や金融機関による被害事例を追跡調査してきた結果に基づくと、その答えは『ノー』です。環境破壊が報告すらされず、現地の人々の権利が尊重されなければ、旧態依然としたビジネスが続くことになるでしょう」

キャサリン・ルー氏　FoE US シニア・プログラム・マネージャー
「グローバル企業は、TNFDが将来の規制の青写真を描く可能性があることを知りながらTNFDのルールを作っています。しかし、こうしたグローバル企業や金融機関は、規制の緩い方が利益をあげることができるのです。これまでのところ、TNFDには、自然や人間が生き残って繁栄できるように金融システムを変えようという野心が恥ずべきほどど欠如しています。それどころか、生物多様性の危機を増大させる青写真になっています」

ハンナ・グリープ氏　バンクトラック　 Banks & Natureキャンペーン・リード
「現在のTNFDは、企業や金融機関に大きなグリーンウォッシュの可能性を提供しています。気候変動や生物多様性の危機への対処で必要とされる、緊急かつ有意義な行動を遅らせる可能性があります」

クワミ・コポンドゾ氏　グローバル・フォレスト連合　採掘産業・観光・インフラキャンペーン・コーディネーター
「TNFDの提案は酷いどころではなく、自然破壊や人権侵害を助長し、そこから利益を得ている数兆ドルの投融資をどう転換するかという幅広い議論を乗っ取ることになっています。企業による虐待行為や自然破壊による被害者が求めている解決策とは遠くかけ離れています」

メリッサ・ブルースカイ氏　Center for International Environmental Law（国際環境法センター、CIEL）上級弁護士
「TNFDの議論には、土地、森林、水を守るためのたたかいへの報復がいかに暴力的で、残忍かつ破壊的で、また往々にして命にかかわるものであるかという視点が欠けています。自然保護や権利擁護の必要性についての発言を封じ込めるために、平均して毎週4人が殺害されています。多くの投資家や銀行は、こうした被害との関連について繰り返し警告を受けながら、被害防止策をほとんど講じてきませんでした。こうした残虐な行為に歯止めをかけるため、TNFDの報告には、過去、現在、そして将来に起こりうる自然や人権への被害を盛り込む必要があります」

モイラ・バース氏　アマゾン・ウォッチ　気候変動・財務担当ディレクター
「TNFDの提案するフレームワークでは、企業は利益に影響が出ない限り、自然破壊と人権侵害を支援し続けることができてしまいます。しかし、リスク分析でコミュニティや環境に対する長期的・短期的な被害の考慮を企業に求めないということは、深刻な環境破壊と人権侵害、そして生物多様性と気候危機悪化の土台作りをしていることに他なりません」

オスプレイ・オリエラ・レイク氏　Women’s Earth and Climate Action Network (WECAN)事務局長
「国連機関がマルチステークホルダー・イニシアチブではないTNFDを支持し、資金を提供していることに懸念をもっています。TNFDは企業によって作られた、『ビジネス・アズ・ユージュアル』（従来どおり）な、企業のためのものです。人権や先住民族の権利、ジェンダー分析、気候変動と生物多様性の危機の前線にいる人々の平等な立場については言及されていません。また、説明責任や、影響を受けるコミュニティや生態系への被害や苦情を申し立てるための苦情処理メカニズムついても論じられていません。大胆かつ変革的な真の解決策が緊急に必要とされています。今や私たちは破滅的な事態にあり、人と自然よりも利益を優先する取り組みをこれ以上続けることはできません」

 

賛同団体

アマゾン・ウォッチ（Amazon Watch）

バンクトラック（BankTrack）

国際環境法センター（Center for International Environmental Law）

フォレスト・ピープルズ・プログラム（Forest Peoples Programme：FPP）

「森林と金融」連合（Forests & Finance Coalition）

FoE US（Friends of the Earth US）

グローバル・フォレスト連合（Global Forest Coalition：GFC）

グローバル・ウィットネス（Global Witness）

ジュビリー・オーストラリア・リサーチセンター（Jubilee Australia Research Centre）

プロフンド（Profundo）

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）

TuKインドネシア（TuK Indonesia）

女性による地球・気候行動ネットワーク（Women’s Earth and Climate Action Network ：WECAN）

（英語プレスリリース Civil Society Groups Say UN-Backed TNFD Proposal Risks Opening A New Frontier For Corporate Greenwashing On Nature 。和訳版は2022年9月13日投稿）

レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。
https://japan.ran.org

「森林破壊禁止」を約束するも、森林破壊と人権侵害を阻止できず
〜グローバル消費財企業・銀行17社の森林及び人権方針を評価〜

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、本日15日、新報告書「キープ・フォレスト・スタンディング：森林＆人権方針ランキング2022」（注1）を発表しました。

熱帯林地域で森林破壊のリスクが高い産品に関与している消費財企業と銀行の17社を対象に（注2）、各社の方針と実施計画を森林と人権の二分野で評価・分析した結果、自社サプライチェーンおよび投融資がもたらす森林破壊と土地収奪、地域住民及び先住民族への暴力について適切な措置を講じている企業と銀行は一社もなく、森林破壊と人権侵害を阻止できていないと結論づけました。ランキングではユニリーバが「C」評価で最も高く、日清食品ホールディングスと三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は5段階評価で最低ランクの「不可」でした。

RAN「森林と人権方針ランキング2022」〜森林破壊と人権侵害をもたらす企業と銀行〜

本ランキングは、原材料調達と資金提供を通じて森林破壊のリスクが高いサプライチェーンに関与している消費財企業と銀行で、影響力の大きい消費財企業10社と銀行7社を対象に、各社の方針について森林と人権分野の10項目を20点満点で評価しています。通称「森林リスク産品」と呼ばれる熱帯林産品はパーム油、紙パルプ、牛肉、大豆、カカオ、木材製品などです。17社には日清食品、花王、MUFGの日本企業3社が含まれます。合計得点に合わせてA（18〜20点）、B（15〜17点）、C（12〜14点）、D（5〜11点）、不可（0〜4点）で評価しました。

最も取り組みが遅れている「不可」と評価された銀行と消費財企業は以下の8社です。 

●消費財企業: 日清食品（日本）、モンデリーズ、プロクター＆ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）（ともに米国）

●銀行： BNI（インドネシア）、CIMB（マレーシア）、ICBC（中国）、JPモルガン・チェース（米国）、MUFG（日本）

【森林＆人権方針ランキング2022】概要

■調査期間：2022年4月～6月
■調査対象者：大手消費財企業（10社）：日清食品、花王、ネスレ、ペプシコ、プロクター＆ギャンブル、ユニリーバ、コルゲート・パーモリーブ、フェレロ、モンデリーズ、マース）、大手銀行（7社）：MUFG、JPモルガン・チェース、中国工商銀行（ICBC）、DBS、バンクネガラインドネシア（BNI）、CIMB、ABNアムロ
■調査方法：各社の環境及び人権に関する方針を調査・分析（ウェブサイトなどで公開されている最新版）

■主な森林・人権方針の評価項目（全10項目、各2点）
＊2点：方針あり/ 全体に採用、1点：一部に採用、0点：方針・計画なし
●「森林減少禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止」（NDPE）採用状況：パーム油や紙パルプなど森林破壊を引き起こす産品事業の生産・投融資に欠かせない国際基準（注3）
●NDPE方針遵守の証明・独立検証
●「森林フットプリント」開示：サプライチェーンや投融資先の事業が影響を与える森林の総面積（注4）
●「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）原則」の実施：先住民族および地域コミュニティの権利尊重（注5）
●暴力や脅迫への「ゼロトレランス」（不容認）方針の有無、など

■全体の評価・傾向

●消費財企業
「合格点」といえる「C」と評価されたのはユニリーバのみでした。この一年、コルゲート・パーモリーブ、フェレロ、花王の各社方針では改善が見られましたが、依然として遅れを取っています。ユニリーバは森林リスク産品のサプライチェーン全体がもたらす影響に対処するために、信頼できる方針を採用している唯一の消費財企業で、森林フットプリント（インドネシア・スマトラ島北部に限定）も公表しています。しかし、グローバルサプライチェーン全体の森林フットプリントの開示を約束している企業は、キャンペーン対象外のネスレのみです。

●銀行
7行全てが「D」または「不可」でした。「不可」と評価されたMUFGとJPモルガン・チェースはこの一年でNDPEを採用しましたが、両社とも適用範囲が限定的なことから方針に抜け穴が残っています。同じく「不可」だったマレーシアのCIMBは、NDPE方針の採用を発表したものの、適用範囲や実施時期について言及していないことからこの項目で得点を得られませんでした。RANは、消費財企業と銀行が森林破壊や人権侵害を撲滅すると主張しても、NDPE方針の遵守を保証するために信頼でき、かつ独立した検証メカニズムがなければ信用に値しないと警告しています。

■日本企業の評価

　●総合点は日清食品とMUFGが不可（ともに4点）で、花王はD（6点）でした。
　●3社ともNDPE方針を採用するも、適用の範囲については評価が分かれました。花王は全分野の供給業者について企業グループ全体で適用対象としたことから1点の評価を得ました。しかし日清食品とMUFGは取引先および融資先のグループ全体を対象とせず、パーム油事業のみに適用するなど限定的であることから得点はゼロ点でした。
　●「森林フットプリントの開示」については、日清食品と花王が実施を表明したのみで、開示そのものは遅れていることから得点は1点でした。
　●昨年に続き「FPIC原則の実施」、「NDPE方針遵守の証明」については各社とも得点がありませんでした。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表の川上豊幸は「花王は方針を強化し、昨年の『不可』から『D』評価にランクを上げました。改善の要素として、取引先に企業グループ全体での『森林減少禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止』(NDPE)の方針採用を義務付けることとなった点があげられます。これは重要な進展です。一方、日清食品とMUFGは『不可』評価のままでした。大きな理由の一つとして、両社ともNDPEの適用範囲が限定的なことがあげられます。　例えばMUFGは、融資先の企業グループ全体にNDPE方針を適用していなく、かつ、パーム油の農園事業に限定しています。MUFGは、融資の使途が『農園事業ではない』として、持続可能なパーム油の認証機関であるRSPOから除名されたインドネシアのインドフード社への融資を継続しています。MUFGは企業グループとしての評価と方針遵守の確認、パルプ産業を含めた他セクターへのNDPE方針の拡大が課題です」と指摘しました。

「キープ・フォレスト・スタンディング：森林と森の民の人権を守ろう」キャンペーンは2020年4月の開始以来、評価分析を毎年実施し、今年で3回目の発表となります。RANはさらなる森林破壊と人権侵害を防ぐために、森林破壊と人権侵害を行う大手アグリビジネス企業と林業企業に対して大きな影響力をもつ消費財企業と銀行に実質的な行動を早急に取るよう要求を続けます。

 

「森林＆人権方針ランキング2022」説明資料

【日本企業各社の点数と評価概要、改善点】

●日清食品（不可：4点、昨年2点）：グループ全体の調達方針に「NDPEを支持する」と記載しているが、消費財企業10社ではP&G、モンデリーズと並んで「不可」評価だった。改善のためには、グループ調達方針に供給業者が遵守すべきNDPE項目を明記し、供給業者にNDPE採用を義務付ける必要がある。今年5月、パーム油の搾油工場リストを公開したことは一歩前進といえるが、花王や欧米の大手消費財企業はすでに公開している。森林破壊のモニタリングやデューデリジェンスが開示された。また森林フットプリントの開示についても「順次導入」すると公表したが、実施時期の言及はなかった。こういった情報開示を通して、供給業者および生産地の現状把握と問題対応のための体制強化を進める必要がある。なお、持続可能なパーム油100％調達を2030年までに達成するという目標は大幅な前倒しが必要。

 

●花王（D：6点、昨年3点）：今年5月、「2022年の活動 花王の持続可能な調達への考え方」で、全ての森林リスクコモディティのサプライヤーとそのグループ企業に対して、NDPE方針採用の義務化を明記した。また、サプライチェーンにおける人権擁護者に対する暴力や不当告発、脅迫などを容認しないことを明記した。また、森林フットプリントの2023年実施に向けて準備を進めていることも公表した。今後はさらなる方針強化とともに、これら方針遵守のためにモニタリング、FPIC確認を含めた遵守の検証、問題事例への対処が求められる。

 

●MUFG（不可：4点、昨年4点）：今年4月の環境・社会方針の改定では、パーム油事業へのファイナンスをRSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）認証取得企業に限定した。前年まではインドネシア政府とマレーシア政府の認証も認めていたことから、より厳格化された。投融資先への「NDPE遵守の公表」の要求は2021年4月の方針改定で追加されたがパーム油の農園企業に限定され、パーム油購入企業や、紙パルプや大豆など他の森林リスク産品セクターには適用されなかった。この点は、今年の方針改定で見直されることはなかった。MUFGはパーム油セクターへの融資・引受額が東南アジア以外の地域に本社を置く銀行では最大で、紙パルプ産業にも多額の融資を提供している。今後、NDPE方針の適用拡大と、投融資先にNDPE方針遵守のための独立検証を求めていくことが課題になる。

 

【17社の消費財企業・銀行の影響力について】

●評価対象となった消費財企業と銀行の多くは「森林破壊禁止」と先住民族の権利及び人権尊重の達成のために、特に国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）をきっかけに、様々なコミットメントと方針を取り入れてきた。

●しかし「森林と金融データ」によると、パリ協定採択以降、評価対象銀行は合計で、インドネシア、コンゴ盆地、アマゾンの三大熱帯林地域で操業する森林リスク産品企業に少なくとも225億米ドルを提供した。最も多額の資金提供をしたのはJPモルガン・チェースで69億米ドル、次いでMUFGが40億米ドルだった。同様に消費財企業各社は、地域コミュニティの慣習上の権利を侵害して森林破壊を起こしている生産者から調達を続けている供給業者との取引を停止していない。

●評価対象企業・銀行で、顧客や供給業者、投融資先企業に「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）原則」の実施証明を要求している企業はない。現時点では、先住民族と地域コミュニティが自らの慣習地での開発を拒否する権利が尊重されていることを確認するための手続きを公表している銀行と消費財企業はない。

【レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表の川上豊幸コメント】

「森林保護は気候と生物多様性の危機を回避する、最善かつ自然の解決策です。今、かけがえのない熱帯林を守るために抵抗している地域住民や先住民族が激しい報復に直面しています。一握りの消費財企業と銀行は熱帯林破壊、土地収奪、人権擁護者の殺害に大きな影響力があるにもかかわらず、それを止めるための取り組みは遅れています。企業の活動が森林や地域コミュニティに与える影響について責任を転嫁し続ける時間は、世界にはもう残されていません。やるべき課題はたくさん残されています」

注1）新報告書「キープ・フォレスト・スタンディング：森林＆人権方針ランキング2022」（日本語版）
方法論
さらなる詳細は英語版を参照ください。

注2）消費財企業（10社）：日清食品、花王、ネスレ、ペプシコ、プロクター＆ギャンブル、ユニリーバ、コルゲート・パーモリーブ、フェレロ、モンデリーズ、マース

銀行（7社）：MUFG、JPモルガン・チェース、中国工商銀行（ICBC）、DBS、バンクネガラインドネシア（BNI）、CIMB、ABNアムロ

＊「キープ・フォレスト・スタンディング：森林と森の民の人権を守ろう」は、RANが2020年4月から展開しているキャンペーンです。熱帯林破壊と人権侵害を助長している最も影響力のある上記の消費財企業・銀行17社に実際の行動を起こすよう要求しています。注3）〜注5）の参考資料としてもご参照ください。

注3）NDPEはNo Deforestation、No Peat、No Exploitationの略。森林減少や劣化に対しての保護（炭素貯留力の高い<High Carbon Stock:HSC>森林の保護、保護価値の高い<HCV: High Conservation Value>地域の保護）、泥炭地の保護（深さを問わず）、人権尊重、火入れの禁止といった要素を含む方針を公表している企業は「あり」の評価を得る。

注4）「森林フットプリント」とは、森林を犠牲にして生産される「森林リスク産品」の消費財企業の利用や、銀行による資金提供によって影響を与えた森林と泥炭地の総面積をいう（影響を与える可能性がある面積も含む）。消費財企業と銀行の森林フットプリントには、供給業者や投融資先企業が取引期間中に関与した森林および泥炭地の破壊地域、さらに供給業者や投融資先企業全ての森林リスク産品のグローバルサプライチェーンと原料調達地でリスクが残る地域も含まれる。森林および泥炭地が先住民族や地域コミュニティに管理されてきた土地にある場合は、その先住民族と地域コミュニティの権利への影響も含む。

参考：RANプレスリリース「新報告書『森林フットプリント評価 2021』発表〜インドネシア・ボルネオ島の森林と地域コミュニティへの影響について、大手消費財企業10社の開示状況を評価〜」2021年10月22日

注5）「FPIC」（エフピック）とは Free, Prior and Informed Consentの略。先住民族と地域コミュニティが所有・利用してきた慣習地に影響を与える開発に対して、事前に十分な情報を得た上で、自由意志によって同意する、または拒否する権利のことをいう。

注6）「ゼロトレランス・イニシアティブ」ウェブサイト

レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

※更新
・調査概要として調査期間、調査対象者、調査方法を追記しました（2022年6月17日）

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、ポジションペーパー「COP26 気候カオス回避のため、企業に求められる行動」の和訳版を発行しました（英語版は2021年10月発行）。

〜従来通りの木材調達、業界に十分な行動変容を促せず〜

米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、本日24日、東京2020組織委員会が「持続可能性大会後報告書」（注1）を22日に公表したことを受けて、以下の声明を発表しました。RANは日本の持続可能な調達のサプライチェーン管理強化・実践を目的に、東京2020大会組織委員会が策定した「持続可能性調達コード」とその運用について、とりわけ森林破壊のリスクの高い木材、パーム油、紙の調達基準について提言を続けてきました（注2)。

RAN日本代表部　川上豊幸

「持続可能性大会後報告書」に記載された「持続可能性調達コード」に関する内容は、本来、五輪を契機に期待されたレガシーには程遠い報告となった。また、木材調達の失敗から得られたはずの教訓を大会後報告書に残さなかったことは、東京五輪の持続可能性のレガシーを残す上で最後の好機を逃してしまったことになる。以下を指摘したい。

第一に、五輪を契機に、サプライチェーンのリスク評価を業界に根付かせることができたはずだった。調達基準の取り組みをしっかりと運用すれば、森林破壊のリスクが高い産品についての適切な対応が実施され、調達企業となる日本企業が業界として取り組むことができたはずだった。そうした経験がレガシーとなったはずである。本来であれば東京2020大会主催者が持続可能性を推進するリーダーシップを取り、持続可能性実現に必要な変革をもたらすことができたはずだった。しかしそのような反省は、大会後報告書に見られなかった。

第二に、コンクリート型枠合板については、国産材を主軸として使うことを建設業界に強く促す契機にできたはずだった。型枠に限らず、調達基準に国産材の使用は「優先的に選択すべき」と推奨項目として書かれた。組織委員会「街づくり・持続可能性委員会」小宮山宏委員長は「大会前報告書」（注3）で、「それ（持続可能な社会）に向けた我々自身の行動変容こそがレガシー」であると述べていた。しかし実際には、従来のビジネス通りに大量の熱帯材（21万枚以上ものインドネシアとマレーシアからの型枠合板）が使われ、型枠合板での国産材の利用は限定的に止まった。

第三に、森林減少を起こした熱帯材を調達してしまった理由と、その反省が十分になされず、そこで得られるはずの教訓が大会後報告書に記載されていなかった。RANが考える教訓としては大きく3点ある。

・基準遵守の担保方法の厳格化：トレーサビリティの確保、信頼性の高い認証や検証方法の利用、リスクに応じたデューデリジェンスの実施

・サプライヤーの評価実施：調達物品の評価だけでなく、企業グループ全体としての環境・社会リスク評価の実施

・通報体制の適正な運用：通報窓口の独立性、公平な事実確認と判断（注4）

RANと国内外のNGOは、施設建設前の2016年から、熱帯木材は東南アジアの森林および生態系破壊の恐れがあり、五輪の調達から排除するよう組織委員会に指摘してきた。インドネシア産の非認証材が有明アリーナと新国立競技場建設に使用されたことが判明した2018年からは木材調達の失敗と教訓を大会報告書に記録するよう繰り返し要請してきた。しかし組織委員会は大会後報告書で、木材調達基準改定が「教訓」であると取れる回答をした。また改定の理由として、深刻化する気候変動により森林保護の重要性が高まり、森林減少抑制への配慮をあげただけで、熱帯林破壊への関与への問題認識と、その反省への記述は見あたらなかった。五輪の公式記録である大会後報告書に、木材調達の失敗とその原因、失敗から得られる教訓の詳細が残らないということは、東京五輪の持続可能性のレガシーを残す上で最後の好機を逃してしまったことに他ならない。

第四に、情報公開の取り組みも進まなかった点も課題である。NGOの要請によって、施設ごとの産地や枚数など型枠合板の調達状況は情報公開されたが、型枠以外の調達状況は大会後報告書でようやく公開された。すでに通報窓口の受付は終了していることからも、基準の不遵守があった場合の苦情メカニズムである通報制度の活用が阻害されてしまったと言える。一方で、型枠合板について組織委員会のウェブサイトで公表されてきた情報については記載が確認できない。型枠での大量の熱帯材利用・限定的な国産材利用の状況が開示されていなく、なぜ記載しないのか疑問が残る。

唯一、レガシーとしていえることは、2019年に木材調達基準を改定し、森林の農地などへの転換に由来する木材（転換材）の使用禁止を大会後報告書に明記したことだ。NGOの調査で施設建設にインドネシア産熱帯材を調達したことが明らかになった住友林業も、転換材の使用を認め、自社の調達方針にも転換材の使用停止（2021年度までに）を加えた。今後この基準が公共調達（東京都、国）や木材企業の調達方針に採用されていけば、五輪のレガシーとなるといえよう。ただ両者ともに農地転換は排除される一方で、植林地への転換時に伐採された木材は使用禁止の対象に含まれないという課題が残っている。今後の企業および公共調達では、転換材全般を広く使用禁止にする必要がある。

なお、大会主催者の一つである東京都のグリーン購入ガイド（水準2、注5）で、「いずれかの認証制度において、認証対象から排除する措置を受けている者がサプライチェーンに関わる場合を除く」とし、FSC（森林管理協議会）絶縁措置を受けた企業からの調達を推奨しないことが示された点は大きな進展と言える。

近年、木材市場では熱帯材を調達から排除する動きがある。報道（注6）によると環境NGOの指摘を機に、大手不動産会社などが熱帯材を避け始め、国産材や認証材への注目などが高まっているという。東京五輪では環境NGOが懸念していた熱帯材が型枠合板として使われ、その理由が明らかにされないままオリンピックイヤーを終えようとしている。上記の他にも指摘すべき点は多くあるが、大会主催者が記録に残さないのであれば、NGOを含めた市民社会が課題や教訓を記録していくことが重要だ。今回の指摘が、今後の企業調達や公共調達の改善に生かされていくことを願う。

注1）東京2020組織委員会「持続可能性大会後報告書」、2021年12月（閲覧日：2021年12月24日）https://www.tokyo2020.jp/ja/games/sustainability/report/index.html

注2）RANは熱帯林保護に取り組む環境NGOとして、「持続可能性に配慮した調達コード」の策定・運用について、特に森林減少を引き起こすリスクのある木材、パーム油の調達基準について提言をしてきた。具体的には調査活動、ワーキンググループへの参加も含めた組織委員会や関係機関への情報提供、基準不遵守の通報などを通して、東京2020大会の持続可能な取り組みの改善を目的に取り組んできた。

注3）東京2020組織委員会「持続可能性大会前報告書」、2020年4月（閲覧日：2021年12月24日）https://www.tokyo2020.jp/image/upload/production/g3luun9rmscgrxmlnadr.pdf

注4）参照：RAN「声明：歓声なき東京五輪、破壊された熱帯林〜不十分な持続可能性と調達の失敗、問われる責任〜」、2021年7月23日
http://japan.ran.org/?p=1907

注5）東京都「グリーン購入ガイド （本庁組織版）」、2021年4月1日施行（閲覧日：2021年12月24日）https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/tokyo_green/tokyo_green.files/2021honcyohonbun.pdf

注6）朝日新聞「ウッドショック：３　高いし足りない、悩む工務店」、2021年12月1日 （閲覧日：2021年12月24日）
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15129657.html?iref=pc_rensai_article_long_401_article_next

参考

RAN「プレスリリース：五輪調達基準違反を東京都に再通報、大会主催者は「持続可能性大会後報告書」で熱帯林破壊の事実を認めよ」、2021年11月25日
http://japan.ran.org/?p=1950

RAN「プレスリリース：新報告書『守られなかった約束』発表 〜東京五輪木材供給企業コリンドの熱帯林破壊、 違法伐採、人権侵害が明るみに〜」2018年11月12日
http://japan.ran.org/?p=1295

レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。
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広報：関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

 

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、29日、ポジションペーパー「COP26 気候カオス回避のため、企業に求められる行動（和訳）」（英語版は9月28日発行）を発行しました。

ーー2021年10月31日、パリ協定の締結以降、最も重要な気候変動会議が英国スコットランドのグラスゴーで始まる。しかし、先住民族の人々や最貧国の代表者、世界中の有色人種コミュニティを代表する人々が会議に出席し、その声を確実に届けることができるかどうかは、いまだ疑問視されている。新型コロナウイルスのワクチン接種の機会のみならず、締約国会議（COP）への渡航と参加の仕組みにも不公平さがあるためだ。

COPの目的は、私たちみんなが直面している、世界で同時に起きている気候危機への解決策を構築することだ。しかし、化石燃料および森林破壊産業による極端な気候変動や人権侵害について、最も責任のないコミュニティが最も直接的に大きな影響を受け、ここでもまた、制度的な不正義によって深刻な悪影響を受けていることを記しておきたいーー

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は、パリ協定の目標達成に向けて地球温暖化を1.5度に抑えるため、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のグラスゴーでの締約国会議（COP26）で実質的な成果を求める協力者たちの世界的なネットワークに参加する。

今年の気候サミットは金融に焦点が置かれるーーそれは当然だ。金融が重要なのは、途上国が異常気象に対処し、クリーンエネルギーの未来へと移行するのを支援するためだけではない。銀行や保険会社もまた、化石燃料拡大および、産業が引き起こす森林破壊を助長する資金の流れを直ちに断ち切る必要があるからだ。

国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は『第６次評価報告書』の中で、「人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と宣言した。向こう数十年の間に二酸化炭素およびその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21世紀中に、地球温暖化は1.5度および2度を超えるという。

つまり、手つかずの森林や泥炭地、自然生態系、先住民族の領域で、森林破壊のリスクがある産品（以下、森林リスク産品）の生産拡大を推し進める大手銀行や消費財企業は、森林と森の民の人権を守り、権利を擁護する方針を直ちに採用して実施しなければならないということだ。パーム油や紙パルプ、木材、大豆、牛肉生産は森林減少の最大の要因であり、気候危機に拍車をかけている。大手銀行や消費財企業は、そうした目的のために商業伐採や植林地・牧草地の天然林への拡大を推進している顧客企業あるいはサプライヤーとの関係を断ち切らなければならない。

そして私たちは、化石燃料に依存する経済から直ちに脱却する必要がある。保守的な国際エネルギー機関（IEA）でさえ、人間が暮らしやすい未来を守るためには、各国は化石燃料の全ての新規探査および生産を停止し、化石燃料への補助金を打ち切るべきであると明言している。それでも、ウォール街をはじめ世界中の銀行は、化石燃料セクターに数十億ドルを投じ続けている。

森林や、炭素を豊富に含む泥炭地に火が入れられブルドーザーで一掃される場合、または化石燃料が抽出され燃焼された場合、膨大な量の温室効果ガスが大気中に放出される。そして、炭素吸収源として機能するはずの森林や泥炭地は、破壊されるだけでなく、逆に二酸化炭素を放出して気温上昇をもたらす要因となる。非常識かつ無責任である。こうした脅威の存在に加担している企業や金融機関が責任を負うための気候変動のための合意が、地球には必要なのである。

気候危機の規模に応じた対応を取る

指針としての「リアルゼロ」

「2050年までにネットゼロ」はCOP26開催に至るまでの間、官民関係組織の常套句となってきた。しかし、2050年までにネットゼロでは「少なすぎ、遅すぎる」。2050年までに、すでに炭素排出量が壊滅的な影響を引き起こすレベルに達してしまう可能性がある。

FoE （Friends of the Earth）インターナショナルが、気候正義を求める複数団体の支援を受けて発行した報告書の中で述べているとおり、「リアルゼロ」とは「可能な限りゼロとなるよう排出量を削減し、生態学的アプローチを用いて残留排出量を除去する」ことを意味する。つまり、化石燃料が世界全体の排出量の主たる要因である以上、企業や政府が化石燃料の拡大を即時停止し、可能な限り早急に化石燃料全体を段階的に廃止する明確で実行可能な計画を示さない限り、そのネットゼロの約束を信用することはできないということだ。

森林減少や自然生態系の劣化は、世界全体の排出量の大きな要因となっている。炭素吸収源の役目を果たし、大気から最も多くの炭素を除去できる森林を保護することは、排出量を削減する最も安価で早い手段のひとつだ。したがって、世界の消費財企業――つまり、森林リスク産品の調達によって森林破壊につながる需要を推進している企業――に見られる多くのネットゼロの約束も、サプライチェーンで関わる森林やその他の自然生態系への商業伐採や単一作物のプランテーション、牧場の拡大を即時停止すると証明しない限り、信用することはできない。

あまりにも頻繁に「2050年までにネットゼロ」という言葉はPR戦術として使われ、政府や金融機関、企業は実質的かつ意味のある行動を遅らせている。気候変動対策の遅れは、気候変動による影響を否定するのと本質的には同じことである。

「リアルゼロ」の達成には、次の行動が必須となる。

●あらゆるセクターで最前線のコミュニティの権利を尊重し、暴力を終わらせる

IPCCは『土地関係特別報告書』の中で、強力かつ組織化された地域コミュニティや先住民族コミュニティは森林減少と生態系崩壊に対する重要な防御であると確認している。こうしたコミュニティは、土地や文化、生活を守り、数世代にもわたってその営みを続けてきた。先住民族の人々が管理しているのは地球上の土地の約2割に過ぎないが、世界の生物多様性の8割を保護している。優先すべきは、人権を中心に据えて擁護し、先住民族の土地権を保証し、先住民族の権利を尊重する気候変動対策だ。それが正しい行動指針だからというだけでなく、最も有効なアプローチでもあるからだ。

多国籍企業や政府が人権を優先課題として擁護できないと、最前線のコミュニティや人権擁護者が受ける暴力、脅迫、不当な犯罪者扱いが増加する。この相関性はアグリビジネスセクターと化石燃料セクターで最も顕著だが、これは居住地で計画中あるいは進行中の開発事業による影響を受ける先住民族やコミュニティの土地保有権、土地利用権、またそれらの事業に対して「FPIC原則」（自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意を与える、または拒否する権利、FPIC=Free, Prior and Informed Consent）との関連がとりわけ深いからだ。土地紛争では、自分たちの領域やコミュニティのこれまでの暮らしを守ろうとする先住民族の人々や女性、活動家たちが、社会的抗議を不当告発されたり、嫌がらせを受けたり、投獄されたりすることが珍しくない。最近のグローバル・ウィットネスの報告書『Last Line of Defence（仮邦題：最後の砦）』によれば、2020年だけで200人もの環境保護活動家が殺害されている。

●化石燃料拡大への財政支援を停止し、化石燃料の段階的廃止を開始する

IEAは最近の報告書『IEAロードマップ（Net Zero by 2050）』の中で、2021年以降、新規の石油、ガス、石炭を供給してはいけないとする、これまでの結論を強調している。この主張からも、2050年までのネットゼロを約束している全ての企業が、化石燃料拡大への支援を即時停止すべきであることは明らかだ。化石燃料拡大への支援を続ける銀行や保険会社による「2050年までにネットゼロ」の約束を信用すべきではない。

優先課題として、銀行および保険会社は、人権や環境破壊、炭素排出量の多さに関して悲惨な記録が残るオイルサンド部門への支援を停止すべきである。また石炭産業への支援を即刻停止し、経済協力開発機構（OECD）加盟国とEU諸国では遅くとも2030年まで、他の各国では2040年までに完全撤退する必要がある。

銀行はこれらの短期的な取り組みと並行して、化石燃料融資の完全で管理された公平な段階的停止と、影響を受ける全ての労働者とコミュニティの公正な移行（ジャスト・トランジション）を計画し、スタートさせなければならない。同様に保険会社は、化石燃料に関する保険全体の段階的廃止を計画しなければならない。これらを果たさない約束は全てグリーンウォッシュになる。

●森林と泥炭地の保護を優先する

森林と泥炭地は、すでに進行している重大な気候変動に世界が適応していくうえで不可欠であり、今後もその事実は変わらない。健全な森林は河川流域を維持し、海面上昇への影響を軽減し、気温の上昇を抑えるのに必要な植生をもたらし、生物多様性を維持・向上させ、二酸化炭素を吸収するが、こうした便益はほんの一例に過ぎない。天然林と泥炭地の保護は、企業の見せかけの「植林」プロジェクトであってはならず、その土地に根差した気候緩和・適応計画の中で何よりもまず優先されるべきものである。劣化した森林の回復は、炭素の吸収・貯留に極めて重要な役割を果たすため、手つかずの森林を守る取り組みを続ける必要がある。土地利用の転換を阻止し、森林リスク産品サプライチェーンを「森林破壊禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止」（NDPE：No Deforestation, No Peat and No Exploitation）の取り組みと整合するよう改革することも、同じく現存する炭素貯蔵量の増加と保護につながる。逆に、森林の減少と劣化が続けば、気候変動や生物多様性の損失が加速するだけでなく、森林コミュニティは気候変動に対処する力を削がれ、不公平かつ深刻な影響をさらに被ることになる。

気候危機に対する世界規模の方針と介入     は、林業や産品生産、化石燃料の採掘を望む企業に先住民族コミュニティの土地を引き渡すのではなく、自らの土地に対してコミュニティが持つ法的権利を保証し、拡大することを目指さなければならない。最後に残された手つかずの森林景観や天然林および生態系で、林業や産業型の産品生産、そして化石燃料の採掘を拡大することは直ちに停止しなければならない。

●産品生産による森林破壊を阻止する

政府と企業は、自らの森林リスク産品の調達や資金提供が、森林減少や森林劣化、権利侵害の原因とならないよう徹底しなければならない。パリ協定の履行に対する包括的方針には、企業によるNDPE方針採用に関する明確な要件を記載する必要がある。その一環として、政府は企業のサプライチェーンおよび金融セクターへの強い規制を採用すべきである。

世界の森林減少の40％は、パーム油や紙パルプ、牛肉、大豆、カカオ、木材製品などの産品生産に起因する。森林リスク産品によって利益を得ている消費財企業や銀行は、森林減少を食い止めるだけでなく、先住民族の土地権を保証して、森林伐採や産業型農業、牧場の拡大による影響を受ける先住民族と地域コミュニティの権利を尊重する厳格な方針を採用し、遵守しなければならない。

さらに、家畜の生産はメタン排出の極めて大きな要因となっている。気候変動の主たる要因に完全に対処するためには、世界の食料システムもまた、破壊的で集約的な農法からアグロエコロジー(農業生態学)的な農法へと転換し、野菜中心の食事を奨励する必要がある。

 

偽りの解決策を防止する

カーボンオフセットは、気候変動の解決策にはならない。

現実的なリスクとして、COP締約国が、偽りの解決策の定着や奨励を狙いとするルールブックを承認する可能性がある。例えばネットゼロ目標達成のためのカーボンオフセット容認や、再生可能エネルギーのポートフォリオに組み込まれた発電用森林バイオマスの大規模燃焼、さらにネガティブエミッション技術といったものが該当する。世界は企業や政府のグリーンウォッシュを認める余裕はない。

カーボンオフセットは、IPCCの定義によれば、「他の場所で発生した排出量を相殺するために削減、回避または隔離される二酸化炭素換算排出量の単位」とされる。オフセットは取引可能なクレジットとしてパッケージ化され、販売されている。金融機関や消費財企業、政府に気候変動対策を求める圧力が高まる中、これらの組織は事業活動での排出量削減とは別物のカーボンオフセットに頼っている。化石燃料セクターにおける最大の汚染者である多くの企業が、ネットゼロ目標の達成に向けて森林カーボンオフセットの利用を検討している。

COP26に向けて大規模汚染企業が示している提案の多くは、カーボンオフセットの仕組みが、森林減少に歯止めをかけて排出量を削減するための市場本位のメカニズムとなる可能性を示唆するものである。しかし、その仕組みは機能しておらず、今後も機能するはずがない。むしろ、あらゆるカーボンオフセットのメカニズムには深刻な問題があることがこれまで明らかになっており、排出量を削減できなかったり、人権侵害や酷使に拍車をかけたりしているケースも多い。エネルギーセクターのネットゼロ目標達成のために、土地・森林によるオフセットの利用を認めてはならない。排出量を相殺するのではなく、削減できる場所で削減することが重要である。

発電用に木材を燃焼した場合、燃焼時のエネルギー当たりの排出量は、石炭よりも多くの二酸化炭素が排出される。さらに、バイオマス産業が推進している炭素回収技術は規模の大きな検証は行われていないため、大規模集中型発電での利用は、気候変動の解決策として認めることはできない。石炭火力発電の廃止が依然として優先事項であり、木質バイオマスを代替燃料として使うことは解決策にならないことを強調しておきたい。

COPの優先課題の一つは、欠陥のある「市場本位の解決策」から、人と地球の双方に利益をもたらすために、多様な生物が暮らす生態系を真に保護・管理し、回復させる一連の「自然本位の解決策」へと転換することだ。今回のCOPでは、偽りの解決策を停止すること、そしてオフセット、森林伐採、単一作物プランテーションの拡大、ネガティブエミッション技術の提案を認めないことを、全世界の合意事項としなければならない。

RANは、オフセットではなく、独立した基金を創設することで資金を調達する非市場型アプローチについて、CLARA（Climate Land Ambition and Rights Alliance）の提案を支持している。このような基金は、委任信託のように、土地・森林による大量のカーボンオフセットを発生させずに、権利を保証し、森林保護のために必要な資金を提供できるだろう。カーボンオフセットは、化石燃料由来の排出量削減に必要な投資を遠ざけ、遅らせるだけである。

パリ協定第6条8項では「総合的及び全体的であり、並びに均衡のとれた非市場型アプローチ」の正当性を強く示しており、これこそCOP26会期中に合意されるべきものである。これらの解決策は第6条2項および第6条4項で目指している定義がやや曖昧なアプローチとは異なる。第6条8項の非市場型解決策もまた保護と回復の優先を基本とし、自分たちの土地の持続可能な管理に対する先住民族コミュニティの法的権利の保証と拡大を目指す必要がある。

提言：気候変動、生物多様性、人権の危機に拍車をかけている銀行、保険会社、消費財企業へ

COP26の開幕までに、全ての金融機関および消費財企業は以下を行う必要がある。

●人権および先住民族の主権を尊重すること

金融機関は、人権および土地権を侵害する事業や企業、また、人種差別の慣行に関与し、条約が保護する先住民族の権利、主権、FPIC原則（自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意を与える、または拒否する権利）を尊重しない事業や企業には、全ての金融サービスおよび投資を停止しなければならない。

消費財企業は、FPIC原則をはじめとする先住民族およびコミュニティの権利を擁護する方針や手順に実効性を持たせることで、人権や土地権が侵害されることのないよう積極的な役割を果たさなければならない。消費財企業は、FPIC原則の権利尊重を検証するために、人権モニタリング（監視）とデューデリジェンス（相当の注意による適正評価）システム、現地調査に基づく方法を構築しなければならない。これは、インドネシアやアマゾン、コンゴ盆地の熱帯林を含む、林業やプランテーション拡大のために新たな開発が進む地域において特に重要である。消費財企業は、国際的な人権規範に従って、先住民族の土地権およびFPIC原則を保証する法的枠組みを推奨すべきであり、そうした枠組みを揺るがすことがあってはならない。消費財企業はまた、土地権の擁護者に対する暴力、不当告発、脅迫、殺害を防止するために、そのような行為を決して容認しない「ゼロトレランス」手順を制定しなければならない。

●森林破壊に関わる支援を停止すること

金融機関は、サプライチェーン全体を見て森林破壊や自然地域の転換、泥炭地破壊に関わりのある顧客企業には、あらゆる金融サービスおよび投資を即時停止しなければならない。

消費財企業は、サプライチェーン全体を見て、森林破壊や自然地域の転換、泥炭地破壊に関与している企業からの全ての調達と、こうした企業への投資を即時停止しなければならない。

●化石燃料への支援を停止すること

金融機関は、化石燃料産業への全ての金融サービスおよび投資の段階的廃止を始めなければならない。これには、化石燃料の採掘や生産および輸送の拡大に関与している事業や企業への全支援の即時停止を含む。

参考情報として、60団体を超える世界の気候変動団体および人権団体が2020年9月に発表した『パリ協定と整合性のある金融機関原則』では、パリ協定との整合性を図ろうとする金融機関の行動を評価するための基準をいくつか提供している。

さらに、RANが2021年4月に発表した『キープ・フォレスト・スタンディング　森林＆人権方針ランキング2021』では、影響力のあるグローバル銀行および消費財企業各社（※）が、森林リスク産品セクターで森林破壊と人権侵害を助長している現状に対処するために採用した方針と行動を評価している。

※消費財企業（10社）：日清食品、花王、ネスレ、ペプシコ、プロクター＆ギャンブル、ユニリーバ、コルゲート・パーモリーブ、フェレロ、モンデリーズ、マース
銀行（7社）：MUFG、JPモルガン・チェース、中国工商銀行（ICBC）、DBS、バンクネガラインドネシア（BNI）、CIMB、ABNアムロ

 

引用資料、参考資料

『IPCC第６次評価報告書』、全文はこちら

国際自然保護連合（IUCN）の方針声明：手つかずの森林景観を含む原生林について（仮邦題）

生物多様性と気候変動に関するIPCC-CBD（生物多様性条約）共同報告書、要約はこちら

『Chasing Carbon Unicorns: The deception of carbon markets and “net zero”（仮邦題：炭素のユニコーン（幻の生き物）を追う～炭素市場の欺瞞と「ネットゼロ」）』

『IEAロードマップ』

『Last Line of Defence（仮邦題：最後の砦）』

CLARA（Climate Land Ambition and Rights Alliance）、ウェブサイト、入手可能な発行物

『The Final Warning Bel（仮邦題；最後の警報）』

英語版はこちら

“COP26 Glasgow: What’s Needed Now to Avert Climate Chaos”

レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
広報：関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

日清食品、花王、プロクター＆ギャンブルら、森林と人権に及ぼす影響を十分に開示せず

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、21日（米国現地時間）、新報告書「キープ・フォレスト・スタンディング：森林フットプリント評価2021」（注1）を発表しました。

本報告書は、大手グローバル消費財企業10社を対象に、インドネシア・ボルネオ島の北カリマンタン州と東カリマンタン州における、各社サプライチェーンの「森林フットプリント」（※）を独自に評価したものです。分析の結果、対象企業10社はサプライヤー企業からの原料調達を通じて、同地域で70万ヘクタール（サッカー場175万個分）以上の熱帯林破壊に加担し、さらに825万ヘクタールの森林が危機にあることを明らかにしました。よって10社はいずれも、インドネシアに残る森林と地域コミュニティに及ぼす影響を十分に開示していないと結論づけました。

本報告書は、 英国グラスゴーで31日から始まる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）を前に発表されました。森林と泥炭地は炭素吸収源として気候の安定のために機能することから、森林保護はこれまで以上に重要になっています。

※「森林フットプリント」とは、パーム油や紙パルプ、木材など森林を破壊する恐れのある産品が影響を及ぼす森林と泥炭地の総面積をいいます。別紙参照。

『森林フットプリント評価2021』概要

• ●対象地域：インドネシア・ボルネオ島の北カリマンタン州、東カリマンタン州。この地域に残る森林の約3分の2が危機的状況にあることから、両州に焦点をあてた。
• ●対象企業（多国籍消費財企業10社）：日清食品、花王、ネスレ、ペプシコ、プロクター＆ギャンブル、ユニリーバ、コルゲート・パーモリーブ、フェレロ、モンデリーズ、マース。
• ●10社は、北カリマンタン州と東カリマンタン州のパーム油や紙パルプ、林業企業からの原料調達を通じて、同地域にある70万ヘクタール（サッカー場175万面分）以上の熱帯林の破壊に加担していることが明らかになった（図1）。
• ●10社が「森林破壊禁止」の方針をサプライヤー企業に徹底しなかったために過去10年間で失われた森林と泥炭地について詳しく説明し、両州だけで825万ヘクタール以上の重要な熱帯林が危機にあることを示した（図2）。

• ●両州で200万ヘクタール以上の森林が、先住民族コミュニティが何世代にもわたって生活し、保護してきた集落や慣習地において残されていることが明らかになった。しかしコミュニティの土地が林業企業や農園企業に割り当てられたことから、多くのコミュニティの森林を保護し管理する権利は尊重されていない（図3）。

RAN森林政策ディレクター ジェマ・ティラックは「世界の主な科学者たちは、現在の気候危機を『人類へのコードレッド（非常事態発生を告げる警報）』と呼んでいます。プロクター&ギャンブルのような多国籍消費企業と、倫理的とはいえない取引先のサプライヤー企業は、企業方針の抜け穴や口約束の陰で、森林破壊の悪循環を続けています。地球で最後の手付かずの森林が伐採されている一方、何世代にもわたって森林を維持してきた地域コミュニティからは土地の権利が奪われ、人権が侵害されています」と訴えました。

RAN日本代表 川上豊幸は「今月末からCOP26が始まります。今まさに、森林と泥炭地の破壊を防ぎ、森に住む人々の土地の権利を守るための行動を起こすときです。日清食品や花王などの大手消費財企業は、森林破壊を引き起こす開発事業の拡大という脅威の最前線に立たされている人々の人権や土地権を守るために、今すぐ積極的な役割を果たさなければなりません」と強調しました。

RANは2020年4月から「キープ・フォレスト・スタンディング：森林と森の民の人権を守ろう」キャンペーンを展開し（注2）、上記10社に対して、自社のグローバルサプライチェーンにおける「森林フットプリント」の開示を求めてきました。「森林フットプリント」という言葉はこれまでも使われてきましたが、RANで用いる場合、消費財企業が商業的な森林伐採や農業の拡大によって、これまでに影響を与えたり、今後与える可能性がある森林と泥炭地の総面積を意味します。また、森林および泥炭地が、先住民族や地域コミュニティに管理されてきた土地にある場合、先住民族と地域コミュニティの権利への影響も含みます。森林フットプリントの開示にあたっては、企業は森林フットプリント全体を説明するために行なった一連の行動を記述し、これ以上の森林破壊と権利侵害を防ぐためにサプライヤー企業に介入する方策を立てるとともに、過去の被害の是正措置を取る必要があります。

これまでユニリーバ、ネスレ（注3）、コルゲート・パルモリーブの3社が、インドネシア・スマトラ島北部に限定した森林フットプリントを公表しています。日本企業では、花王は森林フットプリント導入について協議している点を「2021年活動方針」（注4）で開示しています。一方、日清食品からは正式な返答を得られませんでした。

＊報告書全文はこちら（英語）。概要および評価への各社回答も掲載されています。 www.ran.org/borneo_forest_footprint

注1）新報告書「キープ・フォレスト・スタンディング：ボルネオ森林フットプリント評価2021」

注2）「キープ・フォレスト・スタンディング：森林と森の民の人権を守ろう」は、RANが2020年4月から展開しているキャンペーンです。熱帯林破壊と人権侵害を助長している最も影響力のある上記の消費財企業・銀行17社に実際の行動を起こすよう要求しています。

• RANプレスリリース「2020新キャンペーン開始！『キープ・フォレスト・スタンディング：森林と森の民の人権を守ろう』〜17社の消費財ブランド＆銀行を対象〜」 (2020/4/1)　
• RANプレスリリース「森林＆人権方針ランキング2021発表〜日清食品、花王、三菱UFJは低評価 〜」 (2021/4/27) 

注3）参考：RAN声明「世界初、ネスレ『森林フットプリント』開示を歓迎〜インドネシア・パーム油サプライチェーンで影響を受ける森林面積を公表〜」（2020/12/11）

注4）花王「2021年の進捗」

※更新：以下の内容を追加しました（2022年1月11日）。
・「キープ・フォレスト・スタンディング：ボルネオ森林フットプリント評価2021」日本語要約版

別紙「森林フットプリントについて

「森林フットプリント」とは?

森林フットプリントとは、消費財企業の森林リスク産品（※）利用や銀行による森林リスク産品への資金提供によって、これまでに影響を与えたり、今後与える可能性がある森林と泥炭地の総面積をいう。消費財企業と銀行の森林フットプリントには、サプライヤー企業や投融資先企業が取引期間中に関与した森林および泥炭地の破壊地域、さらにサプライヤー企業や投融資先企業全ての森林リスク産品のグローバルサプライチェーンと原料調達地でリスクが残る地域も含まれる。上記の森林および泥炭地が、先住民族と地域コミュニティに管理されてきた土地にある場合は、その先住民族と地域コミュニティの権利への影響も含む。

※森林リスク産品：森林破壊の原因の多くはパーム油、紙パルプ、木材製品などの産品生産で、これらの産品は森林を破壊するリスクがあることから「森林リスク産品」と呼ばれている。

リスクにさらされている地域には、供給業者、投融資先企業、またはそれらに原料を供給する独立系企業の管理下にあるプランテーション（大規模農園や植林地）開発区域内の森林と泥炭地、そして上記企業のグローバルサプライチェーンの原料調達（工場、精製所、加工処理施設など の周辺地域）における伐採予定地や農業開発用に割り当てられた地域が含まれる。これらの全てが把握され、公開されている必要がある。

RANは、消費財企業および銀行が森林フットプリントを把握し開示するためには以下のようなステップを提案している。

1.情報開示
・自社サプライチェーンで森林リスク産品を調達している国、金融機関の場合は顧客企業の事業が森林リスク産品関連事業で活動している国を特定し、自社の年次報告書やサステナビリティレポートなどで情報開示する。
・優先すべき森林リスク産品の調達を行っている国・地域を選択する。当該地域で森林リスク産品を生産、加工、取引しているサプライヤー企業を特定し開示する。

2.森林・泥炭地減少へのリスクを調べる
・特定されたサプライヤー企業・企業グループからの調達や、当該企業への投融資によって、これまで影響を与えたり、今後与える可能性のある森林や泥炭地の総面積と位置を把握するために空間分析を行い、地図を作成する。
・作成した地図を自社の年次報告書、サステナビリティレポート、企業ウェブサイトなどで開示する。

3.地域域コミュニティの権利・土地紛争
・選択した調達国・地域でサプライヤー企業や投融資先企業の事業によって影響を受ける森林や泥炭地に居住する、先住民族や地域コミュニティの権利に及ぼす影響に関する情報を調査する。
・情報には先住民族や地域住民が伝統的に所有する森林や泥炭地に関する土地への権利、アクセス、利用および保全への影響を含む。
・これまで影響を与えたり、今後与える可能性のある森林や泥炭地の総面積と位置を把握するために空間分析を行い、地図を作成する。

4.2と3の統合
・森林減少のリスクに関して得た情報と、地域コミュニティへの影響と土地紛争に関するリスクをまとめた、国や地域ごとの「森林フットプリント地図」を完成し、開示する。

 

レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
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