PRI in Person 2023 Official Side Event 公式サイドイベント

• 【October 4th】PRI in Person 2023 Official Side Event
  Disclosure and sustainability standards in forest-risk commodity investment: A review of TNFD, NDPE and Indonesia’s green taxonomy
• 10/4（水）国連責任投資原則「PRI in person」公式サイドイベント
  「森林破壊リスク産品セクターへの投資の情報開示と持続可能性基準〜TNFDとNDPE方針、インドネシア版タクソノミーの評価〜」

Presentation Slides /プレゼン資料

• Investment flows and policy standards in tropical forest-risk commodity sectors – Tom Picken, RAN
• 熱帯林における森林破壊リスク産品セクターへの投資フローと方針基準 – トム・ピケン(RAN)

 

• Analyzing the Taskforce on Nature-related Financial Disclosures (TNFD) final framework – Shona Hawkes, RAN
• 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）最終フレームワークの分析 – ショーナ・ホークス(RAN)

 

• Notes on Sustainable Finance Landscape in Indonesia – Grita Anindarini, ICEL
• 持続可能な金融に関して  インドネシアの状況 – グリタ・アニンダリニ（ICEL）

No Deforestation, No Peat, No Exploitation (NDPE)

• Briefing Note on NDPE Policy
• NDPE方針（森林減少禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止）とは

TNFD (Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)

• Joint Press Release: “TNFD Final Framework Launches To Ongoing Fears Of Greenwashing”, September 18, 2023

（NGO共同プレスリリース「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フレームワークの最終提言公開、グリーンウォッシュの懸念が継続」 、未訳）

• Media Coverage – Gillian Tett and Simon Mundy, “How regulators have relinquished their work to corporate executives”, Financial Times, Sep 19, 2023

About Forests & Finance Campaign

• Forests & Finance (English)
• 「森林と金融」データベース (Japanese)

 

• Forest & Finance Policy Assessment report 2022, October 2022
• 「森林と金融 2022年方針評価」ブリーフィングペーパー（2022年10月発行）

 

Rainforest Action Network
425 Bush Street, Suite 300 | San Francisco, CA 94108 | RAN.org

RAN日本代表部
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-13-11-204 | Japan.ran.org

「責任あるパーム油調達100%」実現をDO IT NOW！

RAN森林キャンペーナー　ミキ・ガルシア

8月25日は「即席ラーメン記念日」だと知っていましたか？　 1958年8月25日に世界初のインスタントラーメンが発売されたそうです。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は、ウータン・森と生活を考える会、熱帯林行動ネットワーク（JATAN）とともに、日清食品ホールディングスの株主総会の会場である大阪で6月28日、バナーアクションを行いました。RANの日清食品への取り組みは今年で10年目です。

©️RAN / Yasunori Matsui

大阪ホテルニューオータニ前での株主総会アクションは今回で５回目になります。オランウータンの着ぐるみの「マニス」（中央）も参加し、今までで一番大きなアクションとなりました。ボランティアの方々も参加し、横断幕やプラカードを掲げ、チラシを配り、会場に入る株主たちに向けてスピーチをしました。RANらは、100％責任あるパーム油調達の早期実現を2030年ではなく、カップヌードルのスローガンである「DO IT NOW!」を使って、 今すぐ実行するようアピールしました。 

 

日清食品は、株主総会直前に、東南アジア等で違法伐採や生態系保全等の環境・社会面での問題が指摘されているパーム油取引を対象とした「苦情処理（グリーバンス）リスト」を初めて公表し、取引に問題があったインドネシアのパーム油会社3社との取引を停止すると発表しました。これは、RANの要請に基づくコンプライアンス対応によって、こうした問題企業との取引を排除できたことになります。

今回の苦情処理リストで示された調達状況の実態を受けて、RAN日本代表川上豊幸は、「インドネシア等の生産地では森林破壊と人権侵害が依然、続いている。『責任あるパーム油生産』には国際基準の『森林減少禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止』（NDPE）方針に基づいたものだけを調達対象にする必要がある」として、日清食品における迅速な対応を求めています。

写真：当日、株主総会会場前で株主らに配布した資料　©️RAN / Yasunori Matsui

RAN、ウータン・森と生活を考える会、熱帯林行動ネットワークがサポートする個人株主らは、株主総会に出席し、「100％責任あるパーム油調達」目標年度の前倒しについても質問しました。また、2024年末から適用される欧州連合（EU)の森林破壊防止法（EUDR）についても質問しましたが、明確な回答を得ることはできませんでした。

この新しい法律によって、EU域内で販売される製品は生産地までのトレーサビリティの確認と、森林を破壊して開発された農園で生産されていないことを確認する「デューデリジェンス」の実施が義務付けられます。森林破壊をしていない証明、人権侵害有無のリスク評価や確認も含め、日清食品は、EUでのビジネスを継続するのなら、後1年数カ月で様々な問題に対処しなければならず、早急な対応を迫られているということになります。

写真：株主総会に参加する株主に資料を配布　©️RAN / Yasunori Matsui

同社が2030年度としている「持続可能なパーム油調達比率100%」実現を大幅に前倒しするよう求める署名活動の成果として、RANは日本と海外の国々から集められた合計約5万筆の署名を日清食品ホールディングス取締役社長・CEO安藤宏基氏およびアメリカ日清社長のマイケル・プライス氏宛に提出しました。

しかし、日清食品からは目標年の前倒しがなかったため、現在行われている署名活動は継続します。現在、主にX（ツイッター）で、毎週木曜日にツイデモを行っています。

#日清DOITNOW のハッシュタグで、毎週木曜日、何度でもツイートしてください。キーワードは、 #ツイデモ #森のための木曜日 #ForestThursday です。

さらなる署名と、拡散をよろしくお願いします。

日清食品に森林と人権を守る日本のロールモデル企業になってもらいましょう。

 

関連記事

・新調査報告書『炭素爆弾スキャンダル』発表 〜日清食品など大手消費財企業、インドネシア違法パーム油との関連性が継続〜（ 2022/9/22）

・「森林＆人権方針ランキング2021」発表〜日清食品、花王、三菱UFJは低評価 〜 (2021/4/27)

日清食品 苦情処理リスト初公開、生産地での問題をRANが指摘

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）
ウータン・森と生活を考える会
熱帯林行動ネットワーク・JATAN

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）など3団体の代表者は、本日28日、日清食品ホールディングスの第75期定時株主総会に参加し、同グループ経営陣に、森林破壊や人権侵害、違法農園開発のない「責任あるパーム油調達」の早期実現を求めました。一方、日清食品は総会前に「苦情処理（グリーバンス）リスト」を初めて公開し、環境・社会面で問題視されてきたパーム油企業との取引停止などの対応状況を公表しました。RANは株主総会に合わせて約5万筆の署名を提出。今回の日清食品の是正措置は、国内外の多くの消費者の声が後押しした形となりました。

 

総会開催前には、RAN、ウータン・森と生活を考える会、熱帯林行動ネットワークのスタッフとボランティアが、会場のホテルニューオータニ大阪前で「日清さん、問題あるパーム油はストップ Do It Now! 」と書かれたバナーを掲げ、日清食品が「持続可能なパーム油調達100%」の目標年度としている2030年（注1）を待つことなく、熱帯林保護と生態系保護、人権尊重における問題に早急に取り組む必要性を参加株主らに訴えました。

RANはこれまでインドネシアでの現地調査を実施し、スマトラ島の野生生物保護区で生産された違法パーム油などの事例を指摘してきました（注2）。日清食品は総会前の24日に「持続可能な調達」を一部更新し、ウェブサイトで「苦情処理リスト」を公開しました。同リストでは、RANの指摘に対処する形で該当農園との取引を停止していたことが公表されました（注3）。一方「持続可能なパーム油調達100%目標年」については「2030年度まで」に据え置かれました。RANらNGOは総会で、2024年末から適用される欧州連合（EU）「森林破壊防止法」（注4）の規制に言及し、目標年度の前倒しの必要性について質問しましたが明確な回答は得られませんでした。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表の川上豊幸は、「日清食品が苦情処理リストを公開したことは、問題あるパーム油をサプライチェーンから確実に排除する上で、一歩前進したといえます。日清食品の違法パーム油や森林破壊に関与した農園との取引停止措置は、パーム油サプライチェーン（供給網）において、問題が発覚した場合の是正措置の実行と、農園までのトレーサビリティ確保の必要性を示す格好の事例となりました」と指摘しました。

続けて「一方でNGOの調査が示すように、生産地では森林破壊と人権侵害が未だ報告されています。責任あるパーム油生産には『森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ』（NDPE）という国際基準が欠かせません。日清食品グループが、NDPE方針を企業グループ全体で遵守する供給業者からのパーム油だけを調達するには、2030年を待たずに野心的な目標年が期待されます」と強調しました。

今年3月、RANはオンライン署名「問題あるパーム油はストップ Do It Now!」を開始し、日清食品に「持続可能なパーム油調達比率100%」目標の大幅な前倒しを求めてきました（注5）。英語でも同様の署名を展開し、株主総会前に48,409筆（日本語約13,432筆、英語版 約34,977筆）の署名を同社に提出しました。高まる消費者の懸念と期待の声が、苦情処理リストの公開と問題企業との取引停止といった日清食品の一定の前進を後押しした形となりました。

RANは2020年から「キープ・フォレスト・スタンディング：森と森の民の人権を守ろう」キャンペーンを展開し、日清食品は対象消費財企業10社の内の1社です。2022年に実施した「森林＆人権方針ランキング」では20点満点中4点で、他2社とともに最下位グループの「不可」と評価されました（注6）。方針改善のためには、森林破壊リスクが高い「森林リスク産品」全品（パーム油だけでなく）の調達方針策定と、森林リスク産品供給業者が遵守すべきNDPE項目の明記および供給業者のNDPE採用義務化（注7）、といった強化などが早急に求められます。

写真はこちらからダウンロードいただけます（©️RAN / Yasunori Matsui）
https://www.flickr.com/photos/rainforestactionnetwork/albums/72177720309404964

注1）日清食品ホールディングス「地球のために、未来のために。環境戦略『EARTH FOOD CHALLENGE 2030』始動!」、2020年6月9日（2023年6月閲覧）
https://www.nissin.com/jp/news/8690

注2）RANプレスリリース「新調査報告書『炭素爆弾スキャンダル』発表 〜日清食品など大手消費財企業、インドネシア違法パーム油との関連性が継続〜」 2022年9月22日
https://japan.ran.org/?p=2062

RANは2019年と2022年にインドネシアで現地調査を実施。スマトラ島の野生生物保護区内、とりわけ炭素を多く含む泥炭地でパーム油が違法生産されている実態を突き止めた。さらに、違法農園の追跡調査と大手消費財企業10社のサプライチェーン調査を実施し、日清食品やプロクター＆ギャンブル（P&G）などの調達先が同保護区内からの違法パーム油を購入していたことが判明していた。日清食品が発表した「苦情処理リスト」では、「事例2」（アチェ州の女性実業家 Ibu Nasti氏が管理する違法農園）との取引を2022年10月に停止していたことが記載されていた。

注3）日清食品ホールディングス「持続可能な調達：パーム油の調達状況」（2023年6月閲覧）
https://www.nissin.com/jp/sustainability/environment/business/procurement/#procurement_materials

”NISSIN FOODS Group Palm Grievance Tracker” （「苦情処理リスト」、英語）
https://www.nissin.com/jp/sustainability/environment/business/procurement/pdf/PalmGrievanceTracker.pdf

注4）EU「森林破壊防止法」：EU域内で販売される製品は生産地までのトレーサビリティの確認と、森林破壊等との関連有無を確認する「デューデリジェンス」の公表が義務化される。森林破壊と人権侵害の有無のリスク評価や確認も含め、グローバル企業は同法への対応が迫られる。

注5）RANプレスリリース：日清食品に新署名開始「問題あるパーム油はストップ Do It Now!」2023年3月29日
https://japan.ran.org/?p=2118

英語版オンライン署名「NISSIN’S TOP RAMEN COMES DEAD LAST」（34,977筆）
https://act.ran.org/page/42473/petition/1?locale=en-US

注6）RANプレスリリース「新報告書『森林＆人権方針ランキング2022』発表〜日清食品、三菱UFJは低評価 〜」2022年6月15日
https://japan.ran.org/?p=2011

注7） 日清食品ホールディングスの「日清食品グループ持続可能な調達方針」におけるNDPE（No Deforestation, No Peat, No Exploitation）に関する記述では、調達先に対してのNDPE遵守は求めていない。（2023年6月閲覧）
https://www.nissin.com/jp/sustainability/management/policy/basic-policy/

 

レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）
米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGO。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より日本代表部を設置しています。
japan.ran.org

ウータン・森と生活を考える会
「森を守りたい」と願う熱い心をもった人々が集まった市民団体。オランウータンなど数多くの 生きものが棲み、先住民にとっても生きる糧を与えてくれるインドネシア・ボルネオ島の自然豊かな熱帯林を、国内外のNGOや現地の村人と共に減少を食い止め回復し保全する活動や、森林減少の要因となっている商品の消費者としての私たちの日本での生活を考える活動を35年以上、市民の力ですすめてきました。hutangroup.org

熱帯林行動ネットワーク（JATAN）
1986年にマレーシアで開催された国際会議において、熱帯林保護のために活動する世界各国のNGOの要請を受け、日本の市民と団体によって1987年に設立。熱帯林をはじめとした世界の森林を保全し、環境面、社会面において健全な状態にすることを目指しています。
jatan.org

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
東京都渋谷区千駄ヶ谷1-13-11-4F
川上豊幸 Email: toyo@ran.org
広報：関本幸 Email: yuki.sekimoto@ran.org

スマトラ島「ルーセル・エコシステム」の野生生物保護区で追加調査

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は19日（現地時間）、ニューヨーク市で開催中の「気候週間」に合わせ、新報告書『炭素爆弾スキャンダル：パーム油で気候危機を起こす消費財企業』（注1）を発表しました。インドネシアでの現地調査などの結果をまとめ、大手消費財企業は森林保護方針があるにもかかわらず、保護区内の泥炭林を破壊して違法栽培されたパーム油との関連性が依然として続いていることを明らかにしました。

RANは今年5月、2019年に続いて（注2）インドネシアのスマトラ島で現地調査を行い、国の保護区である「ラワ・シンキル野生生物保護区」の泥炭地でパーム油が新たに違法生産されている実態を突き止めました。本報告書では2件の違法農園に焦点を当てて追跡調査を行い、大手消費財企業10社のサプライチェーン調査も実施しました。

その結果、日清食品、プロクター＆ギャンブル（P&G）、ネスレ、ユニリーバなどの調達先が、同保護区内からの違法パーム油を購入していたことが判明しました。また、花王は違法パーム油の調達を継続している企業と取引を続けていることも分かりました。以上の結果から、問題のあるパーム油がグローバルサプライチェーンに依然として流入している現状が明らかになりました。同保護区は世界的に貴重な熱帯低地林「ルーセル ・エコシステム」の南部に位置します。

【調査概要】

■調査時期：2022年5月

■調査地域：インドネシア・スマトラ島の「ルーセル・エコシステム」内、国の保護区「ラワ・シンキル野生生物保護区」および周辺

■調査方法：現地調査、衛星画像分析（違法農園および森林・泥炭林減少の確認）、サプライチェーン追跡調査（アブラヤシ農園から搾油工場を追跡。製油企業・消費財企業の調達先リストを分析）

■調査対象消費財企業10社：日清食品、花王、ネスレ、ペプシコ、プロクター＆ギャンブル、ユニリーバ、コルゲート・パーモリーブ、フェレロ、モンデリーズ、マース（注3）

■事例概要

事例1）南アチェ州の実業家 Mr. Mahmudin氏が管理する違法農園（写真）

●違法農園で収穫されたアブラヤシ果房が仲介業者を通して、同保護区近くにあるパーム油搾油工場2社、PT. Runding Putra Persada (PT. RPP)とPT. Global Sawit Semesta（PT. GSS）に購入された領収書を記録。

●消費財企業7社（コルゲート・パーモリーブ、フェレロ、モンデリーズ、ネスレ、ペプシコ、P&G、ユニリーバ）の調達先搾油工場一覧に、上記2工場の記載が確認された。

●PT. GSSは、2019年の調査でも違法パーム油の購入が確認されている。しかし花王の合弁会社かつ調達先であるパーム油企業であるアピカル（ロイヤル・ゴールデン・イーグル・グループ）は、同工場との取引を継続している（注4）。

事例2）アチェ州の女性実業家 Ibu Nasti氏が管理する違法農園（11ヘクタール、東京ドーム2.3個分。以下の地図を参照）

●収穫されたアブラヤシ果房が仲介業者を通して、同保護区近くにあるパーム油搾油工場のPT. Bangun Sempurna Lestari（PT. BSL）に購入された領収書を記録。

●消費財企業6社（日清食品、P&G、モンデリーズ、ネスレ、ペプシコ、ユニリーバ）の調達先搾油工場一覧（注5）に、PT. BSLの記載が確認された。

●PT. BSLで搾油されたパーム原油は、北スマトラ州ベラワン港に製油所を持つパーム油大手ムシムマス社に直接供給された。同社は米国、ヨーロッパ、日本、中国など世界中にパーム油を輸出している。

●不二製油の搾油工場一覧には事例1と2で問題となっている搾油工場3社が記載されていることから、違法パーム油を調達しているといえる。

 

RAN日本代表の川上豊幸は「ルーセル・エコシステムは泥炭地を含む熱帯低地林で、いわば大きな炭素の貯蔵庫です。また、絶滅危惧種のスマトラオランウータンとスマトラゾウを絶滅から救う最後の砦でもあります。ラワ・シンキル野生生物保護区をパーム油のために破壊し、違法なアブラヤシ生産を見過ごすことは『炭素爆弾』に火をつけるようなものです」と警鐘を鳴らしました。事例2で、違法パーム油との関連が指摘された日清食品のウェブサイトには以下の点が明記されています（注6）。

・「国内の油脂メーカーの調達先である一次精製工場やその先の搾油工場で、現地の法律に違反した行為が行われていないことを油脂メーカーとともに確認しています」

・「持続可能であると判断できるパーム油調達の比率を2030年度までにグループ全体で100%」にする

川上は「今回の調査で、日清食品が調達する搾油工場の一つに違法なパーム油が調達されていたことが判明しました。日清食品はこれを機に、農園までのトレーサビリティ確認、サプライヤーの厳格なリスク評価やモニタリング、『森林減少禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止（NDPE）方針』の遵守について、直ちに尽力する必要があります」と強調しました。RANは、気候変動と生物多様性保護は喫緊の課題であることから、同社に持続可能なパーム油調達100％の目標の前倒しを求め、オンライン署名「日清さん、2030年まで、問題あるパーム油を使い続けないで！」を2020年から実施しています（注7）。

本報告書は、ニューヨーク市で開催中の「気候週間」と、22日開催のコンシューマーグッズフォーラム（CGF）会合に合わせて発表されました。『炭素爆弾スキャンダル』という題名は、炭素を多く含む泥炭林が伐採および排水されると長期にわたって膨大な量の二酸化炭素を排出することから「炭素爆弾」という呼び名があることに因んでいます。上記消費財企業はCGF会員企業であり、森林破壊禁止や、森林を回復軌道に乗せるための「フォレストポジティブ」を公約していますが、問題のあるパーム油との関係を断ち切れていません。RANは消費財企業に対して、問題企業との取引停止を強く求めています（注8）。

 

「ルーセル・エコシステム」、「シンキル・ベンクン地帯」について

シンキル・ベンクン地帯は、ルーセル・エコシステムの南部に位置する、生物多様性の世界的なホットスポットです。地中深くに炭素を豊富に含む泥炭地であることから、貴重で効果的かつ自然の炭素吸収源として世界でも重要な場所です。一帯にはラワ・シンキル野生生物保護区、シンキル泥炭地、クルット泥炭地、そして近接する熱帯低地林が含まれます。この地帯は絶滅危惧種のスマトラゾウ、サイ、トラの重要な生息地であり、世界で最も優先して保全されるべき場所の一つです。一帯はオランウータンの生息密度が世界で最も高く「オランウータンの首都」とも呼ばれてきました。泥炭林は一度伐採され、排水されると、泥炭土壌は「炭素爆弾」となり、何年にもわたって膨大な量の二酸化炭素を排出します（注9）。そのため、本報告書で示されている泥炭地の破壊は、生態系、そして気候変動においても重大なリスクです。

参考「ルーセル・エコシステムをまもる」

＊詳細は報告書（英語）をご参照ください。また、高解像度写真、ドローン映像、現地調査およびサプライチェーン調査による証拠をご要望の際はご連絡ください。

 

注1）RAN報告書（英語）『炭素爆弾スキャンダル：パーム油で気候危機を引き起こす消費財企業』（Carbon Bomb Scandals: Big Brands Driving Clomate Disaster for Palm Oil)
https://www.ran.org/wp-content/uploads/2022/09/Rainforest-Action-Network-Leuser-Report-FINAL-WEB.pdf

注2）RANプレスリリース「三菱UFJ、高リスクのパーム油企業へ資金提供 〜違法パーム油およびインドネシア泥炭林破壊とのつながりが明らかに〜」、 2019年10月18日
https://japan.ran.org/?p=1522

注3）消費財企業10社は、RANが2020年4月から展開する「キープ・フォレスト・スタンディング：森林と森の民の人権を守ろう」キャンペーンの対象企業である。熱帯林破壊と人権侵害を助長している最も影響力のある消費財企業・銀行17社に行動を起こすよう要求している。
https://japan.ran.org/?p=2011

注4）花王の搾油工場一覧（ミルリスト、2022年9月22日最終閲覧）、各社の一覧は報告書で確認のこと。

2021年版（報告書で使用）
https://www.kao.com/content/dam/sites/kao/www-kao-com/jp/ja/corporate/sustainability/pdf/progress-2020-001.pdf

2022年上半期
https://www.kao.com/content/dam/sites/kao/www-kao-com/jp/ja/corporate/sustainability/pdf/progress-2022-001.pdf

注5）日清食品の搾油工場一覧（2022年9月22日最終閲覧）、同上。
https://www.nissin.com/jp/sustainability/environment/business/procurement/pdf/PalmOilMills_2021.pdf

注6）日清食品「持続可能な調達」
https://www.nissin.com/jp/sustainability/environment/business/procurement/

注7）RANプレスリリース：日清食品に新署名開始「2030年まで、問題あるパーム油を使い続けないで！」（2020/11/13）
https://japan.ran.org/?p=1730

注8）RANは、今回の報告書で違法パーム油との関連性が確認された消費財企業10社に対し、透明性があり検証可能な森林および泥炭地のモニタリングシステム、パーム油サプライチェーンにおけるトレーサビリティ管理システム、そして「森林減少禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止」（NDPE：No Deforestation, No Peatland and No Exploitation）遵守システムが確立されるまでは問題ある供給業者からの調達を即時停止することを求めている。

注9）熱帯泥炭林が地面に貯蔵している炭素は 1ヘクタール当たり約2600 炭素トン（t-C）である。2015年のインドネシアでの大規模泥炭地火災は、米国経済全体の合計よりも多くの二酸化炭素を大気中に放出したが、その火災の理由は主にアブラヤシ農園の開発とパルプ材植林地である。シンキル・ベンクン地帯のシンキルとクルットの泥炭地で火災が発生した場合、同地域の二酸化炭素の排出量だけで、インドネシアの年間総排出量の最大で7％に相当すると推定されている。そうした場合、パリ協定の約束を果たす同国の実行力を損なう可能性がある。

※出典：RAN「The Last of the Leuser Lowlands」（2019年）、「森林と金融調査レポート：投資家には責任がある」（2017年）
http://www.ran.org/wp-content/uploads/2019/09/Leuser_Watch_Singkil-Bengkung_2019.pdf

http://japan.ran.org/wp-content/uploads/2017/06/RAN_Every_Investor_Has_A_Responsibility_June_2017_JP.pdf

 

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

「森林と金融」アナリスト　アレックス・ヘラン

（本記事は香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」に3月7日に寄稿したものです）

●インドネシア紙パルプ大手企業が生産能力の拡大を計画している。一方で高温で乾燥した天候が続き、煙害（ヘイズ）を引き起こす森林火災発生のリスクが高まると考えられている。

●これにより、新型コロナウイルスなど呼吸器系疾患の健康被害が大幅に悪化することが予想される。

東南アジアにおける新型コロナウイルスの感染拡大で、数少ない幸運だったといえる点は、初期の感染拡大が深刻な火災およびヘイズ発生と同時期に起きなかったことだ。そしてラニーニャ現象と呼ばれ、雨が多く気温の低い気候パターンが過去数年にわたって火災の発生を抑えてきたこともある。

しかし、この状況は変わりつつあるようだ。2022年、気象学者はエルニーニョ現象と呼ばれる、高温かつ乾燥した火災が発生しやすい気候が再び訪れると予測している。この気候パターンは気候変動の影響で頻度と深刻さが増している。

もしも新型コロナウイルスが、2015年や2019年のようなエルニーニョ現象による最悪の火災が起きた年に流行していたら（インドネシアやシンガポール、マレーシアの所々で数千万人が煙害の被害を受けた）、死者数ははるかに多かったことだろう。

森林火災の結果生じるヘイズのような大気汚染にさらされると、新型コロナウイルスによる健康への影響は大幅に悪化する。

新型コロナウイルスが世界中に拡大していることは明らかで、そのためには大気汚染、特に微小な粒子状物質への対策を取ることで、新型コロナや他の呼吸器系疾患への感受性を低下させることが公衆衛生上の優先事項となる。インドネシアのスマトラ島で計画されている2カ所の巨大紙パルプ工場の拡大が、インドネシアと近隣諸国に対して警鐘を鳴らすべき理由がここにある。

インドネシアで最大の火災面積は、APP社（アジア・パルプ・アンド・ペーパー）とエイプリル社（APRIL：アジア・パシフィック・リソース・インターナショナル）が管理する広大なパルプ材植林地で発生している。地理空間衛星の分析によると、2015年から2019年に両社の植林地では毎年のように火災が起き、総延焼面積は約25万ヘクタールだったことが明らかになっている。この面積はシンガポール国土の3.5倍以上に相当する。

火災は大気の質に深刻な影響を与えている。エイプリル社とAPP社がパルプ事業の拠点とするリアウ州と南スマトラ州（訳註：ともにスマトラ島）では、同地域の住民の寿命が、世界保健機関の大気汚染の安全ガイドラインを満たす地域の住民に比べて最大で6年も短いと予測されている。

さらに、両社の植林地はマラッカ海峡のインドネシア側に位置しているため、火災による風がシンガポールやマレーシア半島に有害な煙霧（ヘイズ）をもたらしている。

火災が発生してヘイズが広がるたびに、メディアや政治家はすぐに「焼畑農業」を行っている小規模農家を批判する。しかし、もっと重要なのは「太古の熱帯林の国であるインドネシアを、誰が火薬庫に変えてしまったか？」という問いである。

その答えは、インドネシアの泥炭地の悲運にある。泥炭地は数百万年かけて堆積した炭素を多く含む湿地帯で、農地の開墾のために排水路が掘られ、土壌が乾燥すると、非常に燃えやすくなる（若い石炭のようなもの）。泥炭地火災は実は地中で起こり、いつの間にか広がって消火が困難となる。また、大気汚染の原因ともなる粒子状物質を大量に放出する。

APP社とエイプリル社に木材を供給する企業は、88万7千ヘクタールの泥炭地を開墾して排水し、植林を行ってきた。これらの泥炭地は紙やティッシュペーパー、ビスコースレーヨンなどの生産に必要な木質繊維を供給する一方で、この地域が直面する重大な火災の危険性をも作り出している。

この環境危機は、経済にも大きな打撃を与えている。2015年の火災による損失と損害は、インドネシアで160億米ドル、シンガポールで14億米ドルにのぼると推定されている。

両社がもたらした負の影響は明らかである。エイプリル社はこれまで12件の民事制裁を受け、一部の地域では3年間の事業停止処分を受けている。2020年には、泥炭地火災によって別の制裁を受けたことも発表した。シンガポール政府は、2015年に同国で煙害を引き起こした疑いのあるAPP社のパルプ材供給企業4社を「越境ヘイズ汚染法」に基づいて調査していることを正式に発表した。

このように惨憺たる健康・環境状況にもかかわらず、APP社とエイプリル社は、それぞれ150%と55%の生産能力拡大を計画している。これは燃焼しやすい泥炭地での開墾増大を意味し、火災リスクを高めることになる。さらに悪いことに、気候変動によってエルニーニョ現象の頻度と深刻さも増している。

出資金は莫大だ。両社工場の生産能力拡大が進む場合、火災やヘイズがさらに悪化する可能性が高い。しかし、工場の拡大は避けられない結末ではない。つまり何十億ドルもの資金調達を必要とするからだ。銀行は災害の前兆を見て取り、両社への資金提供を拒否するべきなのだ。

 

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日清食品、花王、プロクター＆ギャンブルら、森林と人権に及ぼす影響を十分に開示せず

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、21日（米国現地時間）、新報告書「キープ・フォレスト・スタンディング：森林フットプリント評価2021」（注1）を発表しました。

本報告書は、大手グローバル消費財企業10社を対象に、インドネシア・ボルネオ島の北カリマンタン州と東カリマンタン州における、各社サプライチェーンの「森林フットプリント」（※）を独自に評価したものです。分析の結果、対象企業10社はサプライヤー企業からの原料調達を通じて、同地域で70万ヘクタール（サッカー場175万個分）以上の熱帯林破壊に加担し、さらに825万ヘクタールの森林が危機にあることを明らかにしました。よって10社はいずれも、インドネシアに残る森林と地域コミュニティに及ぼす影響を十分に開示していないと結論づけました。

本報告書は、 英国グラスゴーで31日から始まる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）を前に発表されました。森林と泥炭地は炭素吸収源として気候の安定のために機能することから、森林保護はこれまで以上に重要になっています。

※「森林フットプリント」とは、パーム油や紙パルプ、木材など森林を破壊する恐れのある産品が影響を及ぼす森林と泥炭地の総面積をいいます。別紙参照。

『森林フットプリント評価2021』概要

• ●対象地域：インドネシア・ボルネオ島の北カリマンタン州、東カリマンタン州。この地域に残る森林の約3分の2が危機的状況にあることから、両州に焦点をあてた。
• ●対象企業（多国籍消費財企業10社）：日清食品、花王、ネスレ、ペプシコ、プロクター＆ギャンブル、ユニリーバ、コルゲート・パーモリーブ、フェレロ、モンデリーズ、マース。
• ●10社は、北カリマンタン州と東カリマンタン州のパーム油や紙パルプ、林業企業からの原料調達を通じて、同地域にある70万ヘクタール（サッカー場175万面分）以上の熱帯林の破壊に加担していることが明らかになった（図1）。
• ●10社が「森林破壊禁止」の方針をサプライヤー企業に徹底しなかったために過去10年間で失われた森林と泥炭地について詳しく説明し、両州だけで825万ヘクタール以上の重要な熱帯林が危機にあることを示した（図2）。

• ●両州で200万ヘクタール以上の森林が、先住民族コミュニティが何世代にもわたって生活し、保護してきた集落や慣習地において残されていることが明らかになった。しかしコミュニティの土地が林業企業や農園企業に割り当てられたことから、多くのコミュニティの森林を保護し管理する権利は尊重されていない（図3）。

RAN森林政策ディレクター ジェマ・ティラックは「世界の主な科学者たちは、現在の気候危機を『人類へのコードレッド（非常事態発生を告げる警報）』と呼んでいます。プロクター&ギャンブルのような多国籍消費企業と、倫理的とはいえない取引先のサプライヤー企業は、企業方針の抜け穴や口約束の陰で、森林破壊の悪循環を続けています。地球で最後の手付かずの森林が伐採されている一方、何世代にもわたって森林を維持してきた地域コミュニティからは土地の権利が奪われ、人権が侵害されています」と訴えました。

RAN日本代表 川上豊幸は「今月末からCOP26が始まります。今まさに、森林と泥炭地の破壊を防ぎ、森に住む人々の土地の権利を守るための行動を起こすときです。日清食品や花王などの大手消費財企業は、森林破壊を引き起こす開発事業の拡大という脅威の最前線に立たされている人々の人権や土地権を守るために、今すぐ積極的な役割を果たさなければなりません」と強調しました。

RANは2020年4月から「キープ・フォレスト・スタンディング：森林と森の民の人権を守ろう」キャンペーンを展開し（注2）、上記10社に対して、自社のグローバルサプライチェーンにおける「森林フットプリント」の開示を求めてきました。「森林フットプリント」という言葉はこれまでも使われてきましたが、RANで用いる場合、消費財企業が商業的な森林伐採や農業の拡大によって、これまでに影響を与えたり、今後与える可能性がある森林と泥炭地の総面積を意味します。また、森林および泥炭地が、先住民族や地域コミュニティに管理されてきた土地にある場合、先住民族と地域コミュニティの権利への影響も含みます。森林フットプリントの開示にあたっては、企業は森林フットプリント全体を説明するために行なった一連の行動を記述し、これ以上の森林破壊と権利侵害を防ぐためにサプライヤー企業に介入する方策を立てるとともに、過去の被害の是正措置を取る必要があります。

これまでユニリーバ、ネスレ（注3）、コルゲート・パルモリーブの3社が、インドネシア・スマトラ島北部に限定した森林フットプリントを公表しています。日本企業では、花王は森林フットプリント導入について協議している点を「2021年活動方針」（注4）で開示しています。一方、日清食品からは正式な返答を得られませんでした。

＊報告書全文はこちら（英語）。概要および評価への各社回答も掲載されています。 www.ran.org/borneo_forest_footprint

注1）新報告書「キープ・フォレスト・スタンディング：ボルネオ森林フットプリント評価2021」

注2）「キープ・フォレスト・スタンディング：森林と森の民の人権を守ろう」は、RANが2020年4月から展開しているキャンペーンです。熱帯林破壊と人権侵害を助長している最も影響力のある上記の消費財企業・銀行17社に実際の行動を起こすよう要求しています。

• RANプレスリリース「2020新キャンペーン開始！『キープ・フォレスト・スタンディング：森林と森の民の人権を守ろう』〜17社の消費財ブランド＆銀行を対象〜」 (2020/4/1)　
• RANプレスリリース「森林＆人権方針ランキング2021発表〜日清食品、花王、三菱UFJは低評価 〜」 (2021/4/27) 

注3）参考：RAN声明「世界初、ネスレ『森林フットプリント』開示を歓迎〜インドネシア・パーム油サプライチェーンで影響を受ける森林面積を公表〜」（2020/12/11）

注4）花王「2021年の進捗」

※更新：以下の内容を追加しました（2022年1月11日）。
・「キープ・フォレスト・スタンディング：ボルネオ森林フットプリント評価2021」日本語要約版

別紙「森林フットプリントについて

「森林フットプリント」とは?

森林フットプリントとは、消費財企業の森林リスク産品（※）利用や銀行による森林リスク産品への資金提供によって、これまでに影響を与えたり、今後与える可能性がある森林と泥炭地の総面積をいう。消費財企業と銀行の森林フットプリントには、サプライヤー企業や投融資先企業が取引期間中に関与した森林および泥炭地の破壊地域、さらにサプライヤー企業や投融資先企業全ての森林リスク産品のグローバルサプライチェーンと原料調達地でリスクが残る地域も含まれる。上記の森林および泥炭地が、先住民族と地域コミュニティに管理されてきた土地にある場合は、その先住民族と地域コミュニティの権利への影響も含む。

※森林リスク産品：森林破壊の原因の多くはパーム油、紙パルプ、木材製品などの産品生産で、これらの産品は森林を破壊するリスクがあることから「森林リスク産品」と呼ばれている。

リスクにさらされている地域には、供給業者、投融資先企業、またはそれらに原料を供給する独立系企業の管理下にあるプランテーション（大規模農園や植林地）開発区域内の森林と泥炭地、そして上記企業のグローバルサプライチェーンの原料調達（工場、精製所、加工処理施設など の周辺地域）における伐採予定地や農業開発用に割り当てられた地域が含まれる。これらの全てが把握され、公開されている必要がある。

RANは、消費財企業および銀行が森林フットプリントを把握し開示するためには以下のようなステップを提案している。

1.情報開示
・自社サプライチェーンで森林リスク産品を調達している国、金融機関の場合は顧客企業の事業が森林リスク産品関連事業で活動している国を特定し、自社の年次報告書やサステナビリティレポートなどで情報開示する。
・優先すべき森林リスク産品の調達を行っている国・地域を選択する。当該地域で森林リスク産品を生産、加工、取引しているサプライヤー企業を特定し開示する。

2.森林・泥炭地減少へのリスクを調べる
・特定されたサプライヤー企業・企業グループからの調達や、当該企業への投融資によって、これまで影響を与えたり、今後与える可能性のある森林や泥炭地の総面積と位置を把握するために空間分析を行い、地図を作成する。
・作成した地図を自社の年次報告書、サステナビリティレポート、企業ウェブサイトなどで開示する。

3.地域域コミュニティの権利・土地紛争
・選択した調達国・地域でサプライヤー企業や投融資先企業の事業によって影響を受ける森林や泥炭地に居住する、先住民族や地域コミュニティの権利に及ぼす影響に関する情報を調査する。
・情報には先住民族や地域住民が伝統的に所有する森林や泥炭地に関する土地への権利、アクセス、利用および保全への影響を含む。
・これまで影響を与えたり、今後与える可能性のある森林や泥炭地の総面積と位置を把握するために空間分析を行い、地図を作成する。

4.2と3の統合
・森林減少のリスクに関して得た情報と、地域コミュニティへの影響と土地紛争に関するリスクをまとめた、国や地域ごとの「森林フットプリント地図」を完成し、開示する。

 

レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
広報：関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org