マーケット・フォース
特定非営利活動法人 気候ネットワーク
国際環境NGO 350.org Japan
国際環境NGO FoE Japan
レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN）

写真：SMBCに気候変動株主提案を提出した団体と個人株主

2022年6月29日（水）、 日本企業に対しネットゼロの達成に向けた行動と透明性の向上を求める株主提案を支持した株主の数が過去最多となりました。

本日から先週にかけて、220億ドル（3兆円）の資産を保有する株主が、三菱商事、三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）、そして日本最大の火力発電事業を保有するJERAを共同所有する東京電力ホールディングスと中部電力の4社に対し、気候リスクの管理を改善するよう訴えました。

株主提案の提案元には気候ネットワーク、マーケット・フォースが団体として、350.org Japan、 FoE Japan、レインフォレスト・アクション・ネットワークに所属する個人が含まれています。

これらの株主提案の議決結果は、気候変動によるリスクの高まりとビジネス慣行を一致させることに課題を抱える企業に対して、これまで以上に厳しい目が向けられていることを意味します。このような深刻な脅威に対抗するための行動を求める機関投資家や株主の強い機運が高まっているのです。

 

三菱商事

「三菱商事は、エネルギー移行を支援すると主張しておきながら、環境負荷もリスクも高いLNGセクターへの大きな投資を続けています。つまり、エネルギー移行と相反する事業に、株主の資産をつぎ込んでいるのです。我々の三菱商事に対し情報開示の拡充を求めた第5号、第6号議案に対してそれぞれ1.2兆円、9600億円に相当する株を保有する投資家から賛同を得ました。この賛同は、同社が新たなLNG計画を進める前に、その計画が2050年ネットゼロ達成のコミットメントに整合したものであるかを証明する必要があるという投資家の明確な支持表明です。」

福澤恵（マーケット・フォース エネルギー・ファイナンス担当）

 

「三菱商事は2050年のネットゼロ目標を掲げていますが、その内容は不明瞭で不十分なものでした。気候変動目標と現状の企業経営のギャップ、対策のあるべき姿について、対話を通じ互いの理解を深めることがある程度できたと感じていますが、必要とされる行動とスピード感がまだまだ足りていません。気候危機は社会全体に影響を及ぼしており、企業自体もその影響を受けます。引き続き、対話やさまざまな手法を通じ、企業に対し行動変容を求めていきたいと思います。」

深草 亜悠美 (FoE Japan気候変動・エネルギー担当)

中部電力

「中部電力とも対話を続けてきましたが、まだまだ気候変動の危機感や世界の脱炭素に向けた流れについての理解に溝があるという印象であり、同社は株主総会でも電力の安定供給を重視し、および国の政策に従うとの会社の方針が主張していました。とはいえ、今回の中部電力と東京電力への株主提案に一定数の賛同が得られたということ、さらに電源開発（J-POWER）に対する国外の機関投資家からの脱炭素戦略の強化を求める株主提案（３つの議案）に各々約26％、約18％、約19％の賛成率を獲得していることからも、両社および２社が株式を保有するJERAの事業経営に影響を及ぼすと期待しています。」

鈴木康子（気候ネットワーク プログラム・コーディネーター）　

「石炭とLNGを拡大するJERAの計画は、中部電力の株主に容認できないリスクをもたらします。世界が気候目標に沿って動くにつれ、中部電力グループの化石燃料関連資産が座礁するリスクが高まります。 JERAへの投資を通してもたらされる気候関連の財務リスクがどの程度なのかより良く理解するため、中部電力の2割もの投資家が、中部電力に明確な開示を要求することに賛同したのは当然とも言えます。」

鈴木幸子（マーケット・フォース 気候とエネルギー調査担当)  

 

東京電力HD

「東電・中電が50％ずつ株式を保有しているJERAは、日本最大の火力発電事業者であり、世界の脱石炭の潮流に逆行して、今なお対策のとられていない巨大な石炭火力発電所を神奈川県横須賀市や愛知県武豊町に建設しています。また、ゼロエミッションを目指すとしながらも、その内容は実用化の目途もたたない水素・アンモニア混焼やCCUS技術に投資を振り向け、 保有する火力発電設備を将来温存する意向です 。このことは、将来の火力発電所の座礁資産化を招く可能性が高く、株主に甚大な不利益をもたらすリスクそのものです。とりわけ東京電力は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が54.74%の株を保有し、事実上国有化された企業です。今回、我々の提案は9.55%の賛成を得ましたが、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の持つ54.74%を差し引けば、単純計算で21.1%の賛成があったことを意味し、気候リスクの財務情報開示の重要性が高く認識されていると考えられます。東電・中電および国は、JERAへの投資に対する気候関連の財務リスクを開示することが日本最大のエネルギー企業としての責務であることを認識すべきです。」

桃井貴子 (気候ネットワーク理事・東京事務所長)

「今日の結果は、2050年実質排出量ゼロへの道筋で、新規の石炭・ガス火力発電所、新規ガス田と関連インフラを積極的に開発しているJERAのような会社を抱える東京電力に対する株主からの非難の表れです。東京電力に対し情報開示の拡充を求めた私たちの株主提案に、848億円に相当する株を保有する投資家から賛同を得ました。 政府が東京電力の株式の過半数を保有してることを考慮すれば、いかに多くの機関投資家が我々の提案に賛同したかを示しています。」

鈴木幸子(マーケット・フォース  気候・エネルギー調査担当)

 

三井住友フィナンシャルグループ

「議案4は、同趣旨の去年の三菱UFJの23％よりも高い賛同率を得られました。ウクライナ戦争とエネルギー危機による化石燃料価格の高騰が続く状況にあり、また、大手議決権行使助言会社2社が評価した計6つの助言項目のうち、議案4の1つを除き、すべての助言は反対を推奨していたにも関わらずです。このことは、投資家が現状のSMBCグループの脱炭素への取り組みが不十分であり、取り組みを加速すべきだとの強いメッセージを取締役会に突きつけたと言えるでしょう。議案5については全く新しいタイプの提案であり、欧米の金融機関に今シーズンに出された類似の提案と同レベルの賛同率となりました。SMBCグループは投資家の要請に応え、短期・中期目標を含む事業計画を策定し、東アフリカ原油パイプライン（EACOP）をはじめとした化石燃料計画への資金提供からフェーズアウトしていくことで、気候関連リスクの管理を強化するべきです。」

渡辺瑛莉(350 org. Japan シニア・キャンペーナー)

 

「三井住友銀行フィナンシャルグループ（SMBCグループ）の株主の27％が、同社が気候変動リスクを管理できていないことを懸念しています。つまり、27％は資産額で1.5兆円にものぼり、SMBCの事業計画が化石燃料産業からシフトしていることを示す具体的な行動なしに、2050年のネットゼロ目標やパリ協定を支持するというSMBCの主張が空虚であることを懸念しているのです。 これは、SMBCとその取締役会のみならず、他の日本のメガバンクに対して、強い警鐘を鳴らすものです。」

鈴木幸子(マーケット・フォース  気候・エネルギー調査担当)

 

「太田純CEOは株主総会で、森林セクターを重要視していること、そして排出の多いセクターから随時算定していくと発言しました。しかし、SMBCの電力セクターにおける2030年の温室効果ガス削減目標には、木質バイオマス発電や石炭混焼による森林セクターからの排出は含まれていません。このままでは燃料燃焼時の排出がどこにもカウントされないままになり、脱炭素への誤った移行ファイナンスが行われてしまいます。SMBCは電力セクターの排出量算定を見直すと同時に、森林およびパーム油などの農業セクターの排出量を早急に算定し、短期・中期の排出削減目標を策定すべきです。」

川上豊幸(レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表)

各社株主総会の決議結果

SMBC株主総会後の記者会見

SMBC株主総会会場前でのアピール行動

SMBC株主総会会場前でのアピール行動に参加した若者たち

SMBC株主総会会場前でのアピール行動

写真：©️Taishi Takahashi / 350 Japan

編集者・記者のみなさま向けに

2022年、気候変動関連の株主提案が過去最多を記録

環境NGOグループ（マーケット・フォース、気候ネットワーク、350.org Japanの団体と個人）は、今年、日本企業4社に対して、合計6件の株主提案を行っています。6件自体はこれまでで最多ですが、今期は機関投資家を含む他の団体による気候変動関連議案の提出もありました。 

 

株主提案の効果

マーケット・フォースは2021年、住友商事に株主提案を提出しました。その結果、20％の賛成票を獲得し、石炭火力に関するポリシーの改善につなげ、2022年2月にバングラデシュのマタバリ2 石炭火力発電所から撤退することを発表しました。

同年、350.org Japan、RAN、気候ネットワーク、マーケット・フォースは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）に対し、株主提案を提出しました。決議後、MUFGは2050年までにポートフォリオ全体でネットゼロを目指すことを発表し、日本の銀行として初めてネットゼロバンキングアライアンスに参加しました。その後、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループも追随しています。

2020年、気候ネットワークがみずほFGに株主提案を行い、みずほは日本初の銀行として2050年までの石炭火力フェーズアウト目標（後に2040年に変更）を設定。他の2メガバンクもこの動きに追随しています。

株主提案の対象となった企業も、これまでに情報開示の改善を行っており、今年に統合報告書が公開されれば、さらに改善されることが予想されます。

 

参考資料

三菱商事 株主提案原文 (JP/EN)

三菱商事 投資家向け説明資料 (EN)

三菱商事 投資家向け説明資料 (JP)

三菱商事 投資家向け説明資料, アップデート (EN) 2022年5月

三菱商事 投資家向け説明資料, アップデート (JP) 2022年5月

中部電力 株主提案原文 (JP/EN)

東京電力 株主提案原文 (JP/EN)

東京電力HD/中部電力 投資家向け説明資料(EN)

東京電力HD/中部電力 投資家向け説明資料(JP)

東京電力HD/中部電力 投資家向け説明資料 アップデート (EN) 2022年5月

東京電力HD/中部電力 投資家向け説明資料 アップデート (JP) 2022年5月

三井住友フィナンシャルグループ 株主提案原文 (JP/EN)

三井住友フィナンシャルグループ 投資家向け説明資料 (EN)

三井住友フィナンシャルグループ 投資家向け説明資料 (JP)

三井住友フィナンシャルグループ  投資家向け説明資料, アップデート (EN) 2022年5月

三井住友フィナンシャルグループ  投資家向け説明資料, アップデート (JP) 2022年5月

団体紹介
レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。

本件に関するお問い合わせ
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
広報　関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

「森林破壊禁止」を約束するも、森林破壊と人権侵害を阻止できず
〜グローバル消費財企業・銀行17社の森林及び人権方針を評価〜

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、本日15日、新報告書「キープ・フォレスト・スタンディング：森林＆人権方針ランキング2022」（注1）を発表しました。

熱帯林地域で森林破壊のリスクが高い産品に関与している消費財企業と銀行の17社を対象に（注2）、各社の方針と実施計画を森林と人権の二分野で評価・分析した結果、自社サプライチェーンおよび投融資がもたらす森林破壊と土地収奪、地域住民及び先住民族への暴力について適切な措置を講じている企業と銀行は一社もなく、森林破壊と人権侵害を阻止できていないと結論づけました。ランキングではユニリーバが「C」評価で最も高く、日清食品ホールディングスと三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は5段階評価で最低ランクの「不可」でした。

RAN「森林と人権方針ランキング2022」〜森林破壊と人権侵害をもたらす企業と銀行〜

本ランキングは、原材料調達と資金提供を通じて森林破壊のリスクが高いサプライチェーンに関与している消費財企業と銀行で、影響力の大きい消費財企業10社と銀行7社を対象に、各社の方針について森林と人権分野の10項目を20点満点で評価しています。通称「森林リスク産品」と呼ばれる熱帯林産品はパーム油、紙パルプ、牛肉、大豆、カカオ、木材製品などです。17社には日清食品、花王、MUFGの日本企業3社が含まれます。合計得点に合わせてA（18〜20点）、B（15〜17点）、C（12〜14点）、D（5〜11点）、不可（0〜4点）で評価しました。

最も取り組みが遅れている「不可」と評価された銀行と消費財企業は以下の8社です。 

●消費財企業: 日清食品（日本）、モンデリーズ、プロクター＆ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）（ともに米国）

●銀行： BNI（インドネシア）、CIMB（マレーシア）、ICBC（中国）、JPモルガン・チェース（米国）、MUFG（日本）

【森林＆人権方針ランキング2022】概要

■調査期間：2022年4月～6月
■調査対象者：大手消費財企業（10社）：日清食品、花王、ネスレ、ペプシコ、プロクター＆ギャンブル、ユニリーバ、コルゲート・パーモリーブ、フェレロ、モンデリーズ、マース）、大手銀行（7社）：MUFG、JPモルガン・チェース、中国工商銀行（ICBC）、DBS、バンクネガラインドネシア（BNI）、CIMB、ABNアムロ
■調査方法：各社の環境及び人権に関する方針を調査・分析（ウェブサイトなどで公開されている最新版）

■主な森林・人権方針の評価項目（全10項目、各2点）
＊2点：方針あり/ 全体に採用、1点：一部に採用、0点：方針・計画なし
●「森林減少禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止」（NDPE）採用状況：パーム油や紙パルプなど森林破壊を引き起こす産品事業の生産・投融資に欠かせない国際基準（注3）
●NDPE方針遵守の証明・独立検証
●「森林フットプリント」開示：サプライチェーンや投融資先の事業が影響を与える森林の総面積（注4）
●「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）原則」の実施：先住民族および地域コミュニティの権利尊重（注5）
●暴力や脅迫への「ゼロトレランス」（不容認）方針の有無、など

■全体の評価・傾向

●消費財企業
「合格点」といえる「C」と評価されたのはユニリーバのみでした。この一年、コルゲート・パーモリーブ、フェレロ、花王の各社方針では改善が見られましたが、依然として遅れを取っています。ユニリーバは森林リスク産品のサプライチェーン全体がもたらす影響に対処するために、信頼できる方針を採用している唯一の消費財企業で、森林フットプリント（インドネシア・スマトラ島北部に限定）も公表しています。しかし、グローバルサプライチェーン全体の森林フットプリントの開示を約束している企業は、キャンペーン対象外のネスレのみです。

●銀行
7行全てが「D」または「不可」でした。「不可」と評価されたMUFGとJPモルガン・チェースはこの一年でNDPEを採用しましたが、両社とも適用範囲が限定的なことから方針に抜け穴が残っています。同じく「不可」だったマレーシアのCIMBは、NDPE方針の採用を発表したものの、適用範囲や実施時期について言及していないことからこの項目で得点を得られませんでした。RANは、消費財企業と銀行が森林破壊や人権侵害を撲滅すると主張しても、NDPE方針の遵守を保証するために信頼でき、かつ独立した検証メカニズムがなければ信用に値しないと警告しています。

■日本企業の評価

　●総合点は日清食品とMUFGが不可（ともに4点）で、花王はD（6点）でした。
　●3社ともNDPE方針を採用するも、適用の範囲については評価が分かれました。花王は全分野の供給業者について企業グループ全体で適用対象としたことから1点の評価を得ました。しかし日清食品とMUFGは取引先および融資先のグループ全体を対象とせず、パーム油事業のみに適用するなど限定的であることから得点はゼロ点でした。
　●「森林フットプリントの開示」については、日清食品と花王が実施を表明したのみで、開示そのものは遅れていることから得点は1点でした。
　●昨年に続き「FPIC原則の実施」、「NDPE方針遵守の証明」については各社とも得点がありませんでした。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表の川上豊幸は「花王は方針を強化し、昨年の『不可』から『D』評価にランクを上げました。改善の要素として、取引先に企業グループ全体での『森林減少禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止』(NDPE)の方針採用を義務付けることとなった点があげられます。これは重要な進展です。一方、日清食品とMUFGは『不可』評価のままでした。大きな理由の一つとして、両社ともNDPEの適用範囲が限定的なことがあげられます。　例えばMUFGは、融資先の企業グループ全体にNDPE方針を適用していなく、かつ、パーム油の農園事業に限定しています。MUFGは、融資の使途が『農園事業ではない』として、持続可能なパーム油の認証機関であるRSPOから除名されたインドネシアのインドフード社への融資を継続しています。MUFGは企業グループとしての評価と方針遵守の確認、パルプ産業を含めた他セクターへのNDPE方針の拡大が課題です」と指摘しました。

「キープ・フォレスト・スタンディング：森林と森の民の人権を守ろう」キャンペーンは2020年4月の開始以来、評価分析を毎年実施し、今年で3回目の発表となります。RANはさらなる森林破壊と人権侵害を防ぐために、森林破壊と人権侵害を行う大手アグリビジネス企業と林業企業に対して大きな影響力をもつ消費財企業と銀行に実質的な行動を早急に取るよう要求を続けます。

 

「森林＆人権方針ランキング2022」説明資料

【日本企業各社の点数と評価概要、改善点】

●日清食品（不可：4点、昨年2点）：グループ全体の調達方針に「NDPEを支持する」と記載しているが、消費財企業10社ではP&G、モンデリーズと並んで「不可」評価だった。改善のためには、グループ調達方針に供給業者が遵守すべきNDPE項目を明記し、供給業者にNDPE採用を義務付ける必要がある。今年5月、パーム油の搾油工場リストを公開したことは一歩前進といえるが、花王や欧米の大手消費財企業はすでに公開している。森林破壊のモニタリングやデューデリジェンスが開示された。また森林フットプリントの開示についても「順次導入」すると公表したが、実施時期の言及はなかった。こういった情報開示を通して、供給業者および生産地の現状把握と問題対応のための体制強化を進める必要がある。なお、持続可能なパーム油100％調達を2030年までに達成するという目標は大幅な前倒しが必要。

 

●花王（D：6点、昨年3点）：今年5月、「2022年の活動 花王の持続可能な調達への考え方」で、全ての森林リスクコモディティのサプライヤーとそのグループ企業に対して、NDPE方針採用の義務化を明記した。また、サプライチェーンにおける人権擁護者に対する暴力や不当告発、脅迫などを容認しないことを明記した。また、森林フットプリントの2023年実施に向けて準備を進めていることも公表した。今後はさらなる方針強化とともに、これら方針遵守のためにモニタリング、FPIC確認を含めた遵守の検証、問題事例への対処が求められる。

 

●MUFG（不可：4点、昨年4点）：今年4月の環境・社会方針の改定では、パーム油事業へのファイナンスをRSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）認証取得企業に限定した。前年まではインドネシア政府とマレーシア政府の認証も認めていたことから、より厳格化された。投融資先への「NDPE遵守の公表」の要求は2021年4月の方針改定で追加されたがパーム油の農園企業に限定され、パーム油購入企業や、紙パルプや大豆など他の森林リスク産品セクターには適用されなかった。この点は、今年の方針改定で見直されることはなかった。MUFGはパーム油セクターへの融資・引受額が東南アジア以外の地域に本社を置く銀行では最大で、紙パルプ産業にも多額の融資を提供している。今後、NDPE方針の適用拡大と、投融資先にNDPE方針遵守のための独立検証を求めていくことが課題になる。

 

【17社の消費財企業・銀行の影響力について】

●評価対象となった消費財企業と銀行の多くは「森林破壊禁止」と先住民族の権利及び人権尊重の達成のために、特に国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）をきっかけに、様々なコミットメントと方針を取り入れてきた。

●しかし「森林と金融データ」によると、パリ協定採択以降、評価対象銀行は合計で、インドネシア、コンゴ盆地、アマゾンの三大熱帯林地域で操業する森林リスク産品企業に少なくとも225億米ドルを提供した。最も多額の資金提供をしたのはJPモルガン・チェースで69億米ドル、次いでMUFGが40億米ドルだった。同様に消費財企業各社は、地域コミュニティの慣習上の権利を侵害して森林破壊を起こしている生産者から調達を続けている供給業者との取引を停止していない。

●評価対象企業・銀行で、顧客や供給業者、投融資先企業に「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）原則」の実施証明を要求している企業はない。現時点では、先住民族と地域コミュニティが自らの慣習地での開発を拒否する権利が尊重されていることを確認するための手続きを公表している銀行と消費財企業はない。

【レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表の川上豊幸コメント】

「森林保護は気候と生物多様性の危機を回避する、最善かつ自然の解決策です。今、かけがえのない熱帯林を守るために抵抗している地域住民や先住民族が激しい報復に直面しています。一握りの消費財企業と銀行は熱帯林破壊、土地収奪、人権擁護者の殺害に大きな影響力があるにもかかわらず、それを止めるための取り組みは遅れています。企業の活動が森林や地域コミュニティに与える影響について責任を転嫁し続ける時間は、世界にはもう残されていません。やるべき課題はたくさん残されています」

注1）新報告書「キープ・フォレスト・スタンディング：森林＆人権方針ランキング2022」（日本語版）
方法論
さらなる詳細は英語版を参照ください。

注2）消費財企業（10社）：日清食品、花王、ネスレ、ペプシコ、プロクター＆ギャンブル、ユニリーバ、コルゲート・パーモリーブ、フェレロ、モンデリーズ、マース

銀行（7社）：MUFG、JPモルガン・チェース、中国工商銀行（ICBC）、DBS、バンクネガラインドネシア（BNI）、CIMB、ABNアムロ

＊「キープ・フォレスト・スタンディング：森林と森の民の人権を守ろう」は、RANが2020年4月から展開しているキャンペーンです。熱帯林破壊と人権侵害を助長している最も影響力のある上記の消費財企業・銀行17社に実際の行動を起こすよう要求しています。注3）〜注5）の参考資料としてもご参照ください。

注3）NDPEはNo Deforestation、No Peat、No Exploitationの略。森林減少や劣化に対しての保護（炭素貯留力の高い<High Carbon Stock:HSC>森林の保護、保護価値の高い<HCV: High Conservation Value>地域の保護）、泥炭地の保護（深さを問わず）、人権尊重、火入れの禁止といった要素を含む方針を公表している企業は「あり」の評価を得る。

注4）「森林フットプリント」とは、森林を犠牲にして生産される「森林リスク産品」の消費財企業の利用や、銀行による資金提供によって影響を与えた森林と泥炭地の総面積をいう（影響を与える可能性がある面積も含む）。消費財企業と銀行の森林フットプリントには、供給業者や投融資先企業が取引期間中に関与した森林および泥炭地の破壊地域、さらに供給業者や投融資先企業全ての森林リスク産品のグローバルサプライチェーンと原料調達地でリスクが残る地域も含まれる。森林および泥炭地が先住民族や地域コミュニティに管理されてきた土地にある場合は、その先住民族と地域コミュニティの権利への影響も含む。

参考：RANプレスリリース「新報告書『森林フットプリント評価 2021』発表〜インドネシア・ボルネオ島の森林と地域コミュニティへの影響について、大手消費財企業10社の開示状況を評価〜」2021年10月22日

注5）「FPIC」（エフピック）とは Free, Prior and Informed Consentの略。先住民族と地域コミュニティが所有・利用してきた慣習地に影響を与える開発に対して、事前に十分な情報を得た上で、自由意志によって同意する、または拒否する権利のことをいう。

注6）「ゼロトレランス・イニシアティブ」ウェブサイト

レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

※更新
・調査概要として調査期間、調査対象者、調査方法を追記しました（2022年6月17日）

マーケット・フォース
国際環境NGO 350.org Japan
国際環境NGO FoE Japan
特定非営利活動法人 気候ネットワーク
レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN）

４月11日、国内外の環境NGOとその代表者を含む個人株主（注）が、金融、商社、電力の３業界の４企業（三井住友フィナンシャルグループ、三菱商事、JERAの株主である東京電力ホールディングスと中部電力）に対し、気候変動対策の強化を求める株主提案を提出いたしました。

４企業に対する今回の株主提案は、パリ協定目標と整合する中期および短期の温室効果ガス削減目標を含む事業計画の策定、あるいは、2050年炭素排出実質ゼロ（ネットゼロ）への移行に向けた資産の耐性の評価および開示などを企業に求めるものです。

近年、公的部門や民間部門によるネットゼロへのコミットメントが増加しています。海外の機関投資家は石炭火力発電事業、さらには化石燃料関連事業への支援中止や投融資からの撤退を進めており、昨年のCOP26でも脱炭素や森林破壊停止に向けた流れが明確に示されました。世界経済は、気候危機の脅威と状況に適応する必要に迫られており、日本はこの転換の最前線にいます。変化が急速に進む中、気候変動に対する戦略の策定、および実質的な対策を怠っている企業は、座礁資産の増加や訴訟、ブランド価値の毀損など将来に対する重大なリスクを抱えていると言えます。投資家は、こうした脅威を懸念し、企業が行動を起こすことを求めているのです。

気候変動への対策を求める株主行動が世界的に増加しています。我々の提案も、パリ協定の目標や2050年までのネットゼロ目標に反して、新たな化石燃料事業への開発を支援したり、融資を継続したりしている企業に行動を促すことを目的としています。

今回、株主提案の対象とした企業（東京電力と中部電力、三菱商事、三井住友フィナンシャルグループ）はそれぞれ環境関連方針を表明している一方で、国内外で化石燃料事業への関与を継続しています。JERA、東電設計（TEPSCO：東京電力ホールディングスのグループ会社）、三菱商事、三井住友フィナンシャルグループの４社が関与している10件のガス事業（計1,780万kW）の運転期間中のライフサイクル排出量は、12億トン（CO2換算）と試算されています。この数字は、日本の2030年までの温室効果ガス排出削減目標のほぼ2倍に相当する量であり、パリ協定と整合しないことは明らかです。

国連や国際的な研究機関は、パリ協定の1.5℃目標を達成するためには、2020年から2030年の間に、世界の石油生産量は年４％、ガスは年３％減少させなければならないと明らかにしています。また、国際エネルギー機関（IEA）の「Net Zero by 2050（2050年ネットゼロ報告書）」は、新たな化石燃料事業への投資はネットゼロシナリオに整合しないと明言し、低炭素ソリューションに投資していくことを重視しています。

こうした科学的な分析に基づき、機関投資家が企業の気候危機対策を重視する傾向が高まっています。投資家グループ「Climate Action 100+」は、2021年に提出された49件という記録的な数の気候変動に関連する株主提案が「歴史的成功」を収めたと評価しています。この中には、エクソンモービルの取締役会で３人の気候変動への関心が高い取締役が新たに選出された特筆すべき決議も含まれています。

世界中でネットゼロへの関心は高まっており、機関投資家は、既に金融機関や企業のゼロ・エミッションに向けた行動に注目し、目標達成に向けた行動を促しています。図らずもウクライナ情勢がエネルギー供給における地政学リスクを顕在化させている中、輸入に大きく依存する化石燃料からの早期撤退が一層必要となっています。

企業が我々の提案を真摯に受け止め、気候変動対策をさらに強化し、脱炭素社会に向け、企業価値の向上を図ることを期待しています。

４社に対する提案はこちら

三井住友フィナンシャルグループへの株主提案（PDF）
三菱商事への株主提案（PDF)
東京電力ホールディングスへの株主提案（PDF）
中部電力への株主提案（PDF)

注） 各株主提案の提出団体および個人株主は以下の通り。なお、個人株主の所属団体は各株主提案を支持している。

三井住友フィナンシャルグループへの株主提案
団体としては、NGOマーケット・フォース（豪）、気候ネットワーク（日）、個人としては、横山隆美（350.org Japan代表）及び渡辺瑛莉（同シニア・キャンペーナー）、川上豊幸（米NGO RAN日本代表）が共同提案に参加。

三菱商事への株主提案
法人としては、マーケット・フォース、気候ネットワーク、個人としては、深草 亜悠美 （FoE Japan 気候変動・エネルギー担当） が共同提案に参加。

東京電力ホールディングスおよび中部電力への株主提案
マーケット・フォース、気候ネットワークが共同で提案。

 

連絡先

マーケット・フォース（Market Forces） https://www.marketforces.org.au
担当者：鈴木幸子 E-mail: sachiko.suzuki[@]marketforces.org.au
担当者：福澤恵 E-mail: megu.fukuzawa[@]marketforces.org.au

国際環境NGO 350.org Japan https://world.350.org/ja/
担当者：伊与田昌慶 E-mail: japan[@]350.org

国際環境NGO FoE Japan https://www.foejapan.org/
担当者：深草亜悠美 E-mail: fukakusa[@]foejapan.org

気候ネットワーク https://www.kikonet.org
東京事務所：TEL:+81-3-3263-9210
担当者：鈴木康子 E-mail: suzuki[＠]kikonet.org

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）japan.ran.org
担当者：関本幸 E-mail: yuki.sekimoto[@]ran.org

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、ポジションペーパー「COP26 気候カオス回避のため、企業に求められる行動」の和訳版を発行しました（英語版は2021年10月発行）。

〜従来通りの木材調達、業界に十分な行動変容を促せず〜

米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、本日24日、東京2020組織委員会が「持続可能性大会後報告書」（注1）を22日に公表したことを受けて、以下の声明を発表しました。RANは日本の持続可能な調達のサプライチェーン管理強化・実践を目的に、東京2020大会組織委員会が策定した「持続可能性調達コード」とその運用について、とりわけ森林破壊のリスクの高い木材、パーム油、紙の調達基準について提言を続けてきました（注2)。

RAN日本代表部　川上豊幸

「持続可能性大会後報告書」に記載された「持続可能性調達コード」に関する内容は、本来、五輪を契機に期待されたレガシーには程遠い報告となった。また、木材調達の失敗から得られたはずの教訓を大会後報告書に残さなかったことは、東京五輪の持続可能性のレガシーを残す上で最後の好機を逃してしまったことになる。以下を指摘したい。

第一に、五輪を契機に、サプライチェーンのリスク評価を業界に根付かせることができたはずだった。調達基準の取り組みをしっかりと運用すれば、森林破壊のリスクが高い産品についての適切な対応が実施され、調達企業となる日本企業が業界として取り組むことができたはずだった。そうした経験がレガシーとなったはずである。本来であれば東京2020大会主催者が持続可能性を推進するリーダーシップを取り、持続可能性実現に必要な変革をもたらすことができたはずだった。しかしそのような反省は、大会後報告書に見られなかった。

第二に、コンクリート型枠合板については、国産材を主軸として使うことを建設業界に強く促す契機にできたはずだった。型枠に限らず、調達基準に国産材の使用は「優先的に選択すべき」と推奨項目として書かれた。組織委員会「街づくり・持続可能性委員会」小宮山宏委員長は「大会前報告書」（注3）で、「それ（持続可能な社会）に向けた我々自身の行動変容こそがレガシー」であると述べていた。しかし実際には、従来のビジネス通りに大量の熱帯材（21万枚以上ものインドネシアとマレーシアからの型枠合板）が使われ、型枠合板での国産材の利用は限定的に止まった。

第三に、森林減少を起こした熱帯材を調達してしまった理由と、その反省が十分になされず、そこで得られるはずの教訓が大会後報告書に記載されていなかった。RANが考える教訓としては大きく3点ある。

・基準遵守の担保方法の厳格化：トレーサビリティの確保、信頼性の高い認証や検証方法の利用、リスクに応じたデューデリジェンスの実施

・サプライヤーの評価実施：調達物品の評価だけでなく、企業グループ全体としての環境・社会リスク評価の実施

・通報体制の適正な運用：通報窓口の独立性、公平な事実確認と判断（注4）

RANと国内外のNGOは、施設建設前の2016年から、熱帯木材は東南アジアの森林および生態系破壊の恐れがあり、五輪の調達から排除するよう組織委員会に指摘してきた。インドネシア産の非認証材が有明アリーナと新国立競技場建設に使用されたことが判明した2018年からは木材調達の失敗と教訓を大会報告書に記録するよう繰り返し要請してきた。しかし組織委員会は大会後報告書で、木材調達基準改定が「教訓」であると取れる回答をした。また改定の理由として、深刻化する気候変動により森林保護の重要性が高まり、森林減少抑制への配慮をあげただけで、熱帯林破壊への関与への問題認識と、その反省への記述は見あたらなかった。五輪の公式記録である大会後報告書に、木材調達の失敗とその原因、失敗から得られる教訓の詳細が残らないということは、東京五輪の持続可能性のレガシーを残す上で最後の好機を逃してしまったことに他ならない。

第四に、情報公開の取り組みも進まなかった点も課題である。NGOの要請によって、施設ごとの産地や枚数など型枠合板の調達状況は情報公開されたが、型枠以外の調達状況は大会後報告書でようやく公開された。すでに通報窓口の受付は終了していることからも、基準の不遵守があった場合の苦情メカニズムである通報制度の活用が阻害されてしまったと言える。一方で、型枠合板について組織委員会のウェブサイトで公表されてきた情報については記載が確認できない。型枠での大量の熱帯材利用・限定的な国産材利用の状況が開示されていなく、なぜ記載しないのか疑問が残る。

唯一、レガシーとしていえることは、2019年に木材調達基準を改定し、森林の農地などへの転換に由来する木材（転換材）の使用禁止を大会後報告書に明記したことだ。NGOの調査で施設建設にインドネシア産熱帯材を調達したことが明らかになった住友林業も、転換材の使用を認め、自社の調達方針にも転換材の使用停止（2021年度までに）を加えた。今後この基準が公共調達（東京都、国）や木材企業の調達方針に採用されていけば、五輪のレガシーとなるといえよう。ただ両者ともに農地転換は排除される一方で、植林地への転換時に伐採された木材は使用禁止の対象に含まれないという課題が残っている。今後の企業および公共調達では、転換材全般を広く使用禁止にする必要がある。

なお、大会主催者の一つである東京都のグリーン購入ガイド（水準2、注5）で、「いずれかの認証制度において、認証対象から排除する措置を受けている者がサプライチェーンに関わる場合を除く」とし、FSC（森林管理協議会）絶縁措置を受けた企業からの調達を推奨しないことが示された点は大きな進展と言える。

近年、木材市場では熱帯材を調達から排除する動きがある。報道（注6）によると環境NGOの指摘を機に、大手不動産会社などが熱帯材を避け始め、国産材や認証材への注目などが高まっているという。東京五輪では環境NGOが懸念していた熱帯材が型枠合板として使われ、その理由が明らかにされないままオリンピックイヤーを終えようとしている。上記の他にも指摘すべき点は多くあるが、大会主催者が記録に残さないのであれば、NGOを含めた市民社会が課題や教訓を記録していくことが重要だ。今回の指摘が、今後の企業調達や公共調達の改善に生かされていくことを願う。

注1）東京2020組織委員会「持続可能性大会後報告書」、2021年12月（閲覧日：2021年12月24日）https://www.tokyo2020.jp/ja/games/sustainability/report/index.html

注2）RANは熱帯林保護に取り組む環境NGOとして、「持続可能性に配慮した調達コード」の策定・運用について、特に森林減少を引き起こすリスクのある木材、パーム油の調達基準について提言をしてきた。具体的には調査活動、ワーキンググループへの参加も含めた組織委員会や関係機関への情報提供、基準不遵守の通報などを通して、東京2020大会の持続可能な取り組みの改善を目的に取り組んできた。

注3）東京2020組織委員会「持続可能性大会前報告書」、2020年4月（閲覧日：2021年12月24日）https://www.tokyo2020.jp/image/upload/production/g3luun9rmscgrxmlnadr.pdf

注4）参照：RAN「声明：歓声なき東京五輪、破壊された熱帯林〜不十分な持続可能性と調達の失敗、問われる責任〜」、2021年7月23日
http://japan.ran.org/?p=1907

注5）東京都「グリーン購入ガイド （本庁組織版）」、2021年4月1日施行（閲覧日：2021年12月24日）https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/tokyo_green/tokyo_green.files/2021honcyohonbun.pdf

注6）朝日新聞「ウッドショック：３　高いし足りない、悩む工務店」、2021年12月1日 （閲覧日：2021年12月24日）
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15129657.html?iref=pc_rensai_article_long_401_article_next

参考

RAN「プレスリリース：五輪調達基準違反を東京都に再通報、大会主催者は「持続可能性大会後報告書」で熱帯林破壊の事実を認めよ」、2021年11月25日
http://japan.ran.org/?p=1950

RAN「プレスリリース：新報告書『守られなかった約束』発表 〜東京五輪木材供給企業コリンドの熱帯林破壊、 違法伐採、人権侵害が明るみに〜」2018年11月12日
http://japan.ran.org/?p=1295

レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。
http://japan.ran.org

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
広報：関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

 

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、29日、ポジションペーパー「COP26 気候カオス回避のため、企業に求められる行動（和訳）」（英語版は9月28日発行）を発行しました。

ーー2021年10月31日、パリ協定の締結以降、最も重要な気候変動会議が英国スコットランドのグラスゴーで始まる。しかし、先住民族の人々や最貧国の代表者、世界中の有色人種コミュニティを代表する人々が会議に出席し、その声を確実に届けることができるかどうかは、いまだ疑問視されている。新型コロナウイルスのワクチン接種の機会のみならず、締約国会議（COP）への渡航と参加の仕組みにも不公平さがあるためだ。

COPの目的は、私たちみんなが直面している、世界で同時に起きている気候危機への解決策を構築することだ。しかし、化石燃料および森林破壊産業による極端な気候変動や人権侵害について、最も責任のないコミュニティが最も直接的に大きな影響を受け、ここでもまた、制度的な不正義によって深刻な悪影響を受けていることを記しておきたいーー

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は、パリ協定の目標達成に向けて地球温暖化を1.5度に抑えるため、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のグラスゴーでの締約国会議（COP26）で実質的な成果を求める協力者たちの世界的なネットワークに参加する。

今年の気候サミットは金融に焦点が置かれるーーそれは当然だ。金融が重要なのは、途上国が異常気象に対処し、クリーンエネルギーの未来へと移行するのを支援するためだけではない。銀行や保険会社もまた、化石燃料拡大および、産業が引き起こす森林破壊を助長する資金の流れを直ちに断ち切る必要があるからだ。

国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は『第６次評価報告書』の中で、「人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と宣言した。向こう数十年の間に二酸化炭素およびその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21世紀中に、地球温暖化は1.5度および2度を超えるという。

つまり、手つかずの森林や泥炭地、自然生態系、先住民族の領域で、森林破壊のリスクがある産品（以下、森林リスク産品）の生産拡大を推し進める大手銀行や消費財企業は、森林と森の民の人権を守り、権利を擁護する方針を直ちに採用して実施しなければならないということだ。パーム油や紙パルプ、木材、大豆、牛肉生産は森林減少の最大の要因であり、気候危機に拍車をかけている。大手銀行や消費財企業は、そうした目的のために商業伐採や植林地・牧草地の天然林への拡大を推進している顧客企業あるいはサプライヤーとの関係を断ち切らなければならない。

そして私たちは、化石燃料に依存する経済から直ちに脱却する必要がある。保守的な国際エネルギー機関（IEA）でさえ、人間が暮らしやすい未来を守るためには、各国は化石燃料の全ての新規探査および生産を停止し、化石燃料への補助金を打ち切るべきであると明言している。それでも、ウォール街をはじめ世界中の銀行は、化石燃料セクターに数十億ドルを投じ続けている。

森林や、炭素を豊富に含む泥炭地に火が入れられブルドーザーで一掃される場合、または化石燃料が抽出され燃焼された場合、膨大な量の温室効果ガスが大気中に放出される。そして、炭素吸収源として機能するはずの森林や泥炭地は、破壊されるだけでなく、逆に二酸化炭素を放出して気温上昇をもたらす要因となる。非常識かつ無責任である。こうした脅威の存在に加担している企業や金融機関が責任を負うための気候変動のための合意が、地球には必要なのである。

気候危機の規模に応じた対応を取る

指針としての「リアルゼロ」

「2050年までにネットゼロ」はCOP26開催に至るまでの間、官民関係組織の常套句となってきた。しかし、2050年までにネットゼロでは「少なすぎ、遅すぎる」。2050年までに、すでに炭素排出量が壊滅的な影響を引き起こすレベルに達してしまう可能性がある。

FoE （Friends of the Earth）インターナショナルが、気候正義を求める複数団体の支援を受けて発行した報告書の中で述べているとおり、「リアルゼロ」とは「可能な限りゼロとなるよう排出量を削減し、生態学的アプローチを用いて残留排出量を除去する」ことを意味する。つまり、化石燃料が世界全体の排出量の主たる要因である以上、企業や政府が化石燃料の拡大を即時停止し、可能な限り早急に化石燃料全体を段階的に廃止する明確で実行可能な計画を示さない限り、そのネットゼロの約束を信用することはできないということだ。

森林減少や自然生態系の劣化は、世界全体の排出量の大きな要因となっている。炭素吸収源の役目を果たし、大気から最も多くの炭素を除去できる森林を保護することは、排出量を削減する最も安価で早い手段のひとつだ。したがって、世界の消費財企業――つまり、森林リスク産品の調達によって森林破壊につながる需要を推進している企業――に見られる多くのネットゼロの約束も、サプライチェーンで関わる森林やその他の自然生態系への商業伐採や単一作物のプランテーション、牧場の拡大を即時停止すると証明しない限り、信用することはできない。

あまりにも頻繁に「2050年までにネットゼロ」という言葉はPR戦術として使われ、政府や金融機関、企業は実質的かつ意味のある行動を遅らせている。気候変動対策の遅れは、気候変動による影響を否定するのと本質的には同じことである。

「リアルゼロ」の達成には、次の行動が必須となる。

●あらゆるセクターで最前線のコミュニティの権利を尊重し、暴力を終わらせる

IPCCは『土地関係特別報告書』の中で、強力かつ組織化された地域コミュニティや先住民族コミュニティは森林減少と生態系崩壊に対する重要な防御であると確認している。こうしたコミュニティは、土地や文化、生活を守り、数世代にもわたってその営みを続けてきた。先住民族の人々が管理しているのは地球上の土地の約2割に過ぎないが、世界の生物多様性の8割を保護している。優先すべきは、人権を中心に据えて擁護し、先住民族の土地権を保証し、先住民族の権利を尊重する気候変動対策だ。それが正しい行動指針だからというだけでなく、最も有効なアプローチでもあるからだ。

多国籍企業や政府が人権を優先課題として擁護できないと、最前線のコミュニティや人権擁護者が受ける暴力、脅迫、不当な犯罪者扱いが増加する。この相関性はアグリビジネスセクターと化石燃料セクターで最も顕著だが、これは居住地で計画中あるいは進行中の開発事業による影響を受ける先住民族やコミュニティの土地保有権、土地利用権、またそれらの事業に対して「FPIC原則」（自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意を与える、または拒否する権利、FPIC=Free, Prior and Informed Consent）との関連がとりわけ深いからだ。土地紛争では、自分たちの領域やコミュニティのこれまでの暮らしを守ろうとする先住民族の人々や女性、活動家たちが、社会的抗議を不当告発されたり、嫌がらせを受けたり、投獄されたりすることが珍しくない。最近のグローバル・ウィットネスの報告書『Last Line of Defence（仮邦題：最後の砦）』によれば、2020年だけで200人もの環境保護活動家が殺害されている。

●化石燃料拡大への財政支援を停止し、化石燃料の段階的廃止を開始する

IEAは最近の報告書『IEAロードマップ（Net Zero by 2050）』の中で、2021年以降、新規の石油、ガス、石炭を供給してはいけないとする、これまでの結論を強調している。この主張からも、2050年までのネットゼロを約束している全ての企業が、化石燃料拡大への支援を即時停止すべきであることは明らかだ。化石燃料拡大への支援を続ける銀行や保険会社による「2050年までにネットゼロ」の約束を信用すべきではない。

優先課題として、銀行および保険会社は、人権や環境破壊、炭素排出量の多さに関して悲惨な記録が残るオイルサンド部門への支援を停止すべきである。また石炭産業への支援を即刻停止し、経済協力開発機構（OECD）加盟国とEU諸国では遅くとも2030年まで、他の各国では2040年までに完全撤退する必要がある。

銀行はこれらの短期的な取り組みと並行して、化石燃料融資の完全で管理された公平な段階的停止と、影響を受ける全ての労働者とコミュニティの公正な移行（ジャスト・トランジション）を計画し、スタートさせなければならない。同様に保険会社は、化石燃料に関する保険全体の段階的廃止を計画しなければならない。これらを果たさない約束は全てグリーンウォッシュになる。

●森林と泥炭地の保護を優先する

森林と泥炭地は、すでに進行している重大な気候変動に世界が適応していくうえで不可欠であり、今後もその事実は変わらない。健全な森林は河川流域を維持し、海面上昇への影響を軽減し、気温の上昇を抑えるのに必要な植生をもたらし、生物多様性を維持・向上させ、二酸化炭素を吸収するが、こうした便益はほんの一例に過ぎない。天然林と泥炭地の保護は、企業の見せかけの「植林」プロジェクトであってはならず、その土地に根差した気候緩和・適応計画の中で何よりもまず優先されるべきものである。劣化した森林の回復は、炭素の吸収・貯留に極めて重要な役割を果たすため、手つかずの森林を守る取り組みを続ける必要がある。土地利用の転換を阻止し、森林リスク産品サプライチェーンを「森林破壊禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止」（NDPE：No Deforestation, No Peat and No Exploitation）の取り組みと整合するよう改革することも、同じく現存する炭素貯蔵量の増加と保護につながる。逆に、森林の減少と劣化が続けば、気候変動や生物多様性の損失が加速するだけでなく、森林コミュニティは気候変動に対処する力を削がれ、不公平かつ深刻な影響をさらに被ることになる。

気候危機に対する世界規模の方針と介入     は、林業や産品生産、化石燃料の採掘を望む企業に先住民族コミュニティの土地を引き渡すのではなく、自らの土地に対してコミュニティが持つ法的権利を保証し、拡大することを目指さなければならない。最後に残された手つかずの森林景観や天然林および生態系で、林業や産業型の産品生産、そして化石燃料の採掘を拡大することは直ちに停止しなければならない。

●産品生産による森林破壊を阻止する

政府と企業は、自らの森林リスク産品の調達や資金提供が、森林減少や森林劣化、権利侵害の原因とならないよう徹底しなければならない。パリ協定の履行に対する包括的方針には、企業によるNDPE方針採用に関する明確な要件を記載する必要がある。その一環として、政府は企業のサプライチェーンおよび金融セクターへの強い規制を採用すべきである。

世界の森林減少の40％は、パーム油や紙パルプ、牛肉、大豆、カカオ、木材製品などの産品生産に起因する。森林リスク産品によって利益を得ている消費財企業や銀行は、森林減少を食い止めるだけでなく、先住民族の土地権を保証して、森林伐採や産業型農業、牧場の拡大による影響を受ける先住民族と地域コミュニティの権利を尊重する厳格な方針を採用し、遵守しなければならない。

さらに、家畜の生産はメタン排出の極めて大きな要因となっている。気候変動の主たる要因に完全に対処するためには、世界の食料システムもまた、破壊的で集約的な農法からアグロエコロジー(農業生態学)的な農法へと転換し、野菜中心の食事を奨励する必要がある。

 

偽りの解決策を防止する

カーボンオフセットは、気候変動の解決策にはならない。

現実的なリスクとして、COP締約国が、偽りの解決策の定着や奨励を狙いとするルールブックを承認する可能性がある。例えばネットゼロ目標達成のためのカーボンオフセット容認や、再生可能エネルギーのポートフォリオに組み込まれた発電用森林バイオマスの大規模燃焼、さらにネガティブエミッション技術といったものが該当する。世界は企業や政府のグリーンウォッシュを認める余裕はない。

カーボンオフセットは、IPCCの定義によれば、「他の場所で発生した排出量を相殺するために削減、回避または隔離される二酸化炭素換算排出量の単位」とされる。オフセットは取引可能なクレジットとしてパッケージ化され、販売されている。金融機関や消費財企業、政府に気候変動対策を求める圧力が高まる中、これらの組織は事業活動での排出量削減とは別物のカーボンオフセットに頼っている。化石燃料セクターにおける最大の汚染者である多くの企業が、ネットゼロ目標の達成に向けて森林カーボンオフセットの利用を検討している。

COP26に向けて大規模汚染企業が示している提案の多くは、カーボンオフセットの仕組みが、森林減少に歯止めをかけて排出量を削減するための市場本位のメカニズムとなる可能性を示唆するものである。しかし、その仕組みは機能しておらず、今後も機能するはずがない。むしろ、あらゆるカーボンオフセットのメカニズムには深刻な問題があることがこれまで明らかになっており、排出量を削減できなかったり、人権侵害や酷使に拍車をかけたりしているケースも多い。エネルギーセクターのネットゼロ目標達成のために、土地・森林によるオフセットの利用を認めてはならない。排出量を相殺するのではなく、削減できる場所で削減することが重要である。

発電用に木材を燃焼した場合、燃焼時のエネルギー当たりの排出量は、石炭よりも多くの二酸化炭素が排出される。さらに、バイオマス産業が推進している炭素回収技術は規模の大きな検証は行われていないため、大規模集中型発電での利用は、気候変動の解決策として認めることはできない。石炭火力発電の廃止が依然として優先事項であり、木質バイオマスを代替燃料として使うことは解決策にならないことを強調しておきたい。

COPの優先課題の一つは、欠陥のある「市場本位の解決策」から、人と地球の双方に利益をもたらすために、多様な生物が暮らす生態系を真に保護・管理し、回復させる一連の「自然本位の解決策」へと転換することだ。今回のCOPでは、偽りの解決策を停止すること、そしてオフセット、森林伐採、単一作物プランテーションの拡大、ネガティブエミッション技術の提案を認めないことを、全世界の合意事項としなければならない。

RANは、オフセットではなく、独立した基金を創設することで資金を調達する非市場型アプローチについて、CLARA（Climate Land Ambition and Rights Alliance）の提案を支持している。このような基金は、委任信託のように、土地・森林による大量のカーボンオフセットを発生させずに、権利を保証し、森林保護のために必要な資金を提供できるだろう。カーボンオフセットは、化石燃料由来の排出量削減に必要な投資を遠ざけ、遅らせるだけである。

パリ協定第6条8項では「総合的及び全体的であり、並びに均衡のとれた非市場型アプローチ」の正当性を強く示しており、これこそCOP26会期中に合意されるべきものである。これらの解決策は第6条2項および第6条4項で目指している定義がやや曖昧なアプローチとは異なる。第6条8項の非市場型解決策もまた保護と回復の優先を基本とし、自分たちの土地の持続可能な管理に対する先住民族コミュニティの法的権利の保証と拡大を目指す必要がある。

提言：気候変動、生物多様性、人権の危機に拍車をかけている銀行、保険会社、消費財企業へ

COP26の開幕までに、全ての金融機関および消費財企業は以下を行う必要がある。

●人権および先住民族の主権を尊重すること

金融機関は、人権および土地権を侵害する事業や企業、また、人種差別の慣行に関与し、条約が保護する先住民族の権利、主権、FPIC原則（自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意を与える、または拒否する権利）を尊重しない事業や企業には、全ての金融サービスおよび投資を停止しなければならない。

消費財企業は、FPIC原則をはじめとする先住民族およびコミュニティの権利を擁護する方針や手順に実効性を持たせることで、人権や土地権が侵害されることのないよう積極的な役割を果たさなければならない。消費財企業は、FPIC原則の権利尊重を検証するために、人権モニタリング（監視）とデューデリジェンス（相当の注意による適正評価）システム、現地調査に基づく方法を構築しなければならない。これは、インドネシアやアマゾン、コンゴ盆地の熱帯林を含む、林業やプランテーション拡大のために新たな開発が進む地域において特に重要である。消費財企業は、国際的な人権規範に従って、先住民族の土地権およびFPIC原則を保証する法的枠組みを推奨すべきであり、そうした枠組みを揺るがすことがあってはならない。消費財企業はまた、土地権の擁護者に対する暴力、不当告発、脅迫、殺害を防止するために、そのような行為を決して容認しない「ゼロトレランス」手順を制定しなければならない。

●森林破壊に関わる支援を停止すること

金融機関は、サプライチェーン全体を見て森林破壊や自然地域の転換、泥炭地破壊に関わりのある顧客企業には、あらゆる金融サービスおよび投資を即時停止しなければならない。

消費財企業は、サプライチェーン全体を見て、森林破壊や自然地域の転換、泥炭地破壊に関与している企業からの全ての調達と、こうした企業への投資を即時停止しなければならない。

●化石燃料への支援を停止すること

金融機関は、化石燃料産業への全ての金融サービスおよび投資の段階的廃止を始めなければならない。これには、化石燃料の採掘や生産および輸送の拡大に関与している事業や企業への全支援の即時停止を含む。

参考情報として、60団体を超える世界の気候変動団体および人権団体が2020年9月に発表した『パリ協定と整合性のある金融機関原則』では、パリ協定との整合性を図ろうとする金融機関の行動を評価するための基準をいくつか提供している。

さらに、RANが2021年4月に発表した『キープ・フォレスト・スタンディング　森林＆人権方針ランキング2021』では、影響力のあるグローバル銀行および消費財企業各社（※）が、森林リスク産品セクターで森林破壊と人権侵害を助長している現状に対処するために採用した方針と行動を評価している。

※消費財企業（10社）：日清食品、花王、ネスレ、ペプシコ、プロクター＆ギャンブル、ユニリーバ、コルゲート・パーモリーブ、フェレロ、モンデリーズ、マース
銀行（7社）：MUFG、JPモルガン・チェース、中国工商銀行（ICBC）、DBS、バンクネガラインドネシア（BNI）、CIMB、ABNアムロ

 

引用資料、参考資料

『IPCC第６次評価報告書』、全文はこちら

国際自然保護連合（IUCN）の方針声明：手つかずの森林景観を含む原生林について（仮邦題）

生物多様性と気候変動に関するIPCC-CBD（生物多様性条約）共同報告書、要約はこちら

『Chasing Carbon Unicorns: The deception of carbon markets and “net zero”（仮邦題：炭素のユニコーン（幻の生き物）を追う～炭素市場の欺瞞と「ネットゼロ」）』

『IEAロードマップ』

『Last Line of Defence（仮邦題：最後の砦）』

CLARA（Climate Land Ambition and Rights Alliance）、ウェブサイト、入手可能な発行物

『The Final Warning Bel（仮邦題；最後の警報）』

英語版はこちら

“COP26 Glasgow: What’s Needed Now to Avert Climate Chaos”

レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。

本件に関するお問い合わせ先
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広報：関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org