子会社のユニオン・バンクでアピール行動
〜東京での株主総会を前に　サンフランシスコで〜

サンフランシスコ−−環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、26日（現地時間）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）子会社のユニオン・バンクの本社周辺でアピール行動を行い、問題のあるパーム油を含む森林破壊や人権侵害、化石燃料への資金提供を停止するようMUFGに求めました。MUFGは日本最大の金融グループで、世界5位の資産総額を保有する銀行です。本アピール行動は、東京で開催される同グループの定時株主総会の数時間前に、サンフランシスコで行われました。

RANのスタッフやボランティアはアブラヤシ農園労働者に扮して、「MUFGユニオン・バンク、気候変動に融資しないで」「森林を守って！」「NO人権侵害」など日本語と英語で書かれたバナーやプラカードを掲げ、MUFGが資金提供するパーム油企業での労働者に対する人権侵害と、農園のある地域社会への悪影響をアピールしました。アピールはユニオン・バンクの入口や周辺で平和的に行われました。問題となっている企業は、インドネシアの食品・パーム油大手のインドフードで、MUFG は主要な資金提供銀行の一つです（注1）。シティグループなど欧米の大手銀行は、最近、インドフードの事業における人権侵害や違法行為を理由に同社への融資を引き揚げました（注2）。同時に、MUFGが化石燃料開発の拡大に資金提供していることも批判しました。MUFGは、ミネソタ州のライン 3石油パイプライン建設で先住民の権利を侵害している北米のタールサンド・パイプライン企業エンブリッジにも資金提供していることが指摘されました。

RAN責任ある金融シニアキャンペーナー ハナ・ハイネケンは「三菱UFJは、問題の多いパーム油企業や化石燃料企業への資金提供を通じて、気候危機の加速、生物種の絶滅、人権侵害に多額の融資をしています。昨年、MUFGは与信方針を採用して大きく前進しましたが、方針による実質的な効果はまだ見られません」と批判しました。

今年5月、MUFGは森林、パーム油、炭鉱開発・石炭火力セクターにおける与信方針を採択・改定し、7月1日から適用を開始すると発表しました（注3）。しかしNGOからは、改定方針はパリ協定に沿った目標達成にも、2020年までに森林破壊を阻止を約束している国連「持続可能な開発目標」（SDGs）にも不十分であると批判されていました（注4、注5）。MUFGの方針は海外の大手金融グループと異なり、森林リスク産品セクターの先進的な基準である「森林破壊禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止方針」（NDPE: No Deforestation, No Peat and No Exploitation）には言及しておらず、パリ協定に沿って化石燃料を段階的に廃止することも約束していません。 MUFG  は2018年時点で、東南アジアで熱帯林破壊を加速させている企業への融資・引き受け額が6番目に大きく、化石燃料全般への融資・引受額が世界で7番目に大きい銀行です。また、MUFGはメガバンクの中でパーム油セクターへの資金提供が最も多く、化石燃料、特に石炭火力発電事業への資金提供も最大です（注6、注7）。NGOは、MUFGの石炭火力発電への融資を禁止する方針改訂を慎重に歓迎しましたが、明らかな抜け穴が残っていることを懸念しています。

※写真使用をご希望の場合はご連絡ください。動画はこちらから（英語）。

注1）RANプレスリリース「 3メガ融資先 インドネシア食品大手『インドフード』のパーム油部門 労働権侵害でRSPO認証停止〜NGO、大手グローバル銀行と投資家が違法行為・労働酷使に加担していると批判〜」 (2019/3/6)

注2）RANプレスリリース「米シティグループ、パーム油大手インドフードへの融資を停止 〜アブラヤシ農園での労働問題を巡って〜」 (2019/6/18)

注3）三菱 UFJ フィナンシャル・グループ、「『サステナブルファイナンス目」の設定と『MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク』の改定について」、2019年5月15日

注4）RAN声明「三菱UFJ、新方針で森林保護と気候変動対策を約束 しかし問題は山積み 」(2019/5/17)

注5 ）NGO共同声明「三菱UFJが新規石炭火力発電への融資を行わないと約束、環境NGOは更なる方針強化を要請」 (2019/5/16)

注6）RAN他「化石燃料ファイナンス成績表2019」

注7）RAN他「森林と金融」データベースより

＊英文のプレスリリースはこちら「Japan’s Largest Bank MUFG/Union Bank Protested Over Harmful Financing」

※動画のリンクを当初はTwitterにしていましたが、YouTubeに変更しました（2019年6月28日18時半）。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク
本件に関するお問い合わせ
広報　関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

東洋経済「『逆風強まる石炭火力発電』〜『地球温暖化に手を貸している』。批判が高まり、邦銀に変化が。」（2019年6月8日）〜RAN「化石燃料ファイナンス成績表」での試算等が紹介されました〜

「日本の3メガバンクが、二酸化炭素（CO2）を大量に排出する石炭火力発電に対する投融資を絞り始めた。三菱UFJフィナンシャル・グループは5月15日、「新設の石炭火力発電所向けファイナンスは原則として実行しない」との方針を発表。みずほフィナンシャルグループも同22日、曖昧だった従来の基準を見直し、「原則、世界最新鋭である超々臨界圧およびそれ以上の高効率の案件に限定する」と明確化した。三井住友銀行はすでに昨年6月、今回みずほが打ち出したものとほぼ同じ内容の方針を表明済みだ。 続きを読む　」

関連：NGO共同プレスリリース「3メガバンク、パリ協定後も化石燃料に約1,860億ドルを資金提供　新方針は気象災害を回避するには不十分〜RAN他『化石燃料ファイナンス成績表2019』日本語要約版発表〜」(2019/4/8)

東京新聞「脱石炭火力へ埋まる外堀　　環境配慮　３メガ銀融資抑制」（2019年5月24日付、一面）〜RAN「化石燃料ファイナンス成績表」での試算等が紹介されました〜

「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど国内の三メガバンクが石炭火力発電所への融資を抑制する動きを見せている。温暖化の主因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多い石炭火力の建設を抑制する機運に対応する。日本政府は今後も石炭火力を安く安定的に発電できる基幹電源と位置づけるが、金融面から「脱石炭」へ見直しを迫られる可能性がある。　　続きを読む

関連：NGO共同プレスリリース「3メガバンク、パリ協定後も化石燃料に約1,860億ドルを資金提供　新方針は気象災害を回避するには不十分〜RAN他『化石燃料ファイナンス成績表2019』日本語要約版発表〜」(2019/4/8)

(English follows Japanese)
5月22日、みずほフィナンシャルグループ（以下、みずほ）が「サステナビリティへの取り組みに関する推進体制の強化について」と題するニュースリリース（注1）を発表し、石炭火力発電事業への投融資について「基準厳格化」等の改定を行いました。具体的には「石炭火力発電の新規建設を資金使途とする投融資等については、国際的なガイドライン（OECD公的輸出信用ガイドラインなど）、導入国のエネルギー政策・気候変動対策、日本のエネルギー政策や法規制と整合する場合に限り対応します。その上で、原則、世界最新鋭である超々臨界圧及び、それ以上の高効率の案件に限定します。（ただし、運用開始日以前に支援意思表明済みの案件は除きます。）」と表明しています。

具体的には「石炭火力発電の新規建設を資金使途とする投融資等については、国際的なガイドライン（OECD公的輸出信用ガイドラインなど）、導入国のエネルギー政策・気候変動対策、日本のエネルギー政策や法規制と整合する場合に限り対応します。その上で、原則、世界最新鋭である超々臨界圧及び、それ以上の高効率の案件に限定します。（ただし、運用開始日以前に支援意思表明済みの案件は除きます。）」と表明しています。

日本の3メガバンクの中では、5月15日に三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）が「新設の石炭火力発電へのファイナンスは原則として実行しません」と表明（注2）したばかりであり、MUFGの方針と比較して、みずほの方針は低水準であると言わざるを得ません。また、三井住友銀行は、みずほと同水準の方針を昨年6月に表明（注3）しており、みずほの今回の方針強化のスピードは非常に遅々たるものであると言えます。

今年レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）他が発表した『化石燃料ファイナンス成績表』（注4）によると、みずほはパリ協定締結後の2016年から2018年までの3年間、全化石燃料セクターへの融資・引受額が世界で10番目に多い銀行で、石炭火力発電部門への融資・引受額も世界8位です。石炭火力発電の新規建設がパリ協定の目標に整合していないことは明らかであり、海外の先進的な民間金融機関の方針と比べても大きく後れを取っています。

みずほは新方針の中で、「脱炭素社会への移行に向けて気候変動への対応に積極的に取り組む」と表明していますが、そうであれば、新規石炭火力発電事業への融資をやめる方針を掲げるとともに、石炭火力発電や石炭採掘の依存度が高い企業への投融資（企業融資、株式・債券の引受及び保有）から撤退する方針を掲げるべきです。また、科学的知見及びパリ協定の目標に基づき、石炭のみならず、炭素排出量の多い他の化石燃料産業への投融資の抑制方針を掲げることが重要です。

さらに、3メガバンクは各方針のなかで、運用開始日以前に支援意思を表明した案件について支援を継続する方針を示していますが、これはパリ協定の目標との整合性に照らせば不十分です。私たちは、3メガバンクが、現在計画中もしくは建設中のベトナムやインドネシア等の海外および国内における石炭火力発電事業への支援も早急に見直すことを含め、さらなる方針の強化を求めます。

国際環境NGO350.org
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）
認定NPO法人 気候ネットワーク
国際環境NGO FoE Japan
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン

注1）株式会社みずほフィナンシャルグループ「サステナビリティへの取り組みに関する推進体制の強化について」
注2）株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ「サステナブルファイナンス目標の設定とMUFG環境・社会ポリシーフレームワークの改定について」
注3）株式会社三井住友銀行「事業別融資方針の制定およびクレジットポリシーの改定について」
注4）レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）他「化石燃料ファイナンス成績表」

Mizuho’s New Policy on Coal-fired Power Generation Financing Falls Behind Mitsubishi UFJ Policy Revisions

JOINT STATEMENT
Wednesday, May 22, 2019

350.org
Japan Center for a Sustainable Environment and Society (JACSES)
Rainforest Action Network (RAN)
KIKO Network
Friends of the Earth Japan
Greenpeace Japan

On May 22, Mizuho Financial Group (hereinafter, Mizuho) announced revisions to its policies for investing in coal-fired power generation in a press release (*1) titled “Strengthening of the promotion system for our approach to sustainability.”

The press release indicates that “Investment and financing for construction of new coal-fired power projects will be provided consistent with international guidelines (such as OECD Official Export Credit Guidelines), energy policies and climate change measures in host countries, and Japan’s energy policy. In principle, financing will be limited to the world’s most advanced ultra-supercritical pressure and higher efficiency projects. (That said, this change will not impact projects for which declarations of support have been made before the enactment of this policy.)”

Among Japan’s three megabanks, Mizuho’s policy falls behind even the standard set by Mitsubishi UFJ Financial Group’s (hereinafter MUFG) May 15 policy announcement, in which MUFG declared that it would not provide financing for new coal-fired power projects in principle. (*2) In fact, the policy announcement only aligns Mizuho’s policy with the policy Sumitomo Mitsui Banking Corporation announced in June 2018 (*3), demonstrating just how far behind Mizuho is compared to its peer companies in Japan.

In the three years following the conclusion of the Paris Agreement, 2016-2018, Mizuho ranked among the ten largest fossil-fuel sector funders in terms of loans and underwriting according to the Fossil Fuel Finance Report Card 2019 (*4), published by Rainforest Action Network (RAN) and other NGOs earlier this year. In the area of coal-fired power generation, Mizuho’s loans and underwriting make it the eighth largest funder for that sector. It is clear that new construction of coal-fired power plants is not in line with the goals of the Paris Agreement, and Mizuho’s policy puts the company far behind major non-Japanese financial institutions in efforts to adjust financial policies appropriately.

We urge Mizuho to put in place a policy to discontinue financing for new coal-fired power operations and withdraw from all investment in companies that are highly dependent on coal-fired power generation and coal mining, including loans, underwriting, and holding of stocks and bonds.

Japan’s three megabanks’ policies are not consistent with the objectives of the Paris Agreement, in part because of their continued support for coal-fired power projects to which they committed before the enactment of those policies. Simply disclosing these projects is not enough. We call on all three banks to further strengthen their policies, including through a prompt review of their support for all coal-fired power generation projects currently being planned or under construction, both domestically and in such recipient countries as Vietnam and Indonesia.

(1) Mizuho Financial Group Co., Ltd. “Strengthening the promotion system for sustainability activities” (in Japanese)
(2) Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. “MUFG Sets Sustainable Finance Goals and Revises Environmental and Social Policy Framework ”
(3) Sumitomo Mitsui Banking Corporation “Establishment of policy for businesses associated with Environmental and Social risk”
(4) Rainforest Action Network (RAN) et al. “Banking on Climate Change – Fossil Fuel Finance Report Card 2019”

Contacts:
Yuki Tanabe, Japan Center for a Sustainable Environment and Society (JACSES),
phone: +81-3-3505-5553　Email: tanabe@jacses.org

Yuki Sekimoto, Rainforest Action Network (RAN), 　　
phone: +81-3-6721-0441 Email: yuki.sekimoto@ran.org

Chisato Jono, Greenpeace Japan,
phone: +81-80-6558-4446 Email: chisato.jono@greenpeace.org

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が融資・引受を行う際の「環境・社会ポリシーフレームワーク」（注1）の改定を15日に発表したことを受けて、「今回の方針改定は重要なステップだが、気候変動や森林破壊、人権侵害に資金提供しないことを確実にするために実行すべきことはたくさんある」とコメントを発表しました。MUFGは日本最大の金融グループで、世界5位の資産総額を保有する銀行です。

今回の方針改定はNGOからの強い批判（注2）が続く中で発表されました。NGOは、MUFGが東南アジアで熱帯林破壊を加速させている複数の企業への融資・引受額が6番目に大きく、化石燃料全般への融資・引受額が世界で7番目に大きいことを指摘しています。またMUFGは日本のメガバンクの中で、パーム油セクターへの資金提供が最も多く、化石燃料、特に石炭火力発電事業への資金提供も最大です（注3、注3′）。

RAN 責任ある金融シニア・キャンペーナー ハナ・ハイネケンのコメント

「今回の方針改定は三菱UFJにとって重要なステップであり、日本の金融セクターで先例を作りました。しかし三菱UFJが気候変動や森林破壊、人権侵害に資金提供しないことを確実にするには、実行すべきことはまだたくさんあります。動植物の絶滅危機と地球規模の気候災害が起こっていることは科学的に極めて明らかです。金融機関がこういった問題に資金提供を続けることはもはや容認できません。

この方針により、MUFGは森林への負の影響を緩和することを初めて明確に約束しました。しかし遵守確認が不十分な認証制度に依存しているため、方針が弱体化する可能性があります。 MUFGが新設の石炭火力発電所に資金提供しないとコミットメントをしたことは心強く思いますが、この禁止に対して不明瞭な例外事項が含まれていたり、炭鉱開発全般への資金提供の禁止や、石炭火力発電所や炭鉱事業を行う企業への資金提供を禁止するといった広範なコミットメントが欠如していることに失望しています。

また、今回の新方針によって、MUFGが問題ある企業との取引を停止するかどうかが注目されます。その一つは違法行為や労働酷使で制裁措置を受けているインドネシア大手パーム油企業のインドフードです」（注4）

※参考：「『サステナブルファイナンス目標』の設定と 『MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク』の改定について」概要の抜粋（下線はRANにて強調）
1. 概要
(2)「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」の改定
MUFG は、気候変動対策への国際社会の要請や、環境・社会課題に対する様々なステークホルダーの意見、考え方も踏まえ、「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」を改定することとしました。改定内容は以下の通りです。
　⓵本件後は、新設の石炭火力発電所へのファイナンスは、原則として実行しません。結果とし て、石炭火力発電所向けの与信残高は、中長期的には逓減していく見込みです。なお、改定前よりファイナンスの検討を継続している案件については可否を慎重に検討します。
　②森林、パーム油、鉱業(石炭)の 3 セクターを新たに「ファイナンスに際して特に留意する 事業」に追加します。これらのセクターが環境・社会へ及ぼしうる負の影響を認識し、ファ イナンスを検討する際は、国際的に認められている認証の取得や、取得に係る行動計画を 提出いただくなど、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。

注1）三菱UFJフィナンシャル・グループ「『サステナブルファイナンス目標』の設定と 『MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク』の改定について」（2019年5月15日）

注2）RAN「『MUFGユニオン・バンク、気候変動に融資しないで』グローバル気候行動サミットに合わせて」（2018年9月20日）

注3）RAN他「化石燃料ファイナンス成績表2019」、「森林と金融」データベースより

注4）RAN「プレスリリース： 3メガ融資先 インドネシア食品大手『インドフード』のパーム油部門 労働権侵害でRSPO認証停止」 (2019年3月6日)

英語のリリースはこちら “Japan’s largest bank MUFG adopts new policies to protect forests and the climate, but controversies abound”

レインフォレスト・アクション・ネットワーク
本件に関するお問い合わせ
広報　関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

(English follows Japanese)
本日16日、国内外の環境NGO8団体は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が環境・社会ポリシーフレームワークの改定版を15日に発表し、そのなかで石炭火力発電への融資方針を強化したことを歓迎しました。

これは、数日前にシンガポールの3大銀行が石炭火力発電への新規融資停止を表明したことに続く動きです。世界の主要な石炭火力発電への資金提供者であるMUFGの方針転換は、金融界のエネルギー問題への取り組みにおいて大きな変化を示唆するものです。

今年レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）他が発表した『化石燃料ファイナンス成績表』によると、MUFGはパリ協定締結後の2016年から2018年までの3年間に35億米ドルの資金を石炭火力発電関連の主要企業に提供し、日本のメガバンクの中で最大の資金提供者でした。みずほフィナンシャルグループ（みずほ）、三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）も同様に多額の資金を提供しています。

RAN 責任ある金融シニア・キャンペーナー ハナ・ハイネケンは、「何年にもわたる批判を経て、三菱UFJが石炭火力発電への資金提供を段階的に停止し、環境破壊を伴う山頂除去採掘方式で行う炭鉱採掘事業には融資を終了すると明確に約束したことを歓迎します。しかし、明らかな例外事項が示されている点は懸念されます」と指摘しました。

MUFGの方針の詳細を見ると、重大な抜け穴が存在していることが懸念されます。MUFGは、受入国の状況、OECD公的輸出信用アレンジメント（OECDセクター了解）などの国際基準、および他の実行可能な技術の使用に応じて、新設の石炭火力発電所へのファイナンスを継続する可能性があると述べています。

環境金融アドボカシー団体であるMarket Forcesのリサーチ・ポリシーアナリスト、Bernadette Maheandiranは、「MUFGの以前の方針は、OECDセクター了解を参考にするとしていました。それにもかかわらず、大気汚染がひどく、OECDセクター了解では認められていない旧態依然とした超臨界圧石炭火力発電事業であるバンフォン1への融資に合意してしまいました」と批判しました。

今年初頭、MUFGはバンフォン1を含む5つの石炭火力発電事業（合計5.2GWの石炭火力）への融資を検討していると報じられました。MUFGの今回の方針では、「改定前よりファイナンスの検討を継続している案件」に対しては「慎重に検討」するとしています。

Maheandiranは「新規の石炭火力発電事業への融資をやめることは、良い取り組みのように聞こえますが、真のリーダーシップを発揮するためには、融資契約に達していないすべての石炭火力発電事業が除外されることが必要です」と続けました。

グリーンピース・ジャパンのエネルギー担当、ハンナ・ハッコは、「私たちはMUFGが原則として新しい石炭火力発電事業への融資をやめることを約束したことを歓迎します。しかし、これはMUFGの投融資方針改定の終わりではなく出発点として捉えられるべきです。パリ協定の目標を達成し、国際的な水準に追いつくために、MUFGは石炭火力発電事業へのプロジェクト・ファイナンスをやめるだけでなく、石炭火力を活用する電力会社など、石炭関連事業から収益を得る企業からの投融資撤退に踏み込む必要があります」と語りました。

日本、ベトナム、インドネシア、その他の国際NGO、および国際的な連合体であるNo Coal Japanは、5月14日のフィナンシャル・タイムズに、日本のメガバンクによる石炭火力発電への資金提供停止を呼びかける記事広告を発表しました。

気候ネットワークの国際ディレクター、平田仁子は「私たちは、他のメガバンクが方針をどのように変更するか注目しています。SMBCグループとみずほも石炭火力発電への融資を継続しています。すべてのメガバンクが、衰退しつつある石炭火力発電業界への経済支援に終止符を打つべきです」と述べました。

Market Forces
国際環境NGO350.org
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）
認定NPO法人 気候ネットワーク
国際環境NGO FoE Japan
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
Oil Change International

MUFG 「サステナブルファイナンス目標」の設定と 「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」の改定について

Japan’s MUFG commits to end financing for new coal projects, NGOs call for further steps

16 May 2019: Japanese and international environmental NGOs welcomed Mitsubishi UFJ Financial Group (MUFG)’s release of its revised environmental and social policy framework, which now excludes finance to new coal power projects .

Coming only days after Singapore’s three major banks also ended coal finance, the shift by MUFG, previously one of the world’s major coal funders, signals a major change in the energy finance landscape.

The 2019 Fossil Fuel Finance report card revealed MUFG to be the biggest coal power funder among the Japanese banks, with financing in the amount of US$3.5bn from 2016 to 2018. Mizuho Financial Group and Sumitomo Mitsui Financial Group (SMBC Group) were not far behind.

“After years of criticism, we welcome MUFG’s explicit commitment to phase out coal power financing and end financing for coal mining projects that use mountaintop removal. But there are glaring exceptions, which is worrisome,” said Hana Heineken, Responsible Finance Senior Campaigner at Rainforest Action Network.

The groups are concerned that a closer look at MUFG’s policy reveals significant loopholes. MUFG states that it may continue to finance new coal power projects depending on host country circumstances, international standards such as the OECD Arrangement on Officially Supported Export Credits (OECD Sector Understanding), and the use of other available technologies.

“MUFG’s last policy said the bank would consider the OECD Sector Understanding. Still MUFG went ahead and financed Van Phong 1, a highly polluting, outdated, supercritical coal power project, although not permitted under this agreement,” said Bernadette Maheandiran, research and policy analyst at Market Forces, an environmental finance advocacy group.

As of the beginning of this year, MUFG was reported to be considering financial support to five coal-fired power projects, including Van Phong 1, totalling 5.2 GW of coal power. MUFG’s policy states that it will “take a cautious approach” to projects where “financial assessment has been ongoing since before the revision to the Framework.”

“No longer funding new coal power sounds like leadership on the part of MUFG,” Maheandiran said. “In order to demonstrate true leadership, we expect that this policy will rule out all coal power projects that have not reached financial close.”

“While we are encouraged to see MUFG committing in principle to end its financing for new coal power projects, this should be seen as a starting point, not as an end for the company’s policy development. To reach Paris Agreement objectives and catch up with its international peers, MUFG needs to establish specific standards not only to end coal project financing, but also to clean up its corporate financing involvements by addressing investments in companies that derive revenue from coal-related operations, including among coal-consuming utilities and other existing clients.” said senior energy campaigner Hanna Hakko from Greenpeace Japan.

The announcement also comes on the heels of an advertisement placed by Vietnamese, Indonesian, Japanese and other international NGOs, as well as the international coalition, No Coal Japan, in the Financial Times on May 14, calling on the Japanese megabanks to stop coal power finance.

Kimiko Hirata, International Director of Kiko Network said: “We look forward to seeing how the other megabanks respond. SMBC Group and Mizuho are continuing to fund coal as well. It’s time that all megabanks step up to end Japanese commercial support of the dying coal-fired power industry.”

Contact: James Lorenz, james@pr-arc.com